参院選結果について一言

夜も遅いので少しだけ。

数時間前の情報では、投票率が３割しかなかったようなのだが、
１０人のうち７人も投票所に行かないというのは、どうなのだろうか？

世論調査によると、アベノミクスが成功したと信じている人間は
自民党の支持者の中ですら少数派にとどまるし、実際にアベノミクスは失敗したと外国でも思われている。


経済政策の失敗、無謀な軍拡、消費税増税、オリンピックを巡る政府の黒いスキャンダル。
もはや自民党に入れる理由などどこにもないはずなのだが、それでも入れるというのは、
結局のところ、この１０人のうち７人が棄権したことで政府への反対票が激減したということなのか。

あるいは、投票率が上がっても結果は変わらなかったのだろうか。

共産党は少しだけ議席を増やして１１議席から１４議席へと一応、躍進した。
とはいえ、おおさか維新も健闘しているわけで、これに自民や公明、民進を含めれば
国会議員のほとんどが右翼になってしまったと考えられる。これで本当に上手くいくのだろうか？

安倍政権の致命的な欠陥は、政府の無謬をひたすらに信じぬくことにある。
とっくの昔に失敗したアベノミクスもひたすらに成功していると言い張っているし、
消費税増税にしても猶予期間が伸びただけで、懲りずに実施しようと画策している。


すでに失策と判明した手段を意固地に続ける、
つまり自民党や安倍政権に間違いなど絶対にないと現実を無視して突っ走るのが今の与党。


反省する、軌道を修正するという考えを持たない点、このまま転がり落ちるしかない。
投票しないのは本人の自由だが、せめて結果に対しては責任を持ってほしいと思う。

日本におけるイスラム差別

前回、軽く日本におけるイスラモフォビアについて触れたが、
これに関連して数日前に掲載されたスプートニク紙の記事を紹介したい。


--------------------------------------------------------------
日本にいるムスリムへの当局の監視については、
2010年の警察情報の大量漏洩で知られるようになった。

そこには彼らの通うモスクや、名前、住所、風貌、交友関係など、あらゆる個人情報が含まれていた。
情報共有サイトには数週間で20カ国から1000万人以上のユーザーのダウンロードがあった。

宮坂直史防衛大学教授は、
　
　これは日本の対テロ史上最大の失敗である。警察と情報提供者との間の信頼と協力を通じて
　潜在的な脅威に関する情報を収集する治安機関の評判が傷ついたためだ。

　その後まもなく、日本のイスラム教徒のグループが（中には日本人もいた）、東京都と政府を提訴した。
　このような措置は違法であり、信教の自由を侵害するものである、とのことだった。

　アルジャジーラによると、裁判所は、補償として原告に88万ドルを支払うことを命じた。
　しかし裁判所は、テロ防止の必要性を考慮し、監視の停止については決定を取らなかった。

　モハメッド・フジタさんは日本人。20年以上前にイスラム教に改宗した。
　氏は、これではすべてのイスラム教徒が自動的にテロの容疑者になってしまう、と言う。
「彼らは私たちをテロ容疑者にしてしまった。我々は違法なことなど何もやっていない」とフジタ氏。

日本の裁判所の判決に対し、スプートニクの取材に応じた
イスラム研究センター基金のマルジャニ・イルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。


「私は、このやりかたは人権を侵害している、と思う。
　連帯責任の原則が特定の人種、国籍、社会集団や宗派に課されてはならない。
　イスラム教徒の99.9％は平和な人々であり、誰にも害を及ぼさない。

　一方、治安機関と警察は、犯罪やテロリストとの関連を疑われている人を追跡する必要がある。
　裁判で、原告の弁護士は、日本のイスラム教徒人口の98％以上が監視下にあった、と述べた。

　しかし、私は日本ですべてのイスラム教徒が追跡されていたとは思わない。
　おそらく追跡は特定の個人に対して行われており、インターネットに流出した
　114件の警察ファイルから判断すると、おそらくその人々こそ最も強い疑いがかけられていた。

　この人々にはもしかしたらインターポールや外国の特務機関も追跡を行っていたかもしれない。
　しかし、日本の当局がイスラム教徒へのスパイ行為を容認する最高裁判決に関する情報を
　「ミュート」するために最善を尽くしたことは注目に値する。

　どうやら彼ら自身、特定の宗教グループを追跡することは正しいことではない、
　ということを理解しているらしい。ここには矛盾が見られる。

　一方で、裁判所は、原告に有利な判決を下し、補償を与えている。
　一方で、監視は必要であると認定された。私は追跡の性質についてはデータを持っていないが、
　おそらく、最高裁は国家安全保障の観点から問題を検討しており、
　下級裁判所は単に法律の条文に従ったのだろう」

元NSA職員エドワード・スノーデン氏も意見を述べている。

「まず第一に、何の犯罪にも関わっていないイスラム教徒が苦しむ。
　日本でテロが最後に行なわれたのは20年前の 「オウム真理教」事件で、
　東京地下鉄へのガス散布により13人が死亡、6000人以上が負傷した。
　それはイスラム教徒のグループではなかった。
　単に教祖を日本の皇帝にしようとした狂信者の犯行に過ぎなかった」

