「円天」詐欺 国にも責任の一端がある！?

「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の波和二会長（７５）や幹部ら計２２人が「赤字状態」を認識した０６年以降も金をだまし取り続けたとして5日、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕された。

そもそも、事件は07年1月、同社が事業の行き詰まりから、会員に出資金の「現金配当を円天に切り替える」「2008年2月まで解約に応じない」と通知。それに不信を持った会員が返金を求めて提訴。同年10月、出資法違反で被害届けの出ている都と県警による強制捜索を受けたことより始まった(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E5%A4%A9)。

そして、捜索から立件まで実に、1年4ヶ月の長きに亘っっているのである。それはこの一味がマルチ商法、ねずみ講のプロ集団、なかんずく波会長は78年にも別のマルチ商法で逮捕されたこともあり、犯罪に精通(?)していることが(立件を)てこずらせたようだ。だからか、今回の逮捕にもよほど自信があるのか、仲間内で口裏あわせを周到にして臨んだという。

その辺の事情を北海道大経済学部の「西部ゼミ」のブログが明快に説明しているので引用させてもらうことにする。

いわく、①預託してある円貨と同じだけの円天(会の中だけに通用する擬似通貨)を配当するので法律上は「利子・配当」とみなされない可能性がある。又、円天が前払証票(商品券)の継続的購買とみなされれば、出資違反ともいえない。

②即ち、当初，検察側は出資法違反(3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金)容疑で家宅捜索したが、結果として，組織犯罪処罰法違反(１年以上、10年以下の懲役)容疑ということはこれだけ時間をかけても、出資法違反で立件するのをあきらめたということかも。

③他方，ネズミ講やマルチ商法などいわゆる無限連鎖講の防止に関する法律違反(3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金)に関しても、円の出資金が無限に増えるのではないからネズミ講ではないと主張されるとうまくいかない恐れもある等々(http://cc.econ.hokudai.ac.jp/~seminar/?p=643)。

ま～、事件の背景と検察が立件にてこずったのはこれでよくわかったけど、マッシーパパにはそれでも何か吹っ切れないものがある。というのは、この事件の裏に重要な役割を演じた脇役がいることである。

そのひとつは、①30人の歌手やタレントが、同社の新規会員獲得などを目的に開いたイベントに参加していた事実。いわゆる広告塔として多くの会員を集め、円天の組織的詐欺に一役買っていることだ。

たとえ知らずに参加したといえ、この種のマルチのイベントに顔を出すということは、少なくとも道義的責任がある。このことは、07年に細川たかしがNPO法人あかりが主催するコンサート等の出演について、『NHK紅白歌合戦』出場を辞退したことからも明らかである。然るに、ほかにもぞろぞろいて、中には返還要求の声に耳も貸さないのがいるようだ。たとえば、

『462万円を受け取っていた歌手の水前寺清子さんの事務所は毎日新聞の取材に、「Ｌ＆Ｇや円天市場を宣伝するなどはしていないため、返還は考えていない」と回答。700万円を受け取っていた歌手の松崎しげるさんの事務所は「ＮＰＯ主催でそうそうたるメンバーが参加していたので、問題ないと思っていたが誠に残念。返還は検討中』と「毎日」は報じる(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090207k0000m040151000c.html)。

次に、②タレントを集めイベントを主催したという、NPO法人あかり研究所こそ、このマルチ商法の隠れ蓑。そして、権威付けに多大の役割を果たしているのである。即ち、NPO(特定非営利活動法人)は名が体を表すように、この冠が付いているだけで、誰でも特定の公益的・非営利活動を行う団体と認識するのである。だからこそ、波会長も社員にこの名刺を持たせて勧誘させていたという。

そして、市民もこれに胡散臭さを感じ内閣府国民生活局 に訴えているが、どうやら、お役所流のチンタラで対応、迅速な行政指導が得られなかったようだ(http://www.npo-homepage.go.jp/information/request_190420.html)。

ここにもNPO認可と認可後の監督不行き届き(?)が見られるのである。農水省といい、お役所はとにかく、行政指導が下手、いつも後手に回る。そして、その結果がこのような犯罪のベテランに付け上がられる隙を与えるのである。

さらに、今ひとつは③検察捜査の異常なまでの遅れ。勿論、世の中がグローバル化、且つ複雑化して、事件の解明に時間がかかるようになったのは間違いない事実であろう。だが、原因はそれだけだろうか。もっと、深刻なものが他にないだろうか。

