『韓国のサムソンの利益は、日本の日立とソニーよりも多い』という記事を読んで、憤慨していて思ったことであるが。もしその事実があるとして、その理由の一つが、日本の法人税率の高さにあるのではないか、と思ったのであるが。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
このデータによれば、日本の法人税率は４０％で、韓国は２４％である。法人税率が高い国においては、誰も、馬鹿正直に利益（黒字決算）申告なんて、したがらないのは、当然のことであると思う。
後、色々考えていて思ったことであるが。法人税率が高い国においては、「こんなに高い税金払うぐらいなら、土地でも買おう」ということになってしまう。つまり、私の結論は、「土地の価格と、国全体で見た場合における法人税収入額との間に相関関係があるのではないか」ということである。多分、相関関係はあるように思う。だから、土地の価格は、GDPの変化率よりも、変動率が激しいのである。大体、法人税を納入する必要がある時に、土地を買い、（大幅）赤字決算になった時に、その土地を売れば、その企業の経営にとっても、企業の経営の安定化につながるのではないか、と思われるのである。しかし、そういう発想を持つ企業が大多数だと、土地の価格の変動率が、GDPの変動率よりも高くなるのは、当然のことのように思う。
後、思いついたことは。「法人税率の引き下げが、必ずしも、その国のおける、法人税収入額の減少につながらないのではないか」ということである。
大体、日本の企業の８割は赤字決算だと言われているが。その中には、法人税率が高いから、赤字決算をしている企業も相当あるであろうと予測されるのである。で、そういう企業は、法人税率が１０％とかになれば、「黒字決算にしようかな」と考えるかも知れない。そういう企業が増えると、結果として、「法人税率の低下が、法人税収入の増加に結び付くかも知れない」ということで。
ちなみに。「法人税が高いから、企業は、海外に拠点を移す」というのは、恐らく、間違いであろう、と思われる。なぜなら、黒字決算が確実な企業は、企業においては、多数派の企業ではないからである。黒字決算が確実なら、法人税率目的で、海外に拠点を移すかもしれないが。大抵はそんなことはなく、法人税を納めている企業でも、大抵の場合は、「景気の良い時には、黒字決算で、不景気には、赤字決算」であろう。だから、「法人税率の高さが、その企業の海外進出を促進している」とは、恐らく、言えないと思う。
