ちなみに。消費者物価ではなく、ＧＤＰデフレターでないといけない理由は。
消費者物価には、外国製品の価格高騰（例えば石油とか）が含まれるからです。
例えば、実質経済成長率が同じ時に、
石油価格高騰による、消費者物価が１％増加しても、国民所得の増加が０で、銀行金利が０％だった時。国民は、「まあ、それぐらいの金利かな」と判断します。
しかし、消費者物価の増加率＝国民所得の増加率＝１％の時、金利が０％だったら。「そんな金利では貯金しない」と考えます。
ゆえに。（名目ＧＤＰ上昇率ー実質ＧＤＰ上昇率）で出した、名目所得増加率で、日銀は公定歩合等の金融政策を決定するべきであると思われます。
ＧＤＰデフレーター＝（名目ＧＤＰ／実質国ＧＤＰ）×１００
日銀の銀行からの国債買い取りという方法による、インフレ達成は、確かに、インフレにはなるけれども。インフレ税のような気がします。
だから。まず、”ゼロ金利政策”の上で、日銀の銀行からの国債買い取りというインフレ目標値の達成が正しいと思います。
これを見れば、分かるように。デフレ（国民所得から感じるデフレ、すなわち、ＧＤＰデフレーターを見ると）は１９９５年から２００７年まで（１９９７年は除く）続いていることが分かります。
この、ＧＤＰデフレーターをゼロに持っていくことが、とりあえずの、日銀の目標であるように思われます。
そしたら、ゼロ金利とあわせると、実質金利が０％になるので。
ちなみに。ＧＤＰデフレーターが１９９５年から２００７年まで、12年間、マイナスになっていることから分かるように、国民の経済感覚、日本経済の、”失われた１２年”は、日銀が、デフレ（ＧＤＰデフレーターがマイナス）をなくす政策が取れていなかったことが原因であるように思われます。
日銀も一応、買っているみたいですが。月１.２兆円くらい。日本のＧＤＰは5００兆円くらいだから。年１４兆円だとすれば。ＧＤＰの２.５％ちょっとに相当する分を。
http://phi.fisco.co.jp/column/764056
それでもインフレ（ＧＤＰデフレーター値が０）にならないのは、何でなんでしょうね。
正確には、「日銀による、銀行からの、国債買い取りを伴わない、景気対策は無意味である」
ということなのだが。
つまり、「日本経済にいま何が起きているか」の作者が主張する所の、”日銀による、国債買い取り”論の理屈からすれば。
国債発行によって、１００億円分の、景気対策をすると、確かに、その分は、経済効果はある。
しかし、その１００億分は、どこから、調達されたかと言うと。国民の貯金や、銀行や郵便局からである。
すなわち、その分だけ、国民の消費する分の減少や、銀行、郵便局の企業への貸し出し等が減っている、ということになる。この分が、消費や貸し出しに回っていれば、その分の経済波及がまたあったはずである。
ゆえに。日銀が国債を買い取る行為がない限り、政府の財政出動による、景気対策は、無効になってしまう、
ということなのだが。
「結局、また、経済学の通説とは違ってしまう」訳で。
何でなのでしょうかね。
あーあ。困った、問題なのでした。
単純に考えれば、
「”インフレ目標値”が”２～３％”であるのならば、ＧＮＰの2～３％相当額の国債を日銀は銀行から買い取れば良い」ということになります。
そしたら、ハイパーインフレは起きないと思います。
まあ、そこまでは、この本（「日本経済にいま何が起きているか」）には書いていなかったのですが。
まあ、そういうことなのではないか、と思うのでした。
日本のＧＤＰ（国内総生産）が約５００兆円で、2008年度の新規国債発行額が２５兆円だから。つまり、ＧＤＰの５％の新規国債発行をしているということだから。つまり、新規国債発行額のうち、半分を日銀が銀行から買い取らないといけないということかな。
まあ、日銀に、相当強い考えがないと無理かもしれませんが。
まあ、そういう所のお話なのでした。
（そうなると。国債の金利も上がってしまいそうな気がするが。それでも、それを無視して、公定歩合をゼロにもっていくと。企業の貸し出しの方に金が回るから、良いのかな。よく分からないが）
「日本経済にいま何が起きているか」という本を読みました。
「これは、まともな経済学者ではないか」と思うのですが。
分かりやすくて、データも多いし。
ちなみに。この人は、「日銀による、インフレターゲット（インフレ目標値）を掲げた、金融緩和政策」を主張しています。
方法は明確で。「日銀が、銀行の持っている国債を買い受ければ良い。今は、短期国債（1年未満）しかやっていないが。これを長期国債（1年以上）も対象にすれば良い。それで、日本のインフレ目標値を２～３％にするべきである」と。
そういうことを書いていました。
まともな考えであると思うのですが。
「”デフレ肯定論者”は、多分、”インフレ誘導が、日銀の政策によって、可能であるとは、知らないのだろう”」と思います。
（日銀の行為として、公定歩合を変えることは、知られていても。国債引き受けによる、金融政策行為はあまり知られていません）