とスノーデン氏。イスラム・トゥデイが報じた。

日本の国外では、日本人はしばしばイスラム過激派のテロの犠牲者になっている。
7月1日に発生したダッカの人実事件では、報道によると、日本人7人を含め、20人が殺害された。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160705/2423847.html
--------------------------------------------------------------

重要なことは、イスラム原理主義者の犠牲者の多くはイスラム教徒であるということである。
ムスリムの多様性を無視して、悪戯に敵視する。これは日本に限られた話ではない。

例えばフランスのパリで起きた同時多発テロ事件は大きく取り上げられる一方で、
シリアやレバノンで日常的に起きるテロに対してはこれといった批判が起きない。

こういう矛盾が当たり前のように受け入れられている。
そのため、フランスの知識人の中には日本はまだマシと答える人間もいる。


とはいえ、彼らは日本当局がムスリムを監視していたことは知らないわけで、
ムスリムに対する偏見を助長させるような真似を政府が行っているという点では
フランスとどっこいどっこいである。


加えて、ヨーロッパが歴史的にイスラム圏と衝突していたのに対して
日本はこれといってイスラム圏と敵対したことがないことを思えば、
むしろ、イスラムに対する過剰な恐怖心は日本のほうが勝っているのかもしれない。

いつのまにか聞かれなくなったアベノミクス

アベノミクス新３本の過去最高記録
＝非正規雇用初の４割・内部留保354兆円・ワーキングプア1,140万人、
日本は世界最悪の非正規差別大国

この記事より前に書いた中国経済の記事だが、ちょっと思う所があって削除した。

理由としては、自分はあくまで経済に関しては素人なので、
専門用語を用いて攻撃されても反撃できる自信がないからというものがある。

一応、専門家の意見をいくつか読んだ上で書いたものだが、
彼らの間でも賛成派と反対派に分かれている以上、首を突っ込むのはやめようかと感じた次第。

ただ、GDPの成長率のみを根拠に中国経済の減速を語るのは、
内部の賃金向上や消費の増加を無視した極論だという意見自体は正しいかと思う。

特に労働条件の改善に取り組みが本格化している点を無視するわけにはいかないだろう。


ついでに言えば、中国経済低迷論は国際的に見れば少数派であり、
世界のほとんどの予測機関はアメリカに代わって中国が世界一の経済体になると分析している。
（私が外国メディアの活用をやたらと重視するのも、こういう点が大きい）

まぁ、分析が外れるか否かは時間が経たないとわからないものだが。


さて、それはさておいて、アベノミクスという言葉、以前は何かと騒がれて、
やれ景気が回復した、雇用が増えたと提灯記事ばかりが載っていたが、
ここに来て、この経済政策が成功したという話をあまり聞かなくなってしまった。

（以下、記事というよりはボヤキのような文章）

アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している
＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も
　家計消費支出も減少させているアベノミクス

まぁ、実質賃金が下がる一方で非正規社員が4割に達した今、
「景気はよくなってるでー」とは言いづらいのではないだろうか？

「民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年よりも
　アベノミクスは勤労者世帯の実収入も家計消費支出も落ち込んでいるのです。
　勤労者庶民にとってアベノミクスで「実感できる」のは家計の苦しさだけです。」
　（上記記事より）

という言葉は全くもってそのとおりとしか言いようがない。



４～６月期の実質ＧＤＰ、年率1.6％減　消費と輸出が低迷


ただし、アベノミクス支持派が消えたわけではない。

“反アベノミクス”に反論。「雇用の質は改善していない」のウソ
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？
「株価急落＝アベノミクス失敗」は正しいか　金融緩和の効果を素直に認めない残念な人達


彼らの言い分をまとめると、
①景気は良くなっている。実感できないだけだ
②アベノミクスは失業者を救っているのだ
③成功は「そのうち」実感できる
の3点に絞られるかと思う。


そこで①に関して言えば、下関市立大学教授である関野秀明氏が
政府の公的統計をもとに作成した資料を見てみると、

2012年には1.8%であった実質GDP成長率が2014年には0%になっている。
この期間、実質賃金は連続して低下し、非正規社員も全体の4割に達した。

ちなみに浜田氏は雇用者報酬は増えたと言っているのだが、
彼の場合、名目賃金を指しており、実質賃金ではない。

つまり、野党をはじめアベノミクス批判者は実質賃金の下降を問題にしているのに、
浜田氏は名目賃金の上昇に触れて反論を行っている。この点、かなり巧妙だなと感じる。

②に関して言えば、
立命館大学のm尾匡教授は有効求人倍率の上昇をもって、
アベノミクス成功を主張していたが、そもそも有効求人倍率とは
求人数をハローワークに登録済みの求職者数(有効求人者数)で割った率なので、

例えば、100件の求人があったとしても求職者数が200人から100人に減れば、
それだけで倍率は0.5から1.0に増える。まさに数字のマジック。

実際に、HWに登録した人間の就職者数を見ると2013年の1－3月で約18．5万であるのに対して、
その2年後の2015年1－3月では約16.5万に減っている。それも徐々に減っている。
この数はリーマン・ショック時の水準と同じ値である。

ゴチャゴチャしてわかりずらいが、要するに求人倍率が上がっているのに
実際に就職できた人間が減り続けているという現象が起きている。

この原因として挙げられるのが労働条件であり、要するに働く意思はあるが、
賃金などの問題で応募を控える人間が増えたということではないだろうか？
（ちなみに正社員のみの求人倍率は1.0を越えたことがない）

