暇つぶしです

私が思いついた事を書くだけのブログです。

ただ単に建設事業がやりたいだけかも

2008-04-30 14:11:31 | Weblog

 バブルの時にも、”内需拡大”とか言って、”公共事業”やっていたしな。赤字国債発行も、バブルの時も、大分多かったしな。結局、ただ単に、「公共事業をやりたかっただけ」かも。不景気対策関係なしに。

 しかし、だんだん、必要な公共事業がなくなってきて。無駄な公共事業ばっかりになってきた、と。それでも、”慣性の法則”が働いているために、止められないだけ、かも。いずれにしても、今まで、建設業界で働いてきた人は失業する訳だから。

 大抵の人は、建設会社を首になっても、建設会社に就職を希望する、という法則もあるしね。

 国債発行額、一人あたり、500万円と。10年間で、使ったとしたら、1年あたり、50万円と。公共事業で潤った、建設業関係の人員数を、人口の5%だとすると。その人達の給料、年間1000万円かな。

 うーん。やっぱり、高すぎるのだか。

 (年金受給者の増加分と公務員の給料と医療費の増加分を5%だとすると。年間500万円でそんなには高くはならないのかな)

 少なくとも、ソフトランディング(柔らかな着地)として、”公共事業の単価を下げる”すなわち、「公共事業の談合を撤廃して、自由競争にする」ということは、徹底してしかるべきかな、と思います。

 「公共事業で働いている人を、IT産業に」というのは、幻に終わった、訳だし。

 どうなんでしょうかね。あーあ、と。

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何もしなくて、政府それ自体は景気対策をやっているのだが

2008-04-30 13:55:56 | Weblog

 すなわち、”生活保護世帯の増加”という形によって。”失業保険給付の増加”という形によって。

 母子家庭への給付は減らすべきではなかったと思いますが。

 第2次世界大戦前よりも、景気の波が小さくなったのは、政府の公共事業等(ケインズ効果を期待した、減税政策も含む)投資によるものではなく。

 「労働による賃金かそれとも失業によるゼロ収入か」という関係が薄くなったことによるものと思われます。

 ヨーロッパの失業率は高いですが。なぜ高いかと言えば、「失業給付が充実しているから」というのも、理由の一つです。

 要するに。「労働か、さもなくば、飢え死にか」という関係がなくなった、からだと思います。失業して、貧しくなっても、一応、食べてはいけるようになったから。だから。景気の波が緩やかになってきたのだと考えられます。

 「景気が悪くなって、給料が減っても、その分だけの、消費減少は起こらない」という法則、慣性の法則みたいなのも、あるみたいですし。(逆にいうと。「賃金が増えても、すぐには、それに見合っただけ、消費が増えない」という法則もあります。慣性の法則だから)

 だから。「政府は、不景気だからと言って、特別に何かをする必要はないのだ」ということです。まあ、「失業率が、10%を超えていたら」公共事業は必要かもしれないが。それも、”失業者”だけを、対象にした、何らかの事業、の方が有効ではないのでしょうか。道掃除とか。何でも、作れば良い、というものではないと思います。「どうせ、無駄なものは、無駄」なんだし。

 ケインズ時代の、公共事業は、ニューディール政策と言って、ダムとかを造って、水力発電をしたのでした。まあ、瀬戸大橋ぐらいならば、まだ、意味もあるかもしれませんが。それは、別に、景気対策ではないし。「不必要な公共事業」を、ケインズ効果によって、実行すべきではないと思います。ケインズ効果(乗数効果)を期待するならば、”減税政策”にすべきだと思います。そしたら、後で、増税になっても、国民の納得がいくから、です。

 要するに。「不景気対策」という言葉にだまされてはいけない、ということです。ただでさえ、”不景気”だと、税収が減る(それも、景気対策としては有効)のだから。

 「好景気になったら、(みんなから、税金を取って)返す」という言葉に、だまされてはいけない、と思います。

 というわけで。「何も出来ない政府を作るのは、とても難しい」ということなのでした。

 でも、人間、「賢者は歴史から、学び、愚者は人生から、学ぶ」ということで。

 普通の人は、愚者だから。

 結局の所。「これも、経験しなければ、分からない問題である」

 ということでしょうか。

 次の不景気には、「公共事業を景気対策として、行わないような、世の中になりますように」ということで。(次の不景気って、いつだよ)

