ちなみに。母子家庭に生活保護を受けさせないためには。
最低賃金を上げるのは、もちろんのこととして。
母子家庭に支給される、児童扶養手当を、生活保護の、児童分以上にする必要があると思います。
ちなみに。生活保護の児童分は、
最高額の１５～１７歳で４万７８３０円です。
で、第２類が、一人から２人になると、プラス４６９０円で。２人から３人になると５２８０円で。３人から４人になると４７４０円です。
http://www.seiho110.org/seido/frame3.htm
これに対し、児童扶養手当は、
１人、月額４万１７２０円、２人４万６７２０円、３人４９，７２０円、４人目以降は３０００円ずつ加算されます。
と書いているので。
http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/jidou/jihute.htm
つまり、一人当たり、この値段ということでは、ないということです。
せめて、一人、あたり、この値段が加算されるようにしないと。
で、「人口の下の１割の世帯が、生活保護以下の世帯収入しかない」という結果になってしまうのですね。
つまり。「生活保護を受けている母子家庭の方が、生活保護を受けていない、母子家庭より、所得が多い」という結果になってしまうのですね。
公務員の給料を削って、母子家庭に対する、児童扶養手当を増額させるべきだと思うのですけれどもね。
実際は、反対になっている、のでした。
ちなみに。父子家庭の収入状況は年間３２０万円、母子家庭は１６２万円。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8D%E5%AD%90%E5%AE%B6%E5%BA%AD
手当を入れた場合では、
父子家庭４２２万円、母子家庭２２９万円、です。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0312-4b.html
ちなみに。１５～１７歳（一番値段が高い）の子ども二人、母親４１～５９歳の生活保護費の生活扶助費は、１８万８０４０円
http://www.seiho110.org/seido/frame3.htm
手当を入れた場合の、母子家庭の収入を月で割ると、 １９万８３３円。
家賃を入れると。
やはり、生活保護の方が、高くなります。
まあ、１５～１７歳じゃ、「子どもにアルバイトしてもらえ」ということなのでしょうか。
しかし、子どもが小さい（０歳児とか）の方が、生活扶助費は低いのは、なぜ？
子どもが小さい方が、仕事が見つかりにくいのです、がね。
（考え中）
本当の所、実際問題としては、児童扶養手当は、子どもが小さい時の方が必要なはずなのです。
０歳児を抱えている、母子家庭の母親なんて、働けるはずが、ないからね。
つまり、０歳児一人当たり、４万円、１５～１７歳 一人当たり、２万円みたいな？
０～６歳 一人あたり、４万円、７歳～１３歳 一人あたり３万円、１４歳～２０歳一人あたり２万円、みたいな？
よく分からないけれども。
うーん。
