御乱心召さるな！と周りで諫めるような人さえいないのでしょうね
岸田さんの暴走と常軌を逸した暴言が止まりません。
唐突に軍備防衛費を倍増すると方針転換し、財源は、国債に寄らず増税すると言い出しました。ウクライナ侵攻に乗じて、アメリカの言いなりで兵器を購入するつもりなのでしょうか。震災の復興税やたばこ税、はては思いついた様に行財政改革で資金をひねり出すと言っています。
国民では、コロナによる収入減を3年間食らっている事業者・商売人が大勢います。円安と輸入品・石油資源の価格が高騰して、年金では暮らせない、3食のご飯も2食に減らさなければ生活できないという困窮家庭は増える一方です。加えてこの冬の寒さによって灯油・電気の消費量が増え電力の値上げという公的セクターに近い巨大企業の「談合」までまかり通っています。
今、なぜ防衛費なのかさっぱりわかりません。国債増発しても国の金が生活に関係のないところにじゃぶじゃぶ流されてしまうことに変わりはないのです。
次に異次元の子育て支援。異次元って、あの安倍さんが異次元の金融緩和を打ち出した時のパクリに思えます。「次元の違う対策」と言い方を変えたのはそれを指摘されたのでしょうが、結局は同じ意味だと答弁しているので？？？なんのこっちゃであります。東京都の子育ての補助金に対抗したという説さえあります。
少子高齢化問題は、高齢化対策は実は無意味です。高齢化するのを食い止めるわけにはいきません。医療費や年金を打ち切って早く年寄りをあの世に送るわけにはいかないでしょう。問題は「新生児」がどんどん減っているので、死んでいく年寄りに追いつかないため、人口が減っていることであります。本ブログでも述べていますが、経済の最大の効果を生む施策は、いかに子供が生まれる社会にするかであります。人が生まれ死んでいく間に５．6億円ほどの消費と生産を致します。そして次世代を生み出す（結婚・出産）の原動力ともなります。
だったら、長い目で見れば今の既婚者・子育て世代に金をばら撒くだけでは不十分です。結婚しない若者・結婚できない世代の人たちに、どうしたら結婚できる経済力が備わるのか、結婚したいと夢見る期待を抱かせるのか、子供が増えても安心して生活が成り立つには、何を整備したらいいのかを最優先で考えるべきです。独身者・あるいは結婚しても子供を作らない夫婦には応分の負担＝増税・独身税を課してもいいと思います。「世の中の適齢期の若者が、全員結婚して、かつ二人子供を産んで育てても人口は増えないのですよ！」
加えて、子育て支援中にその在宅で、キャリアアップにつながるような学習をすればいいと言い出しました。何を言い出すの？子育てが大変だから休みを貰って夫婦でそれに専念しようという趣旨なのですよ。
それ以外に何か勉強しろとか「リスキリング」で資格を取れなどと唐突にタワケタことを言い出しました。恐らく文科省か経産省の入れ知恵でしょう。役人は給料を貰いながら留学したり資格を取らせてもらうのが当たり前だと思っていますからね。よくこんな能天気なことを言うものだと変に感心します。
また、訳が分からないといえば、公的セクターの人間の給料を上げる、と言い出しました。例えば公務員の給料は、昔から納税者たる民間給料に準拠して決まる、という原則がありました。給料改定には必ず民間の各業種の昇給額（率）が引き合いに出されて、決定されていたのです。
それが、給料を上げろと民間に号令をかけても、動かない（上げるに上げられない）ものだから、では役人に給料を沢山払えばいい、そしたら、公務員が消費を増やすから民間の売り上げが上がるだろう、という浅はかで手前勝手な理屈であります。
この理屈が通るのだったら、国会議員の年俸を１００億円にも出来ます。先生たちがお金を使えばみんなが儲かる「風が吹けば桶屋が儲かる」じゃあるまいし。役人はただでさえ、身分が保証され、エスカレート式に昇進昇級し、多額の退職金貰って天下りで、死ぬまで税金に集って暮らす連中ですよ。先日会った国交省の役人はH27年入庁、8年目にして既に「課長」だそうですよ。下手したらまだ20代！！
こんなざるみたいなシステムの公的セクターの給料を増やすなど「狂気の沙汰」としか言えません。
末法・末世であります。
もうこうなったら。森元総理あたりがお得意の暴言で「岸田さんはやめさせろ」位の事を言って欲しいものであります。