つまり、犯罪の件数が急増し、その検挙数もH11年の100万人からH19年118万人、138万件に増加していること(http://www.moj.go.jp/HOUSO/hakusho2.html)。一方、立件に当たる検察官はH11年の2201人(うち検事1278人)からH18年2490人(同1581人)と微増(http://www.moj.go.jp/TOUKEI/18HOMUNENKAN/05_tokubetu.pdf)。万年検事不足に悩んでいることと無縁でないと思うのである。

このことは、中嶋博行著「検察捜査」(講談社)の中にも、司法試験に合格したものが一堂に集められ実務を研修するいわゆる司法修正生の分捕り合戦で検察が遅れをとる話が出てくる。それほど、法曹の卵でさえ検事を敬遠し、弁護士に流れるのだとか。

いや、卵だけでなく、中堅、ベテランでも給与が低く、仕事におわれるばかりで、恵まれないと弁護士に転進(ヤメ検)するのである。

その結果が、このような「円天」詐欺にも影響が出てくるので、これもいわば、課題を放置した国家の不作為である。即ち、07年に捜索されいち早く、逮捕されていれば、かなりの人が詐欺にあわずに済んだのではないだろうか。

それを思うと、マッシーパパはこの事件を国家犯罪(ほう助罪)と言っても言い過ぎでないとさえ思っている。そして、検察官を増やさないのは、彼らが多ければ多いほど、国会議員の犯罪がばれやすくなると敢えて、目をつぶっている政治家たちの深謀遠慮(?)ではと、うがった見方すらできるのである。野党の誰でもいいから、この辺を追及してくれないかな！・・。

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ここまで迷走すれば、麻生総理は「やるやる詐欺」どころか国民の敵！？

麻生閣下は5日の衆院予算委員会で、郵政4社体制について「4つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と答えた。又、郵政民営化当時、「民営化に賛成ではなかったが、内閣の一員として最終的には賛成した」と隠れ抵抗族をカミングアウトした。

ただ、その夜のうちに、閣下は、記者団に「（見直し）内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と前言を翻す、例によって、迷走をおっぱじめた。

いくら、彼の迷走に国民は慣れっこになったといえど今度はちと酷すぎる。ましてや、自分が今首相にいられるのも、ジュンイチロー氏が引き立てたおかげ。しかも、その彼が郵政民営化選挙で大勝した政権の流れの渦中にいるのだから大儀は立たない。いやむしろ、民主党の山岡賢次国対委員長の言うとおり、「時の様子を見て変節するのは国民への裏切り」である。

そして、郵政担当の鳩山総務相までもが、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする」とのたまう。しかも、「（郵便）事業会社と（郵便）局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と言うのだから、まさに見直しを検討している内閣の諮問機関、郵政民営化委員会に予断を与えるようなもの・・。

ま～、それはともかくとして、「民営化後3年目ごとに見直す」という法をかざして、云々するならまず、民意を問うべきであろう。そして、委員会の議論を得ぬまま単純に「4社より2社のほうがいい」という浅はかな結論はごめん被りたい。

そもそも、郵政改革が遡上に上ったいわれを忘れてもらっては困る。大事な基本は①「官から民へ」と24万人を抱える公務員を民営化することで合理化を図り、なかんずく、特定郵便局の特権を排除しようとするものである。②又、簡保130兆円、郵貯200兆円という国民財産を、財政投融資という不明朗な会計で垂れ流されているのをストップ、民業に転用する大儀であったはず。

その、基本を忘れ、見直しも進まぬうちに、死に体内閣が指図するなどもってのほかといわざるを得ない。

そのことは、閣下の口から、最近、立て続けに出てきた、消費税増税、国会リストラ論も又しかり。総選挙を経て国民の信を得た次の政権が考えることである。

それに、政権を担うものが特に心せねばならないのは、「政治とはすべからく政策の優先順位に尽きる」ということ。閣下のやってきたことはすべてこれに反するものばかりなのだ。なんとなれば、

①国民の望まぬ「定額給付金」に2兆円もの財源をつぎ込むが、緊急にやらねばならぬ医療、福祉、雇用、地方自治などの優先課題に当てる方がよほど国民のためになる。

②又、消費税増税も、まず独立法人を徹底的に統廃合し、天下りや渡りを撤廃してから、国民にお願いする類のものであろう。

③そして、立法機関の一院化も国会議員の定数減も、それを唱える前に、自分たちの歳費を10%でも20%でも今すぐカットして本気のやる気を見せて初めて政策に掲げられるのである。