アベノミクス支持者の中には非正規雇用が増えた事態をもって
「失業よりはマシ」と答えるのだが、面白いことにこの意見を唱えるものは
　正規に雇用されている人間だったりする（松尾氏しかり浜田氏しかり）。


１千５百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、
世界一高い高額費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという
貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生

彼らの職場である大学では、上のような事態になっているのだが、
あまり気にならないらしい。ちなみに大学の非常勤講師は凄まじい薄給で、
それだけでは食っていけないので兼業している人間がかなり多い。

理系が有名だが、10年以上も非常勤講師を務めるワーキングプア研究者も少なくない。
そんなに非正規が問題ないのなら、あんたら辞職して非常勤講師になってよと言いたくもなる。


ちなみに不本意非正規雇用の割合が低いことを理由にアベノミクスを支持する人間もいるが、
不本意非正規雇用の割合は女性や高齢者も含めた全体的評価であり、年齢別・男女別に見ると、
一家の稼ぎ手となる25－34歳、35－44歳、45－54歳の非正規雇用の男性において、
不本意非正雇用の割合はいずれも半数に達し、最も高い。

逆に女性は割合が低く、その大半は既婚者である。
（http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/04/075.pdf）


完全失業者を基準にすると、
2014年で正規雇用を探している各月の平均男性失業者は25－34歳で24万に対して、
非正規を探している同年代の男性は5万、つまり6人いるうち5人は正規職を求めている。

この比率は年齢の上昇と共に、4対1（35－44歳）、3対1（45－55歳）と下降するが、
働き盛りの年代の男性が総じて正規雇用を求めていることはよくわかるはずだ。
（逆に女性は子育て等の影響か、比率が早い時期で逆転している）

http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm#k7

こうしてみると、いかに「失業よりはマシだ！最も弱い立場の意見を考えろ！」論は
そいつ自身が全く現実を見ようとしていないことを如実に示していると思われる。

（ちなみに、アベノミクス支持者はアベノミクスが失業者を救ったと豪語するが、
いわゆる完全失業者と半失業者（現在求職中の就業者）の率は逆に増えている。）


安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で
「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、
ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」

総じて言える事だが、アベノミクス支持者は賃金が減っても「問題ない」、
ワーキングプアが増えても「問題ない」、実質GDPが減っても「問題ない」とし、
そのうち効果は実感できるから、その時を待てと言っている。

「そのうち」とは「どのうち」なのか、いつその日が来るのかを聞いてみたい。


今冬の「ボーナス過去最高」報道にみんな困惑している

そもそも、一般市民が景気向上を「実感」できないのは
彼らの実生活において恩恵が全くと言っていいほどないからである。
それどころか物価の上昇でかえって消費支出が減っている。

アベノミクス支持者は全体では「効果がある」と評価するが、
ほとんどの人間が感じない効果とは要するに富裕者にのみ恩恵のある効果である。

大企業や富裕者には実感できるが、一般人には実感できない状況。それを人は格差と呼ぶ。

結局、連中がやっているのは名目賃金のそれにせよ不本意非正規雇用率にせよ、
データや用語を巧妙に利用して実態を歪めているだけにすぎない。

だから、決してウソはついていないが、限りなく事実とかけ離れたものになってしまう。


この手の「そのうちわかる」論者を見ると、中国経済崩壊論者を彷彿させる。
　
彼らもまた15年近く前から中国経済の崩壊を予言しているが、
この間、中国経済が発達してもなお、「そのうち崩壊する」と言い続け、
今年に入り中国経済不調論が闊歩し始めると「な？ワイの言った通りやろ？」と語っている。

そりゃ中国だって永久に成長するわけじゃないんだからという話なのだが、
連中に言わせると「俺の分析は当たった（ニヤリ）」らしい。

こういう梅雨の時期に「そのうち雪が降るで（ニヤリ）」と語るような論法、どうなんだろう？
（12月に雪が降ると「ほら！俺の言ったとおりや！」と騒ぐ。そりゃ冬になれば降るだろう）


アベノミクス信者は今後も日本経済が本当に回復するまで
アベノミクス効果は実感できないだけと言い続けるのではないだろうか？

とすると、安倍が最後まで首相を務めるとすると2018年、
その結果がわかるのは2019～2020年とすると、アベノミクス信者が総括するのは
少なくとも後、4年は待たなくてはいけない。それまで目に見えて経済が悪化するとは
ちょっと考えられないので、結局、たいして効果がなかったとわかった後も、
「良い点もあった」と述べて当時、同政策を支持していた自己の責任を
　回避しようと努めるのではないだろうか？連中のこれまでの言動を見る限り確実にそうすると思う。

民主党・分裂の動き

気が早い右翼は「解党だ」とはしゃいでいるが、まだ党内右派が造反を企んでいる段階。


「民主党・維新の党：岡田氏、新党の動きに「軽々に」不快感

　毎日新聞　2015年11月12日　20時10分（最終更新　11月12日　21時59分）

　民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、
　東京都内のホテルで会談し、自民党に対抗するため、年内にも両党が解党した上で
　新党を作るべきだとの認識で一致した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で
　「今、何か決めているわけではない」と明言を避けつつも、細野氏に不快感を示した。
　今後、「解党」の是非をめぐる党内の路線対立が深まる可能性がある。」
（http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m010059000c.html）

