法人税

　『韓国のサムソンの利益は、日本の日立とソニーよりも多い』という記事を読んで、憤慨していて思ったことであるが。もしその事実があるとして、その理由の一つが、日本の法人税率の高さにあるのではないか、と思ったのであるが。

　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

　このデータによれば、日本の法人税率は４０％で、韓国は２４％である。法人税率が高い国においては、誰も、馬鹿正直に利益（黒字決算）申告なんて、したがらないのは、当然のことであると思う。

　後、色々考えていて思ったことであるが。法人税率が高い国においては、「こんなに高い税金払うぐらいなら、土地でも買おう」ということになってしまう。つまり、私の結論は、「土地の価格と、国全体で見た場合における法人税収入額との間に相関関係があるのではないか」ということである。多分、相関関係はあるように思う。だから、土地の価格は、GDPの変化率よりも、変動率が激しいのである。大体、法人税を納入する必要がある時に、土地を買い、（大幅）赤字決算になった時に、その土地を売れば、その企業の経営にとっても、企業の経営の安定化につながるのではないか、と思われるのである。しかし、そういう発想を持つ企業が大多数だと、土地の価格の変動率が、GDPの変動率よりも高くなるのは、当然のことのように思う。

　後、思いついたことは。「法人税率の引き下げが、必ずしも、その国のおける、法人税収入額の減少につながらないのではないか」ということである。

　大体、日本の企業の８割は赤字決算だと言われているが。その中には、法人税率が高いから、赤字決算をしている企業も相当あるであろうと予測されるのである。で、そういう企業は、法人税率が１０％とかになれば、「黒字決算にしようかな」と考えるかも知れない。そういう企業が増えると、結果として、「法人税率の低下が、法人税収入の増加に結び付くかも知れない」ということで。

　ちなみに。「法人税が高いから、企業は、海外に拠点を移す」というのは、恐らく、間違いであろう、と思われる。なぜなら、黒字決算が確実な企業は、企業においては、多数派の企業ではないからである。黒字決算が確実なら、法人税率目的で、海外に拠点を移すかもしれないが。大抵はそんなことはなく、法人税を納めている企業でも、大抵の場合は、「景気の良い時には、黒字決算で、不景気には、赤字決算」であろう。だから、「法人税率の高さが、その企業の海外進出を促進している」とは、恐らく、言えないと思う。

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なんでそんなにネガティブなんだ？

　今日本屋に行って、「日本の企業は、トヨタも日立もダメで」という題名の本が売られているのを見ました。

　「なんで、そんなにネガティブなのだ？」

　問題は、それが事実であるか、ないかではなく。そういうネガティブなことばかりを書きたがるその人達の性格であろう、と。一般的に、「エリートはネガティブである」という説を聞くが。じゃあ、トヨタがつぶれたとして、私達日本人の生活が破綻に追い込まれるのですか、と聞きたいが。多分、トヨタがつぶれたとしても、日本人の生活は今まで通りであろう。問題は、トヨタがつぶれるか否かではなく、要するに、「なぜ、悲観的（ネガティブ）な情報にばかり焦点をあてて、言いたがるのか」ということであろう、と。

　「あなたは人の悪口ばかりを言う人を信用出来ますか」と。

　どんなことに対しても、ネガティブな面と、ポシティブ（肯定的）な面とがあるように思う。しかし、ネガティブなことばかり言っていても、「仕方ないであろう」と。それが問題なのに。

　アジア・太平洋戦争の敗戦は普通の日本人にとっては悲劇だが。しかし、そのおかげで、戦後６０年間の平和は実現されたのである。あの時、戦争に負けていなかったら、今頃、アメリカみたいに、好戦的に他国に戦争を仕掛ける国になっていたかも知れないのだから。（その意味において、「日本には神様が付いている」ということも出来ると思う。つまり、神の役割とは、「必要な時に、戦争に勝たせ、必要な時に、戦争に負けさせる能力であると言えるかも知れない」ということで）

