よく分からないが、国債を刷って、それを全部（全部ではないか。半分くらい？）日銀に引き受けさせれば良い、という話らしい。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/233116/日銀は国債を月１．８兆円引き受ける事に決定したらしいです。つまり、年では、２１．６兆円ということかな。
今年の国債発行額は、１４３．８兆円だから。http://www.kluv-depth.com/mt/2009/02/society_8.html日銀引き受け分は、国債発行額のうち、１５．２％かな。
まあ、そんな事はどうでも良いのですが。
インフレターゲット（インフレ率を１％～３％程度に持って行く）は無理だったから、今回も多分無理でしょう。（インフレ目標値４％などというのは）
まあ、そういう話もどうでも良いのだが。
国が発行する国債を日銀が全部引き受ければ、その分国民から税金を取らずに済むという訳です。日本のＧＤＰは５００兆円で。新規財源債が２６．３兆円だから。この分を日銀が増額（増額分でないといけない事には注意）で引き受ければ、その分、国民から税金を取らずに済みます。この分、ＧＤＰの５％分です。つまり、消費税をなくして、その分、国債のすべてを日銀に引き受けさせるという政策が可能である、という話だと思います。
（ちなみに。以前よりも、月０．4兆円の増額だから、年４．８兆円の増額ということですね。消費税１％分ですね）
まあ、デメリットはあって、多分（多分？）インフレになる事です。
でも、「別に良いじゃないか」という意見があるのですね。どうせ、デフレだし、不況だから。
「インフレになると困るのは、貯金者で、得をするのは、借金していた人間です」ということで。
ちなみに。不況対策とは、金利を引き下げて、お金を借りやすくすることです。で、景気が加熱している時には、金利を引き上げて、お金を借りにくくすること、なのだけれども。
ちなみに。日本における、インフレターゲットは、アメリカ（その他の国も）にも、メリットがあります。日本国内で、お金をじゃぶじゃぶにさせることは、日本通貨の下落につながるため、日本円を借りていた外国人が得をするためです。（円安は、外国人の利益ということ）
やるかな、これ？ まじめな日本人が。
でも、それほど、悪い考えではないのは事実でしょうね。
「国民（貯金者）から、税金を取れ」よりも、「国内をインフレにして、経済活性化を」（直訳すると、インフレ税で支払ってね、という意味）の方が、人の通りは良いから。
（インフレとは貯金者に対する税金であることは、例えば、物価上昇率が４％の時に、金利が１％ならば、土地を買ったら得をすることから分かりますが）
今までの経済学は、インフレを前提にしていました。だから。金利引き下げと国債を発行しての公共事業投資しか、不況対策としての、経済学的な方法についての説明はなかったのだけれども。
どうなんでしょうかね。
新たな経済学の1ページを開くことになるのか、それとも、「やっぱり（デフレ下の）インフレターゲットなんて相当（日銀による国債引き受けを）しないと無理」という結果になるのか。
なんだかな、というお話なのでした。
三橋 貴明さんは、「公共事業に」（を削減するな）とか書いていますが。別に、公共事業にこだわる必要はなくて。このまま国の、社会保障費（医療、年金、介護も含む）支出の増加分を、そのまま、日銀に引き受けさせても、それは、立派に、景気対策だと思うのですが。いかがなものでしょうかね。
まあ、日本は民主主義国家だから。とりあえず、民主党に任せてみようと思うのでした。少なくとも、自民党じゃ、このままだらだらいくだけなので。まあ、それが大概の無党派層の意見でしょうね。まあ、そういう所のお話なのでした。