与党になる直前の民主党は中道左派が党を率いていて、
山口二郎氏のような左派系のブレーンがいたこともあって、
実際には左右混合型の政党なのに、左派政党であるかのように受け止められていた。
（今でも若干、そのように評価されているような気がするが）

与党になった民主党は早速、党内の左派勢力の駆逐にかかり、
鳩山、菅が下ろされた後、野田を初めとする党内右派が権勢をふるった。

この時期に尖閣諸島が国有化され、消費税増税が決定された。


そして今、党内右派が解党を目論んでいるわけだ。実際には解党ではなく、分裂になるだろう。
民主党は民主党のまま、前原達は維新の党に合流するか、新党を結成すると思われる。


忘れてはならないのは、民主党には極右政治家も多く在籍しているということ。
そのことをスルーして有田芳生氏は必死にヘイト・スピーチに反対していたということ。
（※有田氏は民主党の議員。元々彼は北朝鮮のバッシングに執心している人間だった）

薬害エイズの被害者として自分を売った川田龍平が民主党、みんなの党、
そして現在、維新の党へと籍を移し、極右政党の一員として頑張っているということ。


民主党を見ていると、「右と左の境を越えて」とか「中道」とか
「リベラル」とかいう言葉が如何に胡散臭いかがよくわかる。

実際には左派の右傾化現象に過ぎない。

あるいは左翼が妥協したり転向したりして右翼とじゃれあっていると言ったところか。

民主党ばかり非難しているが、私としては日本政治を非難するくせに
新党の結成をしようとせずにデモばっかりやっている主流左翼のほうが問題があると思う。

一昔前、みどりの党とか緑の風といった塵芥のような新党が結成され、一瞬で消えていったが、
その気になれば、新党などいつでも結成できるし、地方選挙から活動を開始しても良いのだ。
（訂正。みどりの党→緑の党。緑の風→みどりの風が正しい。本当に紛らわしい）


新左翼の系統を辿る連中に全般的に言えることだが、政党政治を何だと思っているのだろう？
現実として、左派政党の議席が増えないと簡単に強行採決されてしまう以上、
既存の政党（共産・社民）か新規の左派政党の議席を増やさなければならないのに。

アリさんマークの引越し社の動画について

アリさんマークの引越し社といえば、引越し業者の中でも有名な老舗だが、
大企業のご多分にもれず、この会社にも追い出し部屋があったらしい。

---------------------------------------------------------
アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が労働問題に揺れている。
残業代不払いのほか、「追い出し部屋」の存在が明らかになり訴訟に発展。
そして今度は、抗議隊への対応が「まるでＶシネ」とネット上で話題となっている。

10月1日、訴えを起こした従業員の男性（34）が
個人で加盟する労働組合プレカリアートユニオンが、
同社前に街宣車を派遣し、抗議活動を行った。その際の動画がYouTube上で公開されている。

～中略～


今回訴えを起こした男性は組合加盟をきっかけに、今年6月に営業職から「シュレッダー係」に異動。

この命令を無効とする地位確認訴訟を7月に起こしたところ、
「会社の名誉を害して、信用を傷付け、莫大な損害を与えた」として懲戒処分となった。

その際、男性の懲戒解雇を告知する「罪状」と書かれた紙が社内に貼られたという。
会社はその後解雇を撤回し、男性は10月1日から復職したが、
役職は依然として一日中立ちっぱなしのシュレッダー係のまま。

会社から謝罪もなく「罪状」も貼られたままだった。

さらにプレカリアートユニオンのブログによると、シュレッダー近くの壁には
「北朝鮮人は帰れ！」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ！」という紙が貼られ、
その上に男性の顔写真、氏名、年齢が書かれた紙が貼り付けられていたという。

ユニオンは、同社に対し、差別煽動表現をしたこと、
男性の名誉を毀損し就労環境を悪化させたことに関して、釈明と謝罪を要求している。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1828347?news_ref=w_topics
---------------------------------------------------------


問題の動画はこちら。
https://youtu.be/uex0k9g7W_w

この動画に登場する関西弁を話す男、アリさんに雇われた
暴力団の人間なのだろうと思っていたら、社員だった。


しかも、副社長なのだとか・・・大丈夫か、この会社？
まぁ、何と言うか・・・サカイに頼んで良かったなぁ（笑）


まぁ、今回、大事になったのは、副社長のパフォーマンスが凄かったからだろう。
本来なら、こういう会社が引越業界でイレギュラーなのか、レギュラーなのかを
きちんと検討するのが大事だと思うが、そこまでには至らないような気がする。

橋下徹市長の発言を振り返ってみて思うこと

犯罪心理学者、ロバート・ヘア博士によると、
サイコパス（反社会的人格）の特徴として以下のものがあるらしい。

表面上は魅力的で口達者

慢性的に平然と嘘をつく

ずる賢こく人を操ろうとする

良心の異常な欠如

無責任

自分の過ちを決して認めない

これらは20ある特徴のうちの一部分だ。全部を知りたい人はググってみよう。
さて、このたび、橋下徹市長の新党結成表明について、以下の記事が書かれた。


-----------------------------------------------------------
維新の党を離党し、国政政党「おおさか維新の会」の旗揚げを表明した橋下徹大阪市長。
節目節目で発言がコロコロ変わっています。