　日本の歴史教科書には、悲観的な（ネガティブ）ことばかり書いていますけれどもね。戦後の歴史で言えば、公害問題とか。戦前の歴史でも、日本が起こした戦争に関する話ばかりとか。

　しかし、その間に、日本は急速な経済発展を遂げたはずなのである。戦後で言えば、戦争前と比べて、日本のGDPは最低でも５倍になっているはずだし。明治維新から、戦争前でも、５倍程度にはなっていると思う。（詳しい数字を知っている訳ではないが）ちなみに、明治維新から第２次世界大戦前までの期間でも、日本の人口は２倍以上ぐらいに増えているはずなのだが。

　どんなことに対しても、ネガティブな面と、ポシティブな面があるように思う。しかし、それに対して、「ネガティブな面にばかり焦点を当てなくても良いでしょう」と思う。

　人の悪口を言いまくる人を信用出来ないように。日本破滅論を主張する人の意見は信用出来ない。楽しい未来予想をする予言家の人は信用出来ても、破滅予言をする予言者は信用出来ない。しかし、本としては、日本破滅論の方がよく売れるらしく。楽しい未来予言をする予言家は予言家の中ではほんのわずかである。破綻論の予言者ばかりである。これは一体なぜなのであろうか。

　ちなみに。一般庶民は、大抵楽観的で。漫画の本ばかりを読んでいます、みたいな。下手に悲観主義的な本を読むくらいなら、そちらの方は、人間として、まともな選択である、と私は思う。

　日本が、貧しくなったと言っても、今日食べる食べ物に困っている人は、ほとんどいないというのに。全く。変な話だと思う。トヨタが破綻しても、普通の日本人はほとんど何も困らないって。それよりも、関東大震災が起きた方が大問題だと思うが。やっぱり、変な悲観主義者もいたものだと思う。変なの。

韓国の破綻論を叫ぶと

　韓国経済の破綻を主張すると、右翼で、日本経済の破綻を叫ぶと、政治的に正しい（ポリティカル　コレクト）報道だという、報道論理でもあるのかなと思う。

　昨日の池上さんのTV番組であるが。まあ、新聞の番組欄見ただけでも、「変な内容。また、日本破綻論か？」と思ったが。番組ちらっとみたら、もっと酷い。「サムソンはすごくて、だから、韓国はすごくて、日本は沈没寸前だ」ということを言っていた。

　んな、あほな。

　朝日新聞にも、「サムスンの純利益は日本の日立とソニーとを合わせた純利益以上である。だから、日本は駄目で、韓国はすごいのだ」という文章が載っていたが。あほかと思う。大体、サムスンと日立＆ソニーを比べること自体間違っている。サムスンは韓国におけるNo1企業で、日立は１０年ほど前に大幅赤字が話題になった企業で、ソニーは３年ほど前に、リストラをして話題になった企業なのだから。比べるなら、トヨタ自動車あたりと比べないといけないはずだが。もっとも、トヨタでも役不足かも知れないと思う。日本の輸出額のうち、一番多いのは中間品だから。完成品はそれよりも少ないのだから。トヨタが日本の貿易黒字に占める割合は恐らく１割未満だが。サムスンが韓国の貿易黒字に占める割合は、６割とからしいから。

　うーん。

　大体、「純利益はその国の利益にならない」　国にとったありがたいのは、その国における総生産が多い国である。つまり、その国でその国の国民にどれぐらいの人件費を支払ったかということである。一番純利益が多いのは、おれおれ詐欺だが。要するに、安いコストで作ったものを、高い値段で売りつければ、純利益は上がる訳だが。でも、それではその国の経済には貢献しない。アマゾンが、日本政府に対して、法人税を脱税したことに怒って、「私はアマゾンから、本とかを買わない」と書いていた人がいたが。純利益は企業にとっての利益になっても、国民にとっての利益にはならない、ということで。