④勿論、アメリカ経済の建て直しに、頼まれもせぬのに米国債を買わせてもらいます(?)の、金融支援サミットに出てはIMFに10兆円の拠出を表明。そして、呼ばれもしないカボス会議にのこのこ出かけて行っては、アジア支援に1兆5000億円 を約束してくる。これとて、そんな余裕がお国にあるのなら、まず、赤字国債の発行をやめ、財政再建にお使いなさいって。それをま～、よく他人に施しができたものである。

とにもかくにも、この御仁、口は立つが、政治のイロハもわかっちゃいない。おまけに、4代続いた世襲総理のうちでも、飛びぬけてプライドが強いだけ、頼りになるブレーンも側近もいない。だからこそ、思いつきで、政治を動かし、誰かにちょっと言われただけですぐブレル。それは何よりも、彼の政策に優先順位がない証拠なのである。即ち、真の政治家でないということ。

今回の郵政民営化の見直しもしかりで、形だけの見直しをすぐ口にする。4つが3つになろうが、2つになろうが真に見直したことにならないのだ。

なぜなら、肝心要の日本郵政の幹部クラスが民営化とは何かがよくわかっていないからだ。だからこそ、2400億円もの資産を109億円で売り急ぐ馬鹿を平気でする。つまり、企業に一番大事な「コンプライアンス(社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと)」がゼロで会社のテイをなしていないのである。そして、おまけに、株主(国)に対してさえ、偽り隠蔽するような体質を抱えているのだ。これを形だけ、見直して貰って、チョンでは国民が困るのだ。

それに、不要不急の「かんぽの宿」でさえ、はげ鷹ファンドに思うように操られるようでは、都心に膨大な庁舎と集配センター等の不動産を持ち、大事な国民の資産である340兆円を預かる日本郵政の行く先がとても心配である。つまり、安易に上場公開したはいいが、気が付けば、いつの間にか大株主の外資に牛耳られている。そして、彼らに、おいしい部分だけ切り売りされて、挙句に、ボロボロで放り投げられる可能性がゼロといえないのだ。

そのときにはもう遅いので、そんな可能性のあることも予測して、手を打つのが又、政治でもあるのだ。その意味でも、矜持も恥も持ち合わさない、さもしいお人に、望むのは無理。こんな厳しい時代に、日本を任し、郵政の膨大な資産の管理をあなたに託すわけにはまいりませんって！・・。

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皇太子一家の愛犬死亡、「夫婦喧嘩の種」の拾い食いが原因！？

昨日、テレビにスイッチを入れたら、いきなり、雅子妃の記者会見が画面に。えっ！愈々ご回復！？・・。

と思ったら、なんと、皇太子一家の愛犬ピッピ(雌13才)の死亡のニュース。そして犬をかわいがった雅子様のエピソードとしての、はるか昔、平成10年の記者会見が引き合いに出されたようだ。即ち、記者団に「夫婦喧嘩になったときの仲直り法」を聞かれて、「(二人の)夫婦仲のいいのは世間で夫婦喧嘩は犬も食わぬ言うのに、このピッピが，喧嘩の種をよく拾って食べてくれるから」と語ったジョークと結びつけるためだった(http://www.kunaicho.go.jp/koutaishi/hidenkakaiken-h101204.html)。

それにしても、FNNは凄いよな！皇室の愛犬とはいえ、たかが(?)犬。それを亡くなったからと、大げさに報道するとは。しかも、10年前の若々しく元気な雅子妃の映像を持ち出すなど、まったく狙いがわからない。まさか、御所に紛れ込んできた雑種の野犬が産んだ子犬を大事に育てた東宮家の美談を伝えたかったとも思えない。かと言って、動物愛護のキャンペーでもなさそう。ひょっとして、3日遅れの夫婦の日(2月2日)に因んだ特集番組(?)・・。

ま～、FNNも「犬も食わない夫婦喧嘩」を話題にしたのなら、せめて、ピッピが食べたという「喧嘩の種」がどんなものだったか、犬の死亡原因がマッシーパパの心配する「喧嘩の種」だったのか、それぐらい突き止めてくれないとジャーナリスト失格、ただの素人集団だわね・・。

処で、夫婦喧嘩といえば、「日刊ゲンダイ」が記事にした、「ノッツェ結婚情報センター」の『「夫婦喧嘩と仲直り」に関するアンケート調査報告(既婚男女660人対象)』が面白い・・。そして、その調査によると、