８月２７日、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党した橋下氏は、
「大阪の地方政治にしっかり軸足を移す」と話していました。

ところが、わずか２日後に国政新党の立ち上げを宣言。
そして１０月１日、正式な新党結成表明となりました。

当初は「党を割るような話ではない」とも
述べていたものの、新党結成で維新は完全に分裂しました。


５月の住民投票で「大阪都」構想が否決され、
橋下氏は「政治家は僕の人生からは終了」と政界引退を明言しました。

にもかかわらず、松井氏は「橋下代表はちょっとの間休憩する」とし、
橋下氏も「（引退後の）私人の生活について、国民に約束する話じゃない。
自由にやらせてもらいます」（１日）と政界復帰に含みを持たせています。

さらに、橋下氏らは「一回限り」としていた「都」構想を
１１月の府知事・大阪市長のダブル選挙で再び公約に掲げると主張しました。

橋下氏は、住民投票の投票日が近づくと「負けたらやめる」と自身の信任投票にしようとした上、
「ラストチャンス」と叫び、賛否を迷う市民の焦燥感をあおり続けました。

「都」構想の危険性を訴えてきた、藤井聡京都大学大学院教授は指摘します。

「“これが最後なら”と考え、賛成に投じた人が多数いるのは間違いない。
　それなのに、もう一度公約に掲げるのは、その人々を裏切ったことになる。
　まさに『ラストチャンス詐欺』だ」


「僕は知事になってから今に至るまで、
　国民に約束したことはウソをつかずにやってきた」と胸を張る橋下氏。

１日の会見でも「有権者をだますわけにはいかない」と強調してみせましたが、
「２万パーセントない」といっていた知事選に出馬したのが、橋下氏の政治家としての出発。
橋下氏の言動を信用しろという方が無理というものです。（笹）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100404_03_1.html
-----------------------------------------------------------------

なんか、当てはまってない？何にとはあえて言うまいが。


私は、サイコパスとは精神病患者でも異常者でもなく、
社会的善性が著しく欠落した普通の人間なのだと思っている。


専門家によると、日常社会で活躍しているサイコパスも多くいるらしい。
サイコパスは社交的かつ知能が高いので、組織の上位ポストにしばしばいるのだとか。

一般的にイメージされるように、サイコパス＝犯罪予備軍と考えるのは間違いだろう。
安易にサイコパス→悪党、異常者とみなすのは差別につながるような気がする。

とはいえ、社会的善、言うなれば一般的なモラルや
正義から逸脱した考えを持つ人間が権力を握ればどうなるかは想像に難くない。


サイコパスは嘘つきと言うが、これは自分に対してもウソをつくことを意味する。

例えば、現実では約束を守っていないのに
「自分は約束を守ったのだ」というウソを自分に対してつき、そして信じる。

だから、他人から見れば言っていることとやっていることが全然違うのだが、
本人は「自分は常に正しいことをしていてブレていないのだ」と認識している。

それは客観的には非常に無責任な行為であり、
それゆえに専門家も反社会的人格の一種として定義しているのだと思う。


とまぁ、いろいろ書いてきたが、
橋下市長がどうもそれっぽく見えるのはあくまで、私の印象論である。

人によっては「全然そんなことないぜ！」と答えるに違いあるまい。
それでいいと思う。それに、本当に問題なのは、この橋下氏に対して
好印象を抱く人間が未だにそれなりの数で存在するという事実のほうだろう。

ウソをつくほうもつくほうだが、騙されるほうも騙されるほうだという話である。

辺野古テント襲撃事件に沈黙する愛国者たち

自分の気に入らない意見や異論を暴力で封じるような風潮が、広がっている。
今回のケースは、政治が「対話による意思決定」に失敗したために生じた事件ではないのか。
危険な兆候だ。

１９日夜から２０日未明にかけ、政治団体の街宣車で乗り付けた約２０人の男女が、
名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が常駐している
キャンプ・シュワブゲート前のテントに乱入した。

居合わせた市民や県警の話によると、押しかけた男女は「テントをどかせ」などと罵声を浴びせ、
横断幕やのぼりを引きちぎったり、カッターナイフで切ったりして乱暴を働いた。

制止する反対派市民ともみ合いになり、殴ってけがを負わせたとして
襲撃した土木作業員の男性が傷害の疑いで、ほかに男性２人が器物損壊の疑いで逮捕された。

テントで暴れ回った男たちは「基地がないと中国に攻められる」とも語っていたという。

襲いかかった男女は、ツイッターを使って参加を呼びかけ、
夕方から街宣車で威嚇（いかく）、嫌がらせを繰り返していたようだ。

昨年６月には、ヘリ基地反対協議会のテントが何者かに荒らされ、
看板や掲示物などが壊される被害が出ているが、反対派の市民がいるときに
公然と襲いかかってきたのは初めてである。

辺野古反対の主張や行動が気に食わないからといって、
暴力で異論を封じ込めようとするのは認めがたい。暴挙というしかない。

（沖縄タイムスの社説より）
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133803
-----------------------------------------------------------