 話を終わりたいと思うのでした。

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どうして地方を優遇しないといけないのか

2008-04-30 13:39:29 | Weblog

 どうして地方を優遇しないといけないのか、と思います。

 経済の法則からすれば、みんな、仕事のある、都会に移住すれば、良い、という結論になるのですが。

 それに逆らってまで、地方に公共事業等をして、地方活性化をしなければならない、理由は何なのでしょうか。

 「みんな、都会に引っ越してくれば良いではないか」と思います。

 少なくとも、「地方重視」の言葉にだまされてはいけないと思います。

 ただ単に、「都会に家は買えない」というレベルの話であれば。”都会”(人口がある程度多い所)に、安い公共住宅を(国のお金で)建てれば良いのですから。

 お金の使い道を、間違っていると思います。

 ”公務員と公共事業と、郵便局と、医療業者”中心の経済を変えなければ、ならない、と思います。

 「貧しいから」と、言って、「公共事業を正当化出来るものではない」と思います。

 「無駄な公共事業」「無駄な、政府事業」は止めて、「必要なこと以外は何もしない」政府、「シンプルで、単純な政府」にすべき、だと思います。

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公務員と建設労働者の賃金水準について

2008-04-30 13:31:50 | Weblog

 ここに、(1993年度の)データがあって。”経済活動別県内総生産”のデータなのだが。

 これによると。”政府サービス生産者”という項目と、”県内総生産”という項目があって。

 ”政府サービス生産者”÷県内総生産=

 北海道、13,青持ち15、東京6.1、神奈川6.7、沖縄16、なんですね。

 つまり、県内総生産に占める、公務員の人件費が北海道は、13%もあるということで。

 これに、”{政府サービス生産者+建設業×(公共工事費の建設業工事費総額に占める割合)}÷県内総生産=   は

 北海道21.0、青森22.7、東京7.0,神奈川10.1、沖縄23.5なんですね。

 で、これに対し、公務員数の全労働者に占める割合は

 北海道5.6、青森5.0、神奈川3.1、沖縄4.0なんですね。

 で、同様に、{公務員+建設業×(公共事業費の建設業工事費総額に占める割合)}÷全労働者数は

 北海道12.7、青森11.7、神奈川6.1、沖縄13.0

 つまり、単純に考えても、公務員と公共事業に関わる建設労働者の賃金は、他の労働者の2倍から3倍以上はあるということです。

 「これって間違っていないですか」 

 「統治するものは統治される者より賢いとは思わない」(「アメリカ陰謀論のうそ」より)と考えるのであれば。「まず、第一に公務員と公共事業に関わる建設労働者の賃金を減らさないと」

 「何でこんなに高いのだろう」

 「小さな政府」を主張するのであれば。「まず公務員の給料を引き下げないと」

 この理論で言えば。「公務員の給料は現在の半分から3分の1にすべきである」

 ということになるのですが。

 (データ間違っているのかな?)

 (夕張市ごとき、3割カットレベルで、騒ぐのは間違っていると)

 ちなみに、都道府県別、政府支出金額(公務員の人件費+公共事業費用+年金支払額)というデータはないのでしょうか。

 「何で、そこまでして、地方を優遇しないといけないのか」

 という問題が発生すると思います。

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建設国債発行は間違っている

2008-04-30 13:13:10 | Weblog

 勘違いされても困るのだが。私は建設国債発行を正しいものだとは考えてはいません。なぜならば、減税政策ならは、多数の人が利益を得るが、公共事業政策だと、少数の、建設業者の利益にしか、ならないからです。

 いずれにしても。国債は税金で返さないといけないのだから。

 公共事業で、利益で得た人だけから取れる税金なんてないから。つまり、みんなから集めた税金で、特定の公共事業に関わる人だけが、利益を得るのは、不公平である、ということで。

 「何もしない政府は良い政府だ」(「アメリカ陰謀論のうそ」より)というが、「何もしない政府」を作ることは、とても、難しい。

 「無駄な公共事業を正当化出来る理由はどこにもない」と。不景気対策なら、減税で。で、財政状況が苦しいからと、言って、生活保護や、失業保険給付や、母子家庭への補助金を減らし、扶養手当を減らすのは、どう考えても間違っていると。

 失業率が高ければ、公共事業も正当化されるのかもしれないが。どう考えても、公共事業に関わっている人達が、それがなければ、失業者になる人であるとは思えないし。ということで。次の話をしたいと思うのでした。

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破綻のない方法について

2008-04-29 17:52:33 | Weblog

 破綻のない方法について。

 どう考えても「高齢者の少ない時代の高齢者は、たくさんの年金をもらうことが出来、高齢者の多い時代の高齢者は少ない年金しかもらうことが出来ない」

 ということになるのですね。

 これが、経済の法則だから、しょうがないと。(個人年金積み立て制度なんて、ごまかしであると)

 で、「いやなら、子供を産め」ですね。若い人達は。

 で、”子供を産まない”人達は得をしている訳ですよ。子供を産まないことによって。子供を育てるための、養育費がかからないとかね。だから、それについて、文句を言うのは、おかしいと。