　大体、サムスンがつぶれたら、韓国はつぶれるかもしれないが。トヨタがつぶれても、日本はつぶれないと思う。要するにそういう問題なのだが。

　日本破滅論ばかり報道して、何か利益があるのかしら、と思う。意味わからん。

　ちなみに。海外旅行する度に思うこと。「やっぱり、日本は良い国だな」と。「料理もおいしいし」と。

　「不幸最少化社会」というのが気に入らない。そんなこと言うくらいなら、発展途上国の人達のことを助けてやれよと思う。日本人の不幸は、世界における、不幸には当たらないと思う。大体、世界的な立場から見た、不幸とは、「今日食べる食べ物がない人達」のことなのであるが。実際、日本人は薄情な人達だなと思う。自分達の不幸ばかりをして、発展途上国の人達の不幸を無視している人達なのだから。

　日本人の主張する”不幸”とは、世界的なレベルで見た場合における、”幸福”に他ならないと思う。朝日新聞も変だが。「それは、生活保護費の不正受給だろう」というのが、「かわいそうな人」の意見として、掲載されるのだから。

　私の疑問は、「日本破綻論」の裏側には、「世界の人達は自分達よりも、幸福なのだ」という信念が隠されているような気がすることである。少なくとも、「世界の人達の不幸を無視している」と思う。韓国は一応、先進国だから良いが、もっと一人あたりのGDPが日本の１００分の１とかの国もいっぱいあるのに、と。中国やタイでさえ、１０分の１くらいなのだが。しかし、そういう国でさえ、日本のマスコミは、「日本に比べて、素晴らしい所がある」という。で、「その国に住む、普通の国民、要するに一番多いのは貧困層の人達のことであるが、そういうことについては、ほとんど言わない」と。

　大体、海外旅行をしていても分かったことは、「どこの国においても、輸入品の価格は、日本と同じぐらいの値段がする」ということである。例え、その国がどんなに貧しい国であっても。「野菜だけは安い国」とかはあるが。しかし、「日本並みの生活をすれば、それなりのお金はかかる」ということである。タイでも、日本人が住むと、日本で住むの価格の３分の１ぐらいの費用はかかるのである。割安だけど。１０分の１では暮らせない。ということは、タイの人達は、日本人の３分の１ぐらいの生活で我慢しているということである。貧しさを喜べる人でないと、タイには住めないと思う。

　旅行者意見で、すべてその国の

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住宅費係数

　GDPというのは、”国民総生産”だから、国民の支出が多く、収入も多かったら、GDPも大きくなるのである。しかし、いくら、GDPが大きくても、必要経費に属する部分の支出が多かったら、国民は幸福とは言えないのではないかと思う。

　ハワイに行ったが、ワイキキの１LDK（日本よりは少し広いが）の家賃は月１３万ぐらいが相場と言っていた。それでどうやって暮らしているのかは知らないが。収入が多くても、その支出のほとんどが家賃に消えるなら、その地域に住んでいる人は、生活が豊かとは言えないのではないか、と思う。

　ちなみに。イタリアの住宅費も高く。多分、ヨーロッパ全体も高いと思う。なぜなら、街並みを保存して、新しいマンションとか家の建築が規制されているからである。

　ちなみに。昔は、ある家計が豊かかどうかについて、「エンゲル係数」、収入に占める食費の割合が高いかどうかによって、判断したが。今必要なのは、「住宅費用係数」なのではないだろうかと。収入に占める、住宅費の高さが高い国は、例え、GDPが高くでも、豊かな国とは言えないのではないだろうか、ということで。

　ちなみにこれは個人家計においても、当てはまるような気がする。支出に占める、住宅費の占める家計は豊かとは言えないと思う。収入から、食費と、住宅費を引いた実質的に使えるお金が、その家計の豊かさとは言えないだろうか、ということで。

　ちなみに。日本家計に占める、住宅費の割合は、先進国の中で、最下位ぐらいです。

　ついでに書くと。中国の上海の普通の１LDKのマンションは、日本の東京よりも高いぐらいになっているらしい。中国が経済発展していると言っても、一般的な中国人にとっては、日本人はとても豊かに見えるであろう。要するに、問題はGDPの数字ではなく、実質的に使えるお金がどれくらいあるのかということなのだから、と。