「配偶者とケンカする頻度」は、「月1～2回」が」178人（27％）で1位。2位は「年１～２回」167人（25％）。又、近畿地方では「数年に一度」が23％でトップ、甲信越地方は「週1～2回」が23％でトップと地域差が見られる結果だったという。そして「配偶者とケンカする内容」についての問いには、1位「態度・価値観」162人（27％）、2位「子供関係」が91人（15％）、3位「家事関係」80人（14％）という。

一方、「仲直りするとき、どちらから歩み寄ることが多いか」を尋ねたところ、「夫」381人（64％）に対し「妻」213人（36％）という結果に。ところが北陸・中国・四国・九州地方では、いずれも「妻」が42％～44％と健闘し、「夫を立てる妻」の多さが伺える。又、自由回答で「仲直りの秘訣」を尋ねたところ、「夫の我慢」「旦那のしつけ」「とりあえず夫に謝ってもらう」「結局男の方から謝れば解消」などの回答も。ただし、他にも「初心に帰る」「いってらっしゃいのキス」「メールで謝る」「子供の話をする」「とことん話し合う」「率先して家事を手伝う」「私も悪かった、という謙虚な気持ちを忘れない」など、夫婦円満の知恵がたくさん寄せらた」とか(http://www.nozze.com/pdf/vs_090115.pdf)。

尚、もののついでに、夫婦喧嘩になっても大事に至らないための秘訣も調べておきました。それは、「夫婦喧嘩のルール」というものです。離婚カウンセリング歴15年の岡野女史のアドバイスだが(http://allabout.co.jp/relationship/divorce/closeup/CU20050907A/index3.htm)、夫婦喧嘩しても

1. 禁句だけは言わない
2. その日のうちに仲直り
3. わだかまりを残さない

そして、禁句とは例のフーテンの寅さんの決めセリフ「それを言っちゃおしまい」の

夫から妻へ・・・「誰<WBR></WBR>のおかげで食っていけ<WBR></WBR>ると思ってるんだ！？<WBR></WBR>」と、妻から夫へ・・・「こ<WBR></WBR>んな安い稼ぎじゃやっ<WBR></WBR>ていけない！」

そういえば、前述の岡野女史もなぜか、「これだけは許せない！　妻が夫に言ってはいけないセリフ」として、

１．「甲斐性なし！　」「大した稼ぎもないくせに！　」「悔しかったら出世してみな！　」の仕事や収入に関する言葉。

２．「ハゲ」「チ○」「デブ」の肉体的な欠陥。

３．「男らしくないわね！　」「それでも男？　」の男らしさの否定。

４．「離婚よ！　」「なんで、あんたなんかと結婚しちゃったんだろう？　」の本気以外で、口にしてはならない言葉。

５．「死んじゃえ！　」「生きてる資格ないわ」の生死にかかわる言葉等をあげている。

なるほど、この先生。長く、離婚のコンサルタントをやっているだけあって、いざとなれば、男のほうが弱く、傷つきやすいことをよく知ってござる。だからこそ、妻の方をきつく戒めているのかも。

いや、それとも定年まで、波風立てずに働くだけ働かせて、熟年離婚でばっさりやつける！？うーん、それの方がダメージがきついかも、男性諸君はご用心、ご用心！・・。

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谷人事院総裁「朝ズバッ！」に緊急生出演！「私はなぜ反対するのか？」激白

政府は3日、人事院の了承を得られぬまま見切り発車で、公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」を決定した。従って、今回の工程表の目玉である「内閣人事・行政管理局」（仮称）に人事院の一部機能を、ほんとに移管できるのか極めて不透明であるという。

それにしても、甘利行革相をして「あんな不遜な官僚を見たことがない」「人事院のお墨付きがなければ公務員制度改革ができないならば、改革は永遠にできない」と嘆息せしめたほどの人事院トップの谷総裁とはどんな男なのか。そして、なぜ、大臣にも麻生総理にも平然とたてつくことができたのか？・・。

それを論ずる前に、人事院の機能をわかりやすく説明した「産経」の『「官僚機構の奥の院」…メス入れられるか　改革つぶしの人事院』を見てみよう。これによると、「国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う」とあり、閣僚も府省幹部も「人事院の意向には逆らえない構造」だというのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090203040/1.htm)。

しかも、辞めさせようとしても弾劾裁判にかけねばならぬし、仮にできても、補充するのに又、国会同意人事で野党の標的になる厄介なポジションなのである。だからこそ、谷氏も超強気、しかも、全キャリアの期待を一身に集めているからゴーマニズムを通せるのだろう。