 だから。”独身税”を取って。それが不可能なら、消費税を上げて、(別に、消費税である必要はないが。所得税でも、別に良いが)「その分の税金を、保育所無料化とか、大学無料化(もしくは、大学進学費用の負担軽減化)のために使う」ということで。

 で、そしたら、「昔の高齢者はずるい」という必要もなくなる、ということで。

 彼らは、たくさん、子供を産んで、育てたのだから。その配当を受け取る権利はある、と。そういう議論になる訳で。

 だから。”ワークシェアリング(?)を実行すべき”とか、つまり、「共働きでも、子供が産める社会に」とか、「専業主婦家庭でも、暮らしていける社会に」とか。

 両者は一緒には、成立しないのかな。

 とにかく、「独身者が損をする社会を」ということでしょうか。

 「独身の時は、貧乏で、結婚して、子供を産めば、豊かになる」と。

 そういう社会にすれば、良いのですね。

 今は、反対、だけれども。

 だから。”子供の数が増えない”ということで。

 「子供を産まなかった人は、少ない老齢年金でも仕方がない」と。

 つまり、「子供を産んだ(育てた)人数だけ、年金が増えるような制度に」と。

 つまり、この意味で、「母子家庭で、生活保護を受けている人を、非難するのは、間違いである」と。

 イギリスでは、いっぱい、いるみたいなのだけれどもね。「生活保護みたいなのを、受けている、若い世代の人達が」

 「未婚の母」を非難すべきではないと。

 日本だって、”堕胎”がなければ。もっと、子供の数は増えるはず、なんですけれどもね。

 「子供を産んだら、産んだだけ、年金が増える制度を」

 「子供を産まない人には、年金が減る制度を」

 ということで。

 まあ、難しいけれども。いちおう、”子供育児手当の増額”みたいなものは、考えられるかな、と思うのでした。

 (でも、大学に行かせられないけれども。なのでした)

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年金の最低補償額を設けろ?

2008-04-29 17:19:01 | Weblog

 年金の最低補償額を設けろ(例えば、国民年金相当額を最低保障とするとか)とか主張する人もいるけれども。

 「それなら、若いうちはフリーターをする」とか、「長期海外旅行をする」とか「ニート(引きもりも含む)をする」とか、いう人もいるでしょうしね。

 (でも、彼らは、親が年金暮らしになったときのことを、あんまり考えていないような気がするが)

 親の家があれば。つまり、住む家があれば、国民年金額、6万6000円で、生活していくことは、不可能ではないからね。(というか、私、大学時代、生活費5万家賃4万ちょっと、でやっていました)

 モラルハザードの問題が難しい。

 スウェーデンでは、”スウェーデンに住んでいた期間分に対して、年金の最低保障をする”という制度だけれども。(消費税が高いから)

 いずれにしても。ニートは増えるかな。老後の保障があるなら、別に働く必要はない訳だし。(長期海外旅行でも、住民票だけは、日本においておけば、良い訳だし)

 つまり、結局の所、モラルハザード(働かないで年金をもらう人)を引き起こさないようにしようと思えば。今の現在の制度、”国民年金のうち、税金分が3分の1”で、自民党の案”税金分を3分の1から2分の1に引き上げる”というのが、”妥当な案”ということになるのでしょうね。

 ちなみに。「フリーターの人(非正社員)からも、勤務先から、強制的に、国民年金を徴収する」というのは、良い案であると思います。(私の読んでいる新聞には載っていなかったが)

 本当は、”20以上の人”全員から、国民年金を徴収する、案があればいいのですが。

 という訳で。「みんな国民年金を払おう」というお話なのでした。

 「貯金で、老後の生活を成り立たせる、というのは、あまり、良い案ではない」ということで。

 でも、1万6000円の国民年金も、それ相当額の消費税も、一緒かな? 理屈論的には。ニートでも、長期海外旅行者でも、国民年金さえ納めておけば、老後の年金を保証される訳だから。

 うーん。

 「生活保護で、貧しい人の生活を保障するよりも、最低年金額制度で、貧しい高齢者の生活を保護する方が、制度的には、すぐれている」という考えもあると、思います。

 ニート(働かない人)の問題はいずれにしても、解決されない、訳だから。

 「神との対話」の中に、「働かない人からという理由で、最低の生活を保障されないという考えは過ちである」という意見もあったし。

 うーん。

 という訳で。「貯金をしなくても、生活していける国家」具体的には、「貯金をしなくても、老後の生活が成り立たせることが出来る国家」を待ち望むのでした。

 おしまい。

 