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在日朝鮮人の問題

　私は、どうして、「在日朝鮮人（韓国人）が、北朝鮮に渡ったのか、疑問」であった。

　大体、今まで知っていることから考えると、在日朝鮮人（韓国人）と言うが、そのほとんどは、韓国地域出身の人なのである。少なくとも、私はそれが事実であると信じていたのであるが。

　それなのに。なぜ、みんな、「北朝鮮の宣伝に騙されて」（？）北朝鮮に渡ったのか、疑問であった。

　で、今（最近）、答えが思いついたのであるが。在日朝鮮人（韓国人）と言っても、その出身地域が、済州島の出身の人達が、多いのである。（一説によれば、大阪に住んでいる朝鮮人のうち、済州島出身者は、８割とか、聞いた記憶があるのであるが）　で、済州島の人は、共産主義を支持していたのである。で、そのせいで、済州島にいられなくなり、日本に逃げてきた人が多いとのことであった。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6

　（1948年4月3日には済州島四・三事件が発生し、少なくとも3万人の島民が韓国軍などによって虐殺された。それから逃れる為に日本に渡って来た在日韓国・朝鮮人も多い。）

　つまり、日本に住んでいる在日朝鮮人の多数派は、共産主義を信じていた、済州島出身者であり、それゆえに、北朝鮮に住もうとした人が多かったと、推測される、と。

問題の解決方法

　新聞に、「私は戦前の生まれで、そのせいで、食べ物を残せないのです。居酒屋に行っても、刺身についているつまの大根を全部食べてしまいます。夕ご飯でも、妻の作ったご飯を残せず、おなかいっぱいにも関わらず全部食べてしまいます」という質問でした。

　それに対して、回答者の回答は、「食べ過ぎると病気になるので、そのことを考えて、『残さずに物を食べなければならない』という考えを変更しましょう」ということだったのですが。

　しかし、考えてみれば、これにはもう一つの問題解決方法があるのではないか、と。すなわち、妻の方の意見が変われば良い。つまり、妻が、夫が、「刺身の大根を全部食べてしまったら」『刺身のつまも全部食べないといけないよね。食べ物を粗末にしてはいけないよね』と言い、「夫が、夕ご飯をおなかいっぱいにも関わらず、全部食べたら」『今日はおなかいっぱい食べたでしょうから、明日のご飯は少なめに作るね』と言えば良い。そしたら、問題は解決する、と。少なくとも、夫が、「物を残さずに食べてしまう癖をどうにかしたい」と言って、悩む必要がなくなる、ということで。

　問題の解決方法として。大抵の場合、「問題を感じている方が、問題を改善させるように努力すること」を、言うが、本当は、社会の側が、「そんなことは問題ではない」と言えば、良い。そうすれば、その問題は、問題ではなくなるのではないか、という話である。

　一昔前（１０年ほど前）には、新聞や雑誌に、「私はお酒が飲めなくて、困っている」という投稿が結構あったように思うが。今は、そういう投稿がない。これは、お酒を飲めない人がいなくなったからではなく、社会の側が、「お酒は飲めなくてはならない」から、「お酒は飲めなくても良い」に変わったからだと思う。

　例えば、引きこもりの人がいて。社会の側が、「引きこもりでも良いじゃない」と言うような社会になれば、「私はなんで、社会に出ていけないのだろう」という引きこもりの人の苦悩は消滅する。たとえ、その人が一生、外出出来ない人生を送る羽目になったとしても。

　にんじんが食べられない子どもがいたとして。社会（家族）の側が、「にんじんなんて食べられなくても良いじゃない」という考えになれば。その子が一生にんじんを食べられないまま終わったとしても。その子は一生「にんじん食べられなくて困っている」という苦悩を感じずにすむ、ということで。

　未来的問題の解決方法とは、「問題を感じている人に、その問題をなくすように主張すること」ではなくて、「すべてのことに対して、社会の側が、『それでも良いじゃない』」と言ってあげられる社会になることなのではないか、と思うのであるが。どうなのでしょうか。