この事件、保守速報をはじめとする
ネトウヨブログではなぜかあまり紹介してくれない。

中国の脅威（笑）を果敢に知らせてくれた
彼らの勇敢な行為を世に知らしめる絶好のチャンスだっただろうに。

「よくやった！」とか「感動した！」と騒いでもいいはずである。

【これは酷い】辺野古基地抗議のテントが襲撃される！
右翼系の集団が乱入、市民らともみ合いに！横断幕をカッターで破壊も
↑逆に右翼視点では左翼に認定されるであろうこちらのサイトではバッチリ紹介されている。
　同様の事件は反原発運動にもあったそうだ。

「最近では経済産業省前の脱原発テントも同じように襲撃されていましたが、
　過激な右翼団体の行動がエスカレートしている感じがあります。

　襲撃した連中は約２０人ほど居ると見られ、
　警察はその内の３名を器物破損の容疑で逮捕しました。
　住民の中には巻き込まれて怪我をした方も居るようで、
　残りの襲撃犯も逮捕する必要があると言えます。

　（同URLより）」


さて、私は前々回の記事にネトウヨの特徴を列挙してみた。
改めて整理すると、

①根拠を崩されても結論に固執する
②専門知識がない
③にも関わらず自分が正しいと思うため
④向こうが屁理屈をいっているorウソをついていると考える

これに加えて、
⑤非常に思い込みが激しいというのも挙げられる。

というのも
⑥専門知識が乏しいために自分に都合の良い風に解釈する傾向が有り、
⑦提示された資料をウソ・でっち上げと決め付けるか
⑧自分の妄想を根拠に反論するかのどちらかの反応を示すからだ。

実のところ、ウソや屁理屈で無茶苦茶を言っているのは連中自身なので、
よく見ると⑨矛盾した発言をしているのだが全く気にしない。

果敢にもこの事件を取り上げてくださった右翼系まとめブログを見ると、
次のようなリアクションが散見される。



「自作自演。政治結社の右翼は反日組織である、
　愛国心を最悪なイメージに変えて国民にすり込むためのプロパガンダ組織だ。」

「自作自演だと思ったら既に同じような書き込みがあって安心した」

「ソース朝日だし自演で間違いないなｗ 」

↑根拠の無い決め付け。⑤番と⑧番に該当。
　⑦番、自分の都合の悪い事実を指摘されるとウソだと決め付けるにも該当する。
　自作自演であることと自作自演であると思うことは違う。

　自演と言うのであれば、暴徒が市民団体のメンバーである証拠を提示すべきだ。
　他方でこのようなコメントもある。

「県内の人間が県外の基地外を襲ったって事だな」

↑ドヤ顔で語っているが座り込み運動は沖縄県民が主体となって活動している。
　
ヘリ基地反対協議会のホームページを見れば誰でも気づくことである。

運動団体のホームページには次のような文章がある。

「仲井真県知事は県民の新基地建設反対の意思を尊重し、県内移設を拒否すべきである。
　普天間基地の危険性を北部住民に押し付けてはならない。
　1997年、名護市民は住民投票によって新基地建設反対の意思を表明し、
　また世論調査において県民の約80％が反対している。」



http://img04.ti-da.net/usr/h/e/n/henoko/0428%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.jpg
↑のチラシを見るだけでも、移設反対は県外の人間の仕業と判断するのは難しい。　

シュワブ・ゲート前座り込みは超満員。那覇から、南風原から、中城から、「島ぐるみ」バスが到着

高江・座り込み８周年集会に600名が結集---７月からの工事強行を許さない！


こうした人たちの動きをガン無視して県外の左翼の仕業と決め付けているのだが、
沖縄県民にも賛成派と反対派がいるという考えてみれば当然のことを知らないのだろうか？


----------------------------------------------------------------
米軍普天間飛行場の返還合意から１２日で１９年。

合意翌年に結成した「命を守る会」から続く市民団体が、
４月でいったん１８年の活動に終止符を打ち、新たなスタートに立つ。

会員の高齢化や、区を挙げて移設反対を訴える行動を目指すためだ。

辺野古移設に反対の区民らでつくる「ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会」代表の
西川征夫さん（７０）は「これからは辺野古区として反対を訴える方向で活動したい」
と思いを新たにしている。

普天間飛行場の辺野古への移設が取り沙汰された１９９６年１１月。
「移設阻止に向けてやるしかない」と１５人の仲間と共に動き出した。
９７年１月２７日、区民など３０人で「命を守る会」を結成。
移設反対の署名を皮切りに活動を展開した。

活動拠点として、辺野古漁港前にテントを１張り設置した。
辺野古の海を守ろうと詰め掛けた区民であふれ返ったため、プレハブの事務所に拡張した。

事務所は時にお年寄りの憩いの場になり、
時には区外から来た学生たちの学習の場になりながら運動を支えた。

一方で、区内は条件付き容認と反対で二分された。
市が条件付きで移設を受け入れて以降は表立って会の活動に参加する区民が減った。

「会のメンバーはいつの間にかいなくなっていった。
　役員になったら周りから何か言われるからと誰も役員をやりたがらず、
『逃げ勝負』になった時期もあったよ」と西川さんは振り返る。

自身も病で会を退いた時期もあった。
それでも「この地域に基地を造らせたくない」との思いから再び会に戻り、活動を存続した。
１４年には名称を「ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会」に変更し、
座り込みではなく区内の調整を中心に活動を続けてきた。

