２月１３日 Ｂｉｚプラス
政権２期目をスタートさせたアメリカのオバマ大統領。
今年１年の施政方針を示す一般教書演説を行い
経済の再生に最優先に取り組む考えで
中間層への支援を通じて景気回復を確実にしたい考えを強調した。
（アメリカ オバマ大統領）
「中間所得層の繁栄のために
経済成長のエンジンをかけ直すのが我々の世代の使命だ。」
財政再建の問題では
予算の強制削減などをめぐり与野党が対立している現状について
“党利党略は脇に置き将来のためになる予算を通そう”と述べ歩み寄りを迫った。
さらにエネルギー政策について
シェールガス・シェールオイルの開発を加速させ
エネルギーの輸入依存を減らしていく姿勢を鮮明にした。
通商政策では
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の交渉の妥結を目指す方針を示した。
注目したいのは
“アメリカを新たな雇用と製造業をひきつける磁石にしたい”という発言で
製造業復活の姿勢を明確にしたことである。
（オバマ大統領）
「キャタピラー社が日本からフォード車がメキシコから職をアメリカに戻す。
アップル社もことしコンピューター生産の一部をアメリカに戻す。」
会場内の Ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔ Ｌａｄａｙ”ｓ Ｂｏｘ。
その一角に位置する招待客の顔ぶれから
毎回大統領が重視する政策が読み取ることが出来る。
今回 アップルのティム・クックＣＥＯなど
ほかにも製造業の企業家の姿も目立った。
オバマ大統領は１時間の演説で
Ｊｏｂｓ（雇用）という言葉を３１回繰り返して
これを増やすために製造業の復活が欠かせないというわけである。
まず通商政策は輸出の拡大に向けてＴＰＰの交渉を妥結させ
ＥＵとの包括的な貿易協定について協議を始めると宣言した。
エネルギー政策についてはエネルギーの価格を抑えるためにも
国内のシェールガス・シェールオイルの開発を加速させる。
さらに老朽化した橋の補修とか最先端の港の整備やインフラ対策を提案。
研究開発 教育の重要性も訴えた。
国際競争に勝てる製造業を復活させることこそが雇用の創出につながる。
アメリカだけでなく日本についても同じことが言えそうである。
