ちなみに。消費者物価ではなく、ＧＤＰデフレターでないといけない理由は。
消費者物価には、外国製品の価格高騰（例えば石油とか）が含まれるからです。
例えば、実質経済成長率が同じ時に、
石油価格高騰による、消費者物価が１％増加しても、国民所得の増加が０で、銀行金利が０％だった時。国民は、「まあ、それぐらいの金利かな」と判断します。
しかし、消費者物価の増加率＝国民所得の増加率＝１％の時、金利が０％だったら。「そんな金利では貯金しない」と考えます。
ゆえに。（名目ＧＤＰ上昇率ー実質ＧＤＰ上昇率）で出した、名目所得増加率で、日銀は公定歩合等の金融政策を決定するべきであると思われます。
ＧＤＰデフレーター＝（名目ＧＤＰ／実質国ＧＤＰ）×１００