１８年の歳月は長い。
西川さんは事務所に保管されていた「命を守る会」からの写真をめくりながら、
「涙が出てくるよ」と目を潤ませた。一緒に写るのは一時期会長を務めた故・金城祐治さん。
思い半ばで亡くなった人も多かった。

辺野古を取り巻く環境も変わった。１１年前は阻止した掘削調査が現在は進められる一方で、
市長選、知事選と辺野古移設反対の候補者が当選した。

「知事も反対、市も反対。次は辺野古区が動く番だ」と西川さんは指摘する。
「区民同士の争いはもうやめたい。今度は区長を中心に区民一丸となって、
　移設反対を訴えるために動きたい」。共に闘った仲間の思いを胸に、
　移設阻止に向けた活動は続く。（田吹遥子）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241697-storytopic-3.html
----------------------------------------------------------------

なぜか連中の頭の中では地元→賛成、県外→反対と勝手に決め付けているが、
実態は以上のようなものである。ちなみに、右翼の中には、上の辺野古区の事情を
利用して、地元賛成派の意見だけをピックアップし「これが民意や！」と息巻いているが、
何度も書いているように、沖縄全体の意見は反対であるし、人口１４００余の小さな区ですら
賛成派と反対派が混在しているという有様である。

少なくとも地元は賛成派しかいないというのは大嘘である。


基地に限らず、ダムや原発など環境破壊などのリスクがあるハコモノにおいて、
受け入れ先の人間が賛成派と反対派に別れることはありがちな現象である。

この場合、得てして、資金に苦しむ地方自治体の懐具合に目をつけて、
中央政府が補助金やインフラ拡充、就労斡旋などの懐柔策を働き、
だんだんと受け入れを容認するようになりがちだ。
双葉町がその好例だが、その結果、何が起きたのかはあえてここに書くまい。


以上、長々と書いたが、せっかくの宣伝の機会なのに、無視するor
「右翼の仕業ではない」と言い張るあたり、さすがというか何と言うか……


彼らは次の事実を知らないのだろう。

----------------------------------------------
米軍普天間飛行場の移設問題で、
政府内で浮上している名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上案に対し、
同区（大城康昌区長）は２２日、普天間代替施設等対策特別委員会
（古波蔵廣委員長、委員１０人）を開き、同案に反対し、
同案に決定しないよう政府に要請することを全会一致で決めた。

同案には市の稲嶺進市長も反対を表明しているが、
日米が合意した移設先の辺野古区が反対意思を示すのは初めて。

特別委員会は区の最高意思決定機関である行政委員会内の組織だが、
今回の決定が区の総意となる。近隣の豊原と久志も同調し、
久辺３区の連名で２５日に沖縄防衛局に要請文を手渡す。

要請には３区の区長や行政委員会の代表も同行する。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158028-storytopic-3.html
----------------------------------------------

大城康昌氏は右翼が地元の「民意」を語るさいに
移設賛成派としてよく紹介される人物だが、その彼でさえご覧の有様だ。

上の記事は民主党が与党の時代の話。今、辺野古区では賛否両論との話だが、
なぜ民主党時代は全会一致で反対されたのに、自民党時代では賛否両論になるのか？

その答えは言うまでもあるまい。

軍拡・安保＞＞＞越えれらない壁＞＞洪水（by安倍政権）

地震、火山噴火、台風、洪水と隣り合わせになって生きざるを得ない我が国にとっては、
災害対策が最優先事項であることは言うまでもあるまい。

------------------------------------------------------------
福島県南会津町の住人830人が舘岩川の氾濫により孤立している。
福島県は熱帯低気圧「キロ」のもたらした大雨に見舞われている。


共同通信によれば、町に続く大きな自動車道が冠水し、交通が完全に遮断されているという。

現在「キロ」は本州東部沿岸に接近中。
中心部の気圧は980ヘクトパスカル、風速は秒速25m、瞬間最大風速は35m。

時速25kmで北西方向に移動しており、
本州および北海道北東沿岸沿いを進み、土曜未明にはクリル諸島に接近する。


千葉、神奈川、埼玉、福島、宮城、新潟、山形と首都圏に暴風警報が出ている。
浸水被害や土砂崩れへの注意も呼びかけられている。


あわせて、およそ100万人に避難勧告が出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/
20150910/876147.html#ixzz3lLNoiuEd

------------------------------------------------------------

ところが、この記録的大雨を前にして、
安倍たちは安保法案のほうを優先してしまったらしい。



記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで
外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”

---------------------------------------------------------
　今後、被害はさらに拡大すると思われるが、
　安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで

「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」
　と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。

　（中略）


　いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、
　安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。
　しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。

　（中略）

　昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。
　そんな状況下にもかかわらず、
　安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。

　そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。
　一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。

　この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。
　それが総理大臣の仕事だ。」

http://lite-ra.com/2015/09/post-1471.html
-------------------------------------------------------


さすがは記録的大雪の時にてんぷらを食っていただけある。


目の前で実際に起きている被害を完全に無視して、
「日本を守る・取り戻す」という美辞麗句を掲げて軍拡に突っ走る。

こういうのが模範的日本人であるなら、いっそ不良の日本人でありたい。

消費税、マイナンバーで還元という愚策

軽減税率代替：マイナンバー使い還付…財務省検討

「財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、
　消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。

　酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。
　消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、
　消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では
　消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。」
（同記事の冒頭部を抜粋）


増税ありきの救済案。
そこまでして10%にしたいのだろうか。理解に苦しむ。


朝日新聞をはじめ、「日本の借金を減らすために必要なんだ（キリッ）」と言っていた連中は、
財政赤字が減るどころか、毎年増える一方である現状にどう責任を感じているのだろう？


何とも思わないんだろうなぁ……


消費税が導入されてかれこれ20数年、何度か税率が上げられたが、
消費税を上げてもその分、法人税が軽減され、税収自体は増えていない。


上場企業の負担軽減のために無関係の人間が代わりに金を払わされている気分。


増税のたびに食料品だけ除外するという意見が出現するが、
人はパンのみにて生きるにあらず、
光熱費、医療費、電話料金、教育費、その他諸々の支出がある。


医薬品や学習教材は得てして高額であり、
また電話料金や光熱費は生活する際にどうしても払わざるを得ないものだ。


要するに、この救済案、救済になっていないのである。


では、なぜこのようなゴミのようなアイディアが出されるのかと言うと、
これはマイナンバー制度の実験が目的だろう。


マイナンバー制度自体、国民のプライバシー監視につながるとして
批判が多かったシステムである。それがいつのまにか強行採決されたわけだが、
そもそも、このマイナンバー、それほどのメリットがあるかどうか疑問視されている。



「結局、プロジェクトありき、予算獲得ありきのものじゃないか」という意見に対して、
「いえ、こんなに便利なんですよ！」と宣伝するために無理やりこのマイナンバーと
消費税増税を抱き合わせたように見えてならないのだが……（汗



一言で言えば、
メリットがない制度を先に作っておいて、後からメリットを作る
といったところか。


マイナンバーの還元については、次のような意見もある。


「民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、
　二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、
　困難すら強いられていません。

　しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。

　ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。

　つまり還付のために税金を新たに使うことになります。
　当然公務員も増える。
　結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。

　社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、
　結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、
　日本年金機構となったことも周知のとおりです。

　しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、
　マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、
　マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、
　さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。」

（http://blogos.com/article/132310/）



メディアには大いにマイナンバー制度を批判してもらいたいものだが、
安保法案と比較すれば地味な内容のため、これまで同様、小さく扱われて終わるのだろう。



フェイスブックやツィッターが発展したとはいえ、
世論喚起にはテレビ局の協力は不可欠だ。にも関わらず、
ミヤネ屋のように安倍を崇拝・礼賛する宗教番組ばかり放送され、
ハッキリとアベノミクス・安保法案・マイナンバー制度、どれをとっても
安倍の言い分はおかしいと対決姿勢を示そうとすらしない。


これではマスゴミと呼ばれても致し方あるまい。

その後の米軍ヘリ墜落事故

すっかり過去の事件と貸した米軍ヘリ墜落事故。
だが、現地では各自治体による抗議が続いている。


-----------------------------------------------
沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０が墜落した問題（１２日）で、
うるま市議会は１８日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。


抗議決議・意見書は、「今回の事故現場近海は、多くの漁業者が操業しており、
一歩間違えれば漁業者に重大な危険を及ぼしかねず、漁業関係者はもとより、
うるま市民や県民に大きな不安と恐怖を与えたことは到底容認できるものではない」と強く批判。

事故原因の究明・公表、再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を停止することなどを求めています。


また、同市が米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）、
米海兵隊普天間基地（宜野湾市）から飛び立つ米軍機の飛行経路となっており、
墜落事故や緊急着陸、部品落下事故が後を絶たず、
「市民の不安と恐怖は極限に達している」と抗議しています。



日本共産党の金城加奈栄市議は
「またかという感じだ。海人（ウミンチュ）の漁船に墜落していたらと考えると恐怖だ。
米軍は爆弾搭載の有無、機体から放射能など有害物質を検知していないかなど、
事故の詳細と原因を直ちに明らかにすべきだ」と話しています。



沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０が墜落した問題（１２日）で
読谷（よみたん）村議会は１８日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。


抗議決議・意見書は、
「今回の事故を合わせると復帰後、４６件の米軍航空機墜落事故が発生しており、
再発防止策の徹底を訴えてきたが一向に改善されないまま
事故が繰り返されていることに強い怒りを覚える」と批判しています。


墜落事故を受け、オディエルノ米陸軍参謀総長が「過剰反応せず」と発言したことについても、
「県民の生存権を軽視する当事者意識が欠如した発言で看過できない」と厳しく批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-19/2015081904_02_1.html
-----------------------------------------------

北朝鮮の米韓軍事演習の抗議と同じものを感じた。

つまり、現地の人間にとっては大問題の事件であるにも関わらず、
これら危険行為を犯しているアメリカが全く意に介さず、
かつ日本の主要メディアも空気を読んで大きく取り上げようとしない。



しかも、これら事件はいきなり起きたものでも1回限りのものでもなく、
数十年にかけて、継続的に起きてきたものだ。


隣の国に目を向ければ、無断で危険な細菌兵器の実験を秘密裏に行っていたり、
まるで沖縄や韓国の土地が実験室か何かのような扱いである。