サブプライムローンとは何かということについて、『ルポ 貧困大国アメリカ』の中でシンプルに説明されている。
『具体的には以下の４項目のうちどれかにあてはまる者が対象となる。
（１） 過去１２カ月以内に３０日延滞を２回以上、又は過去２４カ月以内に６０日延滞を１回以上している。
（２） 過去２４カ月以内に抵当権の実行と債務免除をされている。
（３） 過去５年以内に破産宣告を受けている。
（４） 返済負担額が収入の５０％以上になる。』
これって家を買うとかそういう問題じゃないと思うのだが。
サブプライムローンの実態。
『機械工であるマリオの月収は貧困ラインぎりぎりだったが、何故かそれはまったく問題にならなかった。所得証明用の給与明細の提出の必要すらなく、すぐに５０万ドル（５５００万円）の融資が下りた。
だが、月３１００ドルのローンを返済するためにマリオとマリア、それに３人の息子たちがフルタイムで働いても、収入のほとんどは返済に回り、生活苦はひどくなる一方だった。現金が足りなくなっても、１０年前にメキシコから移住してきたマリオの家族は誰もクレジットカードを持っていない。生活は一変してほとんど返済のためだけに働くようになってしまったという。』（引用先 上の本）
月３１００ドルということは大体、月３１万円ということですね。日本では、マネーの本には、『家賃の支払いは収入の３０％程度にしなさい』と書いてあるのだが。ということは、月３１万のローンを返そうと思えば、手取り収入月１００万必要。名目で、月１３０万。年収名目が１５００万必要ということで。こういう人のことを日本では、金持ち側の人間に入れると思うが。何を考えているのだろう。
『アメリカの住宅ブームが勢いを失い始めた時、業者が新たに目をつけたターゲットは国内に増え続ける不法移民と低所得者層だった。自己破産歴を持つ者やクレジットカードが作れない彼らでも住宅ローンを組めるという触れこみで顧客をつかむやり方だ。
マリオのように、英語のできないヒスパニック系には、あまりきちんと説明せず契約させるケースが非常に多く、利率も同じ所得層の白人と比べもともと３割から４割高だったという。』
『連邦政府が発表した２００５年のデータによると、同年、国内でアフリカ系アメリカ人の５５％、ヒスパニック系の４６％がサブプライムを組んでいる。白人はその人口に対してわずか１７％だった。』（引用元 上に同じ）
このサブプライムローンを、他の金融商品に混ぜ込んで、トリプルA（AAA 最高格付け）にして、世界中に売り込んだというのだから、何を言わんかである。というか、サブプライムだけの商品なら、誰も買わないって。それが、他の商品に混ぜ込んで、トリプルAにしたら、世界中の金融機関が買ったというのだから、頭がおかしいというしかない。（ちなみに。今、日本の国債は、AA-だって。トリプルAより３つ下の格付けのようですが。で、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの国債はトリプルAだって。ちなみに。中国と台湾、クウェート・サウジアラビアも日本と同じAA-だから、欧米の国を高く、アジアの国を低くするくせでもあるのだとかと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5）
松藤民輔さんの説明の中に、“ミセス・ワタナベ”という存在のことが書いてあって。要するに日本人主婦の投資家のことなのだが。で、ミセス・ワタナベの投資能力は機関投資家よりも優れていると書いてあるが。しかし、それはただ単に、機関投資家の能力が、ミセス・ワタナベ以下なだけでは、と思ってしまう。
「サブプライムローンとは何か」ということについて、本一冊かけて説明していた人が、サブプライム問題発覚後に、何人もいたが。しかし、『ルポ 貧困大国アメリカ』の説明の方がシンプルで、良く分かる。いかに、世界中の金持ちと機関投資家の人達が愚かであったということが。小学校の子どもでも分かるよ。このサブプライムローンとは何かという説明を聞けば。「こんなの返せる訳がない」って。貸す方も貸す方だが、借りる方も借りる方である。どちらも何を考えているのか分からない。それで、トリプルAに騙された人達の考えも分からない。結局、みんな何も知らなかったのでしょうね。知ろうとしないことも罪なのではないかと私が思うが。いかがなものでしょうか。
金で命は買えるという。命の次に大事な金を、「私は知らなかった」で済ませられるはずもないし。「騙された」だけで済むはずがないのである。それを世界の金持ち連中が何も知らなかったということは、一体何なのでしょうか。
追記 ちなみに。世界で一番賢いのは、貯金がたまったら、全額定期貯金にする、日本の一般庶民ではないだろうかという気がする。金融エリート達は、「投資信託等リスク資産を買え」というが、それは、金融エリート達が儲かるだけである。大体、私も投資信託を買ったが、半分に下がってしまった。別にだからと言って困るような額ではないが。（総資産の１割未満。）しかし、どう考えても、売り時を見るには、ずっと、投資信託の価格を見はっておかないといけないようである。「そんな暇があるなら、普通に働いてお金を稼いだ方が良い」というのは、とても正しい意見のように思う。
ちなみに。ミセス・ワタナベ（日本人の主婦の投資家）が出てくるのも、日本の庶民が貯金を持っているせいである。『びっくり先進国ドイツ』の情報によれば、『ドイツ市民を所得の高さで分類すると、上位１０％が個人資産の４８％を所有しているのに対し、所得が低い階層に属する５０％の市民は、個人資産の４．５％しか持っていない。つまりドイツは以前に比べると、貧富の格差が大きい米国型の社会に近づきつつあるのだ。』（平成１９年１月１日発行）
アメリカの場合。『いま日本経済で起きている本当のこと』より。『２００７年現在で、アメリカ国民のうち所得水準で下から８０％全員で、金融資産総額の７％しか保有していなかった。直近の数字では、アメリカ国民のうち下から５０％の全員で保有している資産は、国内総資産の１％未満だった。』
この情報からうかがえることは、アメリカには中流階級など存在しないということである。ごく少数の支配者層がいて、ごく少数の中流層がいて、大多数の貧困層がいるという、発展途上国並みの貯蓄構成になっているということである。日本とは違うのである。日本は国民が貯金をたくさんあるから、政府と企業は借金を持っています。そういう社会とは違うということである。
ちなみに。その『いま日本経済で起きている本当のこと』には、『アメリカの全株式の８３％は、アメリカ国民の１％に保有されている』と書いてあるから。普通の一般庶民は、株なんか買わないのである。「日本人に占める金融資産の半分は貯金である。アメリカは半分が株なのに」という人達がいるが。普通の一般庶民は貯金をするのが正しい。ただ単に、日本以外の国では、一般庶民は金融資産を持っていないだけの話である。そうだと思うのだけれどもねえ。