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よく分からないけれども。

2008-04-29 16:37:32 | Weblog

 「貯金しなくて、良い、国家作りを」

 というのは、どうだろ。

 さぞかし、一人当たりの、GNPが増えそうな気がするが。

 つまり、国民の消費性向を高くする。ロシアなんかは、理想かな。でも、そしたら、発展途上国はみんな、それが高いです。要するに。日本は、「もう貯蓄する必要はなくなったのだから。意図的に、貯蓄性向を高くする、国家を」ということで。

 ちなみに。私は、「老後に必要なお金を自分で貯めよう」という方式には、反対です。

 それよりも、「老人が多くなったら、消費税を上げる」方式、の方がまともだと思います。

 (まあ、そしたら、高齢者の少ない世代の人達は、得で、高齢者の多い世代の人達は不幸なのだけれども)

 「みんなが、みんな、老後に備えて、貯蓄をし出すと、日本は不景気になるよ」ということで。

 「本当に、3000万もいるのかい」と、思っています。老後に、必要なお金が。まあ、いるみたいなのですが。(年金プラス5万円×2人分=年間120万円これを80歳まで生きるとすると、80-60=20だから、2400万円だから、いるのだとは思うけれども)

 みんながみんな、そんなことをして、金を貯めだしたら、日本は不況になってしまう、と思ってしまいます。

 だから、少なくとも、ファイナンシャルプラナーを自称する人達は、この言論を止めてもらえないだろうか、と。

 多分これを、「合成の誤謬」(個人としては、正しくても、全体としては、過ちであること)というのでしょうね。

 「貯金しなくても、良いという国家作りを」

 是非とも、切望する、次第なのでした。

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経済とは

2008-04-29 16:27:51 | Weblog

 結局の所は、”経済とは、お金を回すこと”ではないか、ということで。

 やっぱり、不況の原因は、みんなが消費しなくなったせいかな、と。

 赤字国債が不況の原因ではないと、すると。

 「おおいに無駄遣いすべきである。もしも、明日も無駄遣いをしたいのであれば」

 (「アメリカ陰謀論の嘘」より)

 という言葉が真実味を帯びてきます。

 不況の原因は車を買わない、酒も飲まなくなった、今の20代の人達のせいではないか、と。(貯金だけ増やしても、増えても経済は発展しない。問題は、貯金の総額ではなく、消費性向だから)

 所得を多くして、支出も多くする。それが一人あたりの、GNPを増やすこつです。

 ゆえに、大きな政府は、一人当たりの、GNPを増やします。(手取りは減るけれども)

 アイスランドみたいに、最低賃金を高くして、外食の値段を高くして、物価も高くすれば、一人あたりのGNPも増えるのではないか、と。考えたことがあるのですが。(島国にしか出来ませんが)

 少なくとも、貿易に関係しない、第3次産業の人達の給料を上げれば、一人当たりのGNPは増えるのではないかと。(名目的には)(実質経済成長率的には一緒だから、意味はないのかも)

 (でも、アイスランドが金持ちなのは、どうも、水力発電所で、儲けている、せいとされているが。実際どうなんだろう)

 あんまり、意味はないか。(いくら、第3次産業でも、ハンバーガーを高くしすぎると、隣の国に買い物に行ってしまうので。やはり、島国にしか、出来ないし)

 ちなみに、ヨーロッパ諸国は一般的に、言って、食事が高いみたいです。(よくは知らないけれども)

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これは常識なのだろか

2008-04-29 16:06:45 | Weblog

 よく分からないけれども。

 「もっと、わかりやすく書いてくれよ。経済学者」

 とか、思います。

 財政危機を心配して、自分のお金を、外貨貯金に回そうと、考えている人達、どうぞ、安心してください。日本の財政危機は、永遠に来ません。ということで。

 でも、今の自分の貯金のほとんどは、”財政赤字のせいである”という、考えは必要かも。でも、そのお金を、外貨貯金に回そうと、普通に貯金しようと、それが、元々、国の財政赤字から、来たお金であることは、同じだし。

 国の借金は、企業の借金と違って、「利益を生んで、お金が返ってくるということはない」(税金による、処理以外の方法による、借金返済は不能)という点がある訳で。つまり、「いくら、財政危機は永久にこないからといって、国の建設国債が、肯定される訳ではない」のは確かな訳で。

 でも、建設国債は、単に、「東京から、地方への、お金の贈与である」と、単純に考えた方が良いかも。その方が、事実に近いし、腹も立たない(?)し。

 ”公務員”を雇うのも、”建設労働者”を雇うのも、原理的には、同じです。要するに、「公務員と、建設労働者に対して、多少の労働の代わりに、お金を与えている」ということだから。(地方には、やたらと、人口の割以上の建設労働者という名の公務員がいると考えれば)

 まあ、だから。そんなに、腹を立てる必要もないかも。

 よく分からないけれども。

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