２月２１日 おはよう日本
企業やインフラのねらったサイバー攻撃が相次いでいるアメリカは
コンピューターセキュリティー会社が
中国の軍が関与している疑いを指摘し大きな問題となっている。
中国政府はこれに反発しているが
アメリカの司法長官は２０日
中国がサイバー攻撃を行っていると指摘し強い懸念を示した。
サイバー攻撃の対象は
ＩＴ・航空・宇宙・通信・エネルギーなど広い範囲にわたっている。
アメリカを代表する企業アップル
世界最大の交流サイトフェイスブック
ネット上に短い文章を投稿するツイッターの運営会社が
今月 相次いでサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。
ニューヨークタイムズは去年１０月ごろ全従業員のパスワードが抜き取られる被害を受けた。
（ニューヨークタイムズの情報主任）
「われわれのネットワークにハッカーが入ってきているという確信がある。
ＦＢＩは中国軍からのハッキングであるという顕著な特徴がみられると言っていた。」
米国土安全保障省によると国内のインフラを標的にしたサイバー攻撃の報告件数は
２００９年の９件から２０１１年には１９８件と２０倍以上に急増している。
アメリカのニュースのトップで伝えられた報告書は
企業などを狙ったサイバー攻撃に中国の軍が関与した疑いと
アメリカのコンピューターセキュリティー会社が指摘した。
この報告書ではサイバー攻撃の発信源の多くは中国だと指摘している。
なかでもＡＰＴ１と呼ばれるグループは
２００６年以来全世界で少なくとも１４１機関・企業を標的にしていたということで
日本も１件含まれている。
ＡＰＴ１というグループをセキュリティー会社が追跡したところ
上海の４つの大型コンピューターネットワークにつながっていた。
このうち２つのネットワークが割り当てられた地区には
６１３９８部隊と呼ばれる中国人民解放軍の部隊がある。
報告書ではこの部隊がサイバー攻撃を行った可能性が高いと結論付けている。
部隊は人民解放軍の総参謀部の傘下にある電子情報などを担当する部局に所属している。
コンピューター技能にたけ英語が堪能な学生を集めているといい
隊員の数は数百人～数千人にものぼるという。
アメリカ政府は中国からのサイバー攻撃に強い懸念を表明。
（アメリカ国務省 ヌーランド報道官）
「軍の関与含む中国からのサイバー攻撃の脅威をハイレベルの協議で取り上げている。」
さらにアメリカ司法省 ホルダー司法長官は２０日の演説で
中国がサイバー攻撃を活発に行っていると指摘して強い懸念を示した。
（アメリカ司法省 ホルダー司法長官）
「技術の進展で犯罪は変化しており対策も変えてゆく必要がある。
これまでになく危険は高まっている。」
これに対し中国政府は強く反論している。
（中国外務省 洪磊報道官）
「いわれなき非難を行うのは無責任・稚拙で全く問題解決に役立たない。」
また中国国防省も
サイバー攻撃の相当数はアメリカからのものだが
我々はアメリカによるものと指摘したことはない
とアメリカ側をけん制した。
こうしたサイバー攻撃の問題についてオバマ大統領は
インフラのサイバーセキュリティーについて大統領令を出し対策の強化を打ち出している。
しかしサイバー攻撃に対応する立法措置は議会との対立で進んでおらず
アメリカでは中国からのサイバー攻撃に対して早急に何らかの対策が必要だ
という危機感がさらに高まっている。