日本が不況（デフレ）な理由は

　日本が不況（デフレ）な理由は、単に、「購買意欲が落ちている」せいだと思う。

　若い人の、「購買意欲の低下」、海外旅行に行かない、車を買わないのが問題になっているし。ちなみに。結婚率の低下は、「家を買わない」になっていると思う。一般的に、「親と同居している人は給料の３割貯金」「一人暮らしの人は給料の１割貯金」と言われているが。つまり、「親と同居の人は給料の７割消費」「一人暮らしの人は給料の９割消費」ということですね。つまり、パラサイトシングルの増加は景気に対して悪影響、ということです。

　未婚率の増加は、景気に対して悪影響。だから、政府は、若い世代に結婚を勧め、子どもを産むことを勧めるのです。

　だから。景気のことを考えれば、「子ども手当なんて、安いもの」だと思うが。そうでなくても、「未来に対する希望」になるし。この事を考えると、子ども手当を否定する意見はちょっと「信じられない」という感じです。

　若い人の意見を言えば、「金はなくても良いから暇をくれ」でしょうね。暇の増加は、結婚率の増加にもつながるし、消費意欲増大にもつながるし。良いことづくめなのだけれどもね。いまだに、過労死に対して甘い、日本政府の対応は、そのことを考えると「信じられません」　日本政府は、もっと、長時間労働をさせている、企業に対する取り締まりを厳しくすべきだと思う。

　しかし。逆のことをしている。つまり、「企業利益ばかりを見て、個人の幸福を考えない、日本政府」ということで。日本は、消費者庁はなくて。企業の利益の発展を推進する、省庁ばかりだからね。

　（日本の労働基準監督署は本当に”役立たず”なのだから。長時間労働をさせている企業はもっと厳しく取り締まるべきだと思う）労働基準法をまともに守っているのは、「公務員だけ」とも揶揄されるが。公務員さえ、教師は守られていないが。しかし、これでは、「民間企業に対して就職する」ということに対して、希望を抱けない社会になるし。本来的には、「優秀な人は公務員」というのは、国を滅ぼすだけ（日本は石油がとれる国じゃないのだぞ）だと思うので。教師も倍率減っているしな。（なりたい人が減っている）やはり問題は、「長時間労働を認めない国家に」ということだと思う。（ちなみに。警察官の倍率も減っている）

　（ちなみに。教師の倍率と警察官の倍率が減っている背景には、「大学全入化時代」の影響だと思われます。つまり、「ストレスに弱い人が増えている」ということで。それなのに、長時間労働させたら、そりゃ、うつとか過労死とかの人が増えますよね。政府はそこの所をもう少し考えないといけないと思います。オランダに関する報道は良かったです。「みんなで仕事を分け合おう」と。過労死企業の放置は日本政府の将来に禍根を残す過ちだと思います。）

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不幸最少化社会？

　いわゆる、”不幸”には、２種類の不幸があるように思う。１個人（市民、消費者）としての不幸と、経営者もしくは雇用者としての不幸である。この不幸のうち、経営者としての不幸は助けるべきではないと思う。１個人としての不幸は助けるべきだと思うが。

　大体、経済論理から言えば、「赤字企業はつぶれるべき」なのだが。そこの所を分かっていない人が多すぎる、ということで。

　今日の（今日ではないかもしれないが）朝日新聞の投書欄を読んでいたが。「農業では食っていけないので。地方においては公共事業は必要だ」とか。「公共事業業者を公正透明に選ぶと、地元の土木業者が受注出来ない。だから、談合は必要だ」とか。「漁業をしても赤字だ。取っても、市場に出さずに、処分してしまうことがある」とか。

　特に最後の「漁業をしても赤字だ」には、呆れるが。「なら、魚を取るな」と言いたいが。

　「農業では赤字だ。だから、公共事業が必要だ」もどうかなと思う。なら、農業をやめれば良い。でも、国は、企業法人による農地取得が出来ないようにしている。本当は、一個人に農業を任せるのではなしに、企業が農地取得出来るようにした方が、日本の農業は活性化するはずなのだが。