これが「可能である」ことを、主張するのは、「経済学者の役目」で。”デフレ肯定論者”を非難するのは、間違いだろうと思うのですが。
実際、「”デフレ”が、克服可能であるのならば、実行した方が良い」のは、確かです。実際、”不良債権処理”の問題だって、”デフレ”のせいで、処理出来ないでいるのだから。
ちなみに。”国債引き受け”が、インフレになる、メカニズムは、こうです。つまり、”国債”を発行すると、その分の、お金が国民に対して流れます。しかし、その国債の分を日銀が引き受けると（なぜか、今の法律では、直接日銀が国債を引き受けることは禁止らしいのですが）お金は国民に流れたままで、回収されません。
という理由で、「日銀による、国債買い取りは、市場（国民）に出回る金を増やすことになる」ゆえに、「インフレになる」ということ、らしいです。
まあ、詳しくは、この本を読んで、見て下さい。
まあ、いくら、主張しても、「日銀がこの政策を実行しないと、意味はない」のですが。
一応、そういう世論に、誘導する効果を、少しは、持つかもしれない、ということなのでした。
まあ、そういう所のお話なのでした。
図書館で、適当に借りてみたけれども。良い本であると思うのでした。後は、この本の内容が世間的な常識、世間でなくても良い、日銀の人達の常識に、になればな、と思います。分かりやすい本なのに。
実際に、日銀の、銀行の保有している、国債引き受けという方法による、金融政策によって、”インフレが可能”となれば。「インフレターゲット（インフレ目標値）無効論」も消えると思うのですが。
まあ、そんな所のお話なのでした。
家賃補助制度（貯蓄５０万以下、所得月１２万円以下の人に対する）は、「犯罪の再犯防止策」にもつながるのだけれどもなあ。
お金がなくて、犯罪を繰り返す人達がたくさんいるということで。（特に知的障害者の人にいっぱいいるという話が書いてありました）
刑務所に入れるよりも、生活保護の方が安いのだけれども。（刑務所なら、3交代制で見張らないといけないが。生活保護ではその必要がないというのが主な理由だと思います）
それはおいておくにしても。
家があれば、生活費は、働くか、（障害もしくは、老齢）年金で暮らしていけるから。
政府が今ある、ワンルームマンションを借り切って、（政府が敷金礼金と、家賃相当額分を支払えば、借りれると思う）、一人ぐらしで、貯金が５０万円以下で、所得が月２０万円以下の人を対象とし、（月収入ー１１万円）×０．５万円の家賃を取る、のという制度にすれば、良いと思うのだけれどもなあ。（11万＝東京での平均一人暮らしの家賃相当額７万円ー１万円＋生活費相当額５万円）
二人で暮らす場合は、貯金が二人合わせて、７５万以下で、所得が二人で、２５万以下で、（月収入ー１５万円）×０．５の家賃を取るということで。（１５万＝家賃相当額７万円＋生活費相当額４万円×２）
貯金が貯まるか、所得が上がれば、退去。貯金を貯める気がない人の問題は無視。どうせ、生活保護の人達だって、貯金をする気は、ほぼゼロなのだから。嫌ならば、例の「連続して、2年は認めない」とかにすれば良いと思う。（空白期間2年をおけば、可能とか）
（適応年齢は、３０歳以上とかにすれば、モラルハザードもある程度、防げるような気がします）
プチ生活保護みたいだけれども。
そういう制度の設立が望まれているのではないか、と思うのでした。
しかし、これでは、本当に、”生活能力のない”だから。”刑務所に逆戻り”の、知的障害者の問題は解決しないけれども。
でも、これは、「刑務所に入ったことのある知的障害者」を対象とした、”知的障害者施設の設立”でしか、問題は解決されないと思います。
「刑務所費用よりは、安いのだから」ということで。もっと、そういう知的障害者施設を作るべきであると思います。
ちなみに。「なぜ、発展途上国（後進国でも良いが）では、（先進国よりも）消費性向が高いのに、経済発展出来ないのか」と言うと。
「みんなが、外国製品をほしがるから」だと思います。
例えば、１００万円を手にした時に、その１００万円を全部、外国製品を買うことに使ってしまうと、国内経済に回る分はゼロです。
で、その人も、結局の所は、最終的には、自分の会社を首になってしまう、収入源が途絶えてしまう、訳ですね。
だから。「国内製品を買おう」というのは、経済発展の方法としては、正しいです。
だから。鎖国していて、消費性向の高い国は、経済発展する、はずです。
もっとも、”米の生産量を上げる方法論”が、見つかりにくい社会なので、鎖国はだめかもしれませんが。（だから、日本の、経済発展に関する知識だけは得ようという”長崎貿易”は正しいこと、なのです）
日本の江戸時代だって、経済の”自由競争”にしていたら、もっと、経済発展していたかもしれませんが。まあ、あれが限界でしょう。というのは、江戸は、その時代で、もっとも、人口の多い都市だったからです。明治以降の学者が言うほど、江戸時代が、後退していた時代であるとは、私は思いません。後の学者の偏見だと思いますが。
