国債を刷れ、ねえ？

　よく分からないが、国債を刷って、それを全部（全部ではないか。半分くらい？）日銀に引き受けさせれば良い、という話らしい。

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/233116/日銀は国債を月１．８兆円引き受ける事に決定したらしいです。つまり、年では、２１．６兆円ということかな。

　今年の国債発行額は、１４３．８兆円だから。http://www.kluv-depth.com/mt/2009/02/society_8.html日銀引き受け分は、国債発行額のうち、１５．２％かな。

　まあ、そんな事はどうでも良いのですが。

　インフレターゲット（インフレ率を１％～３％程度に持って行く）は無理だったから、今回も多分無理でしょう。（インフレ目標値４％などというのは）

　まあ、そういう話もどうでも良いのだが。

　国が発行する国債を日銀が全部引き受ければ、その分国民から税金を取らずに済むという訳です。日本のＧＤＰは５００兆円で。新規財源債が２６．３兆円だから。この分を日銀が増額（増額分でないといけない事には注意）で引き受ければ、その分、国民から税金を取らずに済みます。この分、ＧＤＰの５％分です。つまり、消費税をなくして、その分、国債のすべてを日銀に引き受けさせるという政策が可能である、という話だと思います。

　（ちなみに。以前よりも、月０．4兆円の増額だから、年４．８兆円の増額ということですね。消費税１％分ですね）

　まあ、デメリットはあって、多分（多分？）インフレになる事です。

　でも、「別に良いじゃないか」という意見があるのですね。どうせ、デフレだし、不況だから。

　「インフレになると困るのは、貯金者で、得をするのは、借金していた人間です」ということで。

　ちなみに。不況対策とは、金利を引き下げて、お金を借りやすくすることです。で、景気が加熱している時には、金利を引き上げて、お金を借りにくくすること、なのだけれども。

　ちなみに。日本における、インフレターゲットは、アメリカ（その他の国も）にも、メリットがあります。日本国内で、お金をじゃぶじゃぶにさせることは、日本通貨の下落につながるため、日本円を借りていた外国人が得をするためです。（円安は、外国人の利益ということ）

　やるかな、これ？　まじめな日本人が。

　でも、それほど、悪い考えではないのは事実でしょうね。

　「国民（貯金者）から、税金を取れ」よりも、「国内をインフレにして、経済活性化を」（直訳すると、インフレ税で支払ってね、という意味）の方が、人の通りは良いから。

　（インフレとは貯金者に対する税金であることは、例えば、物価上昇率が４％の時に、金利が１％ならば、土地を買ったら得をすることから分かりますが）

　今までの経済学は、インフレを前提にしていました。だから。金利引き下げと国債を発行しての公共事業投資しか、不況対策としての、経済学的な方法についての説明はなかったのだけれども。

　どうなんでしょうかね。

　新たな経済学の1ページを開くことになるのか、それとも、「やっぱり（デフレ下の）インフレターゲットなんて相当（日銀による国債引き受けを）しないと無理」という結果になるのか。

　なんだかな、というお話なのでした。

　三橋　貴明さんは、「公共事業に」（を削減するな）とか書いていますが。別に、公共事業にこだわる必要はなくて。このまま国の、社会保障費（医療、年金、介護も含む）支出の増加分を、そのまま、日銀に引き受けさせても、それは、立派に、景気対策だと思うのですが。いかがなものでしょうかね。

　まあ、日本は民主主義国家だから。とりあえず、民主党に任せてみようと思うのでした。少なくとも、自民党じゃ、このままだらだらいくだけなので。まあ、それが大概の無党派層の意見でしょうね。まあ、そういう所のお話なのでした。

株と恐慌の関係

　世界恐慌になる可能性は否定出来ないような気がするのである。

　「株（金融商品）とはゼロサムゲーム（双方の総和が合計ゼロになるゲーム）ではないかと言うことを書いたのだが。株というものにはそれ以上の問題があるような気がするのである。

　「世界恐慌」について。ウィキペディアにはこう書いてありました。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　世界恐慌が株価の暴落から始まった事は知っていましたが。

　『投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。』

　日米の家計資産構成比較について。百分比で。

　日本。現金・貯金５５％。債権２％。投資信託と株式・出資金合わせて１３％。残り保険・年金準備金等３２％。

　アメリカ。現金・貯金１３％、債権８％。投資信託１３％。株式・出資金３３％。残り保険・年金準備金等３２％。

　（０８年9月９『崩壊する世界　繁栄する日本』より）

　で、単純に、日本で株価と投資信託が半分になったとしよう。その前の時点で、総資産が７００万あると考えていたとして。

　日本の、株と投資信託部分は半分の７５万円になります。貯金等（債権を含む）は５５０万のままです。

　アメリカの、株と投資信託の部分は半分の２５０万円になります。貯金等は21０万円のままです。

　資産合計　日本　６２５万円　アメリカ　４６０万円　

　元の資産　７００万円であるのに対し、というお話になります。

　つまり、「株価暴落」という事実それ自体が不況の原因になる、ということで。

　だから、「ブラックチューズディー」（暗黒の木曜日）なんでしょうね。

　不況になったから、株価が下がるのではなくて。株価が下がる事それ自体が不況の原因になる、ということで。

　1億円だと思っていた、土地が、５０００万だ、ということになれば、不況の原因になります。

　うーん。

　好況と不況の波の差を抑えたければ、株の取引禁止と、土地を担保にして、お金を貸す制度を禁止しなければなりません。

　要するにそういうお話だと思うのだが。　

　世界で不況の影響が日本が一番小さいと考えられているのは、日本人の財産に占める、貯蓄等の割合が高いから。株式等（もしくは、金融派生商品なんてもっとそう）の占める割合が高い国ほど、深刻な不況になりやすいということで。

　前の世界恐慌よりましな点。「株価が5年間に５倍に高騰」とかしていない点。しかし不利な点は、前の世界恐慌の時よりも、もっと、みんなが株をするようになった点です。後、金融派生商品なる訳の分からないものに手を出した点とか。土地の値段のバブルがあった点とか。

　まあ、少なくとも、日本の失われた１５年ほどの不況は来ると思わないと。日本がそうなるかはともかくとして。多分、それ以上だと思うが。

　やっぱり、ゼロサムゲームどころか、世界を破綻に導くだけであるということがわかりました。株式投資とか金融派生商品というのは。金で金を儲けようとしたら、駄目だということですね。

　という訳で。やっぱり日本人が正しいのでした。