　「談合必要論」については、もっての他である。論外も良い所だが。なぜ、すべての土木工事を大手企業が受注するようになってはいけないのか、と思う。

　他にも、「地方の地元商店街がさびれている」（これを何とかしろ）とか。そもそも、一個人（一家族）が、昔ながらの、「物を置いているだけ」の商売をして、「客に来てほしい」という方が無理な要求だと思うが。本当は、地元商店街をつぶして、そこに大企業の店舗を進出させた方が良いような気がするが。もっとも、きっと、大手企業も土地買収に手間取るから嫌なのでしょうね。

　私は思う。地方に人がいなくなって、みんな都会に住むようになったら、何が困るのだろうか、と。地球は人類だけのものではないので。その方が、他の動物にとっては、良いのではないだろうか、と。

　ちなみに。「円安誘導論者」もこの類である。つまり、「輸出企業が不幸になるから、円安にすべき」と主張する人達のことである。国民全体にとっては、「円高こそ我が国の利益」のはずなのに。つまり、”輸出企業”というものの、幸福は考えるべきではない、というのが、私の主張である。

　助けるべきなのは、個人、一消費者としての権利であって。企業経営者もしくは、企業経営に関する幸福ではない、と。

　昔、日本がバブルの頃、日経新聞は、「経営の良い企業があれば、その経営者が偉大だからと言い、経営の悪い業種があれば、政府がそれらの業種を助けるべき」だと主張していましたけれどもね。

　企業経営が、政治に左右されるようになったら終わりだと思う。正確には、企業経営者が、政治の善意に頼るようになったら、終わりだと思う。

　「何も出来ない政府は良い政府だ」という。それがすべてではないと思うが。経営不振を政治のせいにするのは、駄目な経営者だと思う。

　それと同じたぐいの意見として、「民主党政権は、大阪の中小企業に目を向けてくれない」という意見があるが。経営者が、政治の動きを気にするようになったら、終わりだと思う。経営は自助努力があるのみである。それを逸脱するから、日本は不況なままな訳で。

　無駄な、公共事業はやめるべきであろう。少なくとも、「法に基づかない政治」は駄目だと思う。子ども手当が優れているのは、政治の関与する余地が少ないからだ。法に当てはまった人は、みんなに配られる。それに対して、公共事業は、常に、政治が絡む。さらに談合になると、もっと政治（家）が絡む。だから。駄目だと思う。

　私の理想とする未来は。「政治が無くなる未来」だと思う。企業が政治に頼ると国が駄目になるのと同じで、政治家のちょっとした意思次第で、運命が大幅に違ってくる人が大勢いる政治とか国は駄目だと思う。

　韓国だって、台湾だって、軍事政権下で、経済発展し、経済発展の結果、民主主義が達成されたのだが。初めから（非経済発展の、軍事政権下で）、民主主主義を志向した人達は、多分、不幸な目に合っていると思う。無理やりは駄目なのだ。

　この意味において、独裁国家は論外だが、軍事国家もだめだし、共産主義もだめなのだ。個人の幸福は達成されるべきだが、企業経営者の幸福は聞くべきではない、と。

　そこの所を、どう考えているのかなというのが、あいまいですね。今の首相の主張というのは。前の首相の主張の方が正しいと思ってしまうのでした。

　「法人税率の引き下げ」とかいう前に。もっと、「すべての経営は自助努力である」「不幸な企業の経営を助けることはやってはいけないことだ」ということは言わないといけないと思う。それを言わない、現在の首相の意見は信用出来ないと思う。どっちを向いて、意見を見て意見を言っているのか、分からないと思う。企業の不幸は救うべきではないのだ。救うべきなのは、個人の不幸である、と思う。その点が、前の首相と違う所だよな、と思う。前の首相は、「個人の不幸を救おう」「企業の不幸は無視しよう」という所が明白であったが。現在の首相はそうではないので。

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