いずれにしても、前の時代が今の時代よりも、生産量の質と量で劣っているように感じるのは、当たり前のことで、その時代（の体制等）に対する評価とは分けて考えないといけないように思うのですが。
日本にも、世界的にも、マルクス、社会主義、経済学が優勢で、信じる人が多い、時代、社会情勢の時、もあったのだから。
まあ、そんな所のお話なのでした。
「純粋貯蓄は不可能である」とか書いていないが。
「民間の貯蓄超過」＋「政府の貯蓄超過」＝「国全体の貯蓄超過」＝「貿易黒字」
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20031117C/
とは書いているのにな。
「自発貯金は不可能である」と書いている本はあったけれども。作者は経済学者ではない（経済学部は出ていない人）だったので。微妙である。
で、世界全体で見れば、「世界全体の貿易黒字額（経常収支黒字額）＝世界全体の貿易赤字額（経常収支赤字額）」になるはずで。
ゆえに。「日本の多大な貿易黒字は世界に対する迷惑（世界の貿易赤字につながる）」と考えたことがあったのだけれども。
うーむ。
だから。先進国（もう、企業が新たに借金をして投資する必要がない国）では、「国民が貯蓄しなくても良い国家」＝政府等の財政赤字が少ない国家（になるはずだが）を目指すべきである、のですが。
やっぱり、日本の経済学者（世界でもだが）そういうことは言わないし。
何でなのかな、と思うのでした。
もちろん、「国民が、働かなくても生きてゆける国家を」目指すべきだとは、言ってはいないのだが。
「働けない人に手厚くすることが、経済発展につながる訳ではない」ということなのだ。
母子家庭の人達達に対してだって、”子供の生活費分”の援助とか、（一応、教育費は無料だとすると）家を借りれない人に対しての、”住宅の保証制度”を設けること、”医療費を払えない人”に対しての、”医療費負担の減額制度”を設けることは、
「国全体の経済も活性化させる」と。思うのだけれどもな。
まあ、どっちにしても。
「貯金をしなくても、生きてゆける社会を」目指すべきである。（そしたら、政府赤字も減るしね）
ということで。そういう所のお話なのでした。
国民みんなが、「貯蓄しよう」という考えになると。「経済は停滞する」と。だから。「国民全体に対して、”貯蓄なんて、しなくても生きてゆける社会を”保証すること」が、「経済発展にとって、良いことである」と。
単純なことなのに。経済学者は言いません。なぜでしょう。
本当に役立たずな、経済学者だと思います。
「貯蓄よりも、消費を」という社会にすることが、「経済発展の役に立つのにな」と。
まあ、そういう所のお話なのでした。
ちなみに。私が、「貯金しなくても、暮らしていける、国家作りを」目指す、理由についての、根拠について。
「純粋貯蓄は不可能である」ということについて。
例えば、閉鎖系経済（外国との取引がない経済）において。ある、企業が１００億円の人件費を払って、製品を作ったとします。そして、そこに雇われている従業員の人が、１０万円分の賃金をその商品を買わずに、貯金したとします。
そうすると。その企業は、１０万円分の商品が売れずに、赤字になってしまいます。
すなわち、従業員が１０万円貯蓄すると、企業には、１０万円分の赤字が発生する、ということになります。
ゆえに。政府が、「国民の個人貯蓄」の多さを自慢するのは、無意味な行為です。なぜならば、それは、”政府赤字”もしくは、”企業赤字”が、それと同じ分だけ、あることを意味するから、です。
故に、「”純粋貯蓄”（どこの借金増加にもならない、貯蓄増加）は不可能である」ということです。
ゆえに。政府目標としては、「”個人の金融資産の増加”を目指すべきではなく」、「”個人の金融資産の減少”と、”政府赤字の減少”を、目指すべきである」
ということになるのです。
これが、私が、「個人が貯金しなくても、済むような、国家作りを」目指す、理由です。
大体、”消費性向”、裏返しの、”貯蓄性向”が、いくらであれ、政府赤字発生による、「国民全体の貯蓄量は一定」なのだから。（海外貿易がない場合には）
うーん。もっと、政府もそこの所を良く考えて欲しいと思います。
（しかし、こういうことを言う、経済学者があまりいないのは、なぜなのでしょうね。変な話だと思います）
「生活保護への移行防止」のために。
まじめに、「高齢者世帯で、貯金２００万円以下で、年金収入額月１２万円以下の人は、医療費が１％になる」制度の導入を進める、べきではないでしょうか。
まあ、”高齢者世帯に”限る必要はないのかもしれませんが。
ガンの人も困っているみたいだし。
つまり、通院は除外するとしても、「入院費は１％になる」制度の導入を進めるべきでは、ないでしょうか、ということで。
二人世帯なら、「貯金３００万、月収入１８万」くらいでしょうかね。条件としては。
まあ、そんな所のお話なのでした。
（ちなみに、一人世帯で、貯金５００万以下、月収入額１８万が、入院費が５％になる条件とか）