そして、マッシーパパも昨日、彼の人となりに接しましたよ。但し、ブラウン管を通じてですが・・。　

実は、「みのもんたの朝ズバッ！」にゲストとして生出演していたのです。そして、論客のコメンテーター、与良正男、川戸惠子、河本TBS政治部長等をまとめて敵に回し、鋭い質問にも臆せず、堂々と答えている。

なるほど、「産経」の『「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛』が説くように、マスコミを通じて、得意の話術で世論を見方にしだしたようです(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n1.htm)。

でも、見ていて、彼もやっぱ国会で答弁するお役人となんら代わらない。要するに、言語明瞭意味不明というやつで、何を言いたいのか不徳要領を得ない。

それでも、ない頭をフル回転してわかったことは、①機能移管に反対している理由が、国家公務員は労働基本権が制約されており、定員や給与を決める権限(級別定数)が内閣に移れば、給与削減など一方的な労働条件の変更を迫られるという危機感。そして、採用や任用などの権限も移れば、政権に都合のよい人材ばかりが登用され、いびつな組織になることが懸念される。即ち、国家公務員の使用者である総理がこれを決める権限を持つこと自体、基本権が守られないとする。

②又、人事院は国家公務員法で定められた第三者機関だから中立を守れるが、新たにできる「内閣人事・行政管理局」は法律的にも中立が保障されていない。

③そして、トップを担う局長も民間人がなるのか、官僚から選ばれるのかもはっきりしていない。もし、政府の言いなりになる人が担えば、中立は絶対守れなくなる。

④天下り、渡りに対する世論の怒りは理解する。但し、その背景には厳然としたキャリア制度が存在し、それにより、国家機関の秩序が維持されている。もし、一方的に廃止した場合、彼らの処遇をどうするかの問題が発生する。又、民間の進める定年延長制など新たな問題も出てくる・・。と、コメンテーターの鋭い追及にも、自説だけはしっかり説くから両者は最後までかみ合わない。

いやむしろ、マッシーパパには谷氏の言い分はいかにも現行制度礼賛。「制度があるからこそ、優秀な官僚組織が維持されている。そして、天下りも渡りも必要悪」と言ってるようにしか聞こえない。

さすがわ、東大法学部出の超エリートだけあってそつがない。初めからお終いまで、「法律で決まれば従いますが・・」とか、「国家公務員は労働基本権を制約する代償として、雇用主の政府から守るために中立な人事院がある」と強調する。だけど、マッシーパパにはいたく引っかかるものがある。

というのは、そもそも、この公務員改革は「朝日」の社説に言うように、「二つの狙いがあって、一つは「省あって国なし」と言われる官僚の縦割り意識を排し、機動力のある組織にすること。二つが官製談合など業界との癒着の温床となる天下りをなくすこと」である(http://www.asahi.com/paper/editorial.html)。

ならば、谷氏の言う、人事院がキャリア制度を守ることとなんら関係ないこと。ましてや、官僚(キャリア)とは、民間で言うところの幹部社員。民間の幹部社員のどこに、労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められているのか？

そして、誰が定年まで、高い給与を保障されている？それどころか、みんな役員になれなければ、役職定年で、給与カットされるのが常識である。それを言うに事欠いて、彼らを守るために中立機関だと！甘えるのもいい加減にしろというのだ！

それに、「法律がない、法律ができれば従う」だと。「だから自分たちは麻生総理を騙しても、法律にない政令を作った」だと！　そんなにお望みなら、「天下り」も「渡り」も禁ずる法律を作るから、民主党政権誕生まで待ってろというのだ！。

と、悪態のひとつもつこうかと思っていたら、なんと、谷氏が、番組の中で、「政権交代もありうる」と仰天発言！さすが、口が滑ったか、その後、すぐに「どちらになっても人事院は中立です」と誤魔化して(?)いたけど ・・。

それにしても気になる。これって、政権代われば、与党より野党をたらしこむ方が簡単と思っているのだろうか？

だったら、まるで金正日そっくりじゃん！　「死に体のブッシュと交渉せぬ、オバマ政権まで話し合わない」といったのと・・。

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「かんぽの宿」入札、これでも適正だったの？ 日本郵政・オリックスの悪巧みが次々明るみに！

昨日、鳩山総務大臣が、「かんぽの宿」の入札の経緯について、日本郵政に対し法律に基づく報告を求め、その上で立ち入り検査もあり得るとの考えを示した。

ま～、選挙に向けてのパフォーマンスも必要かと思うが、いささか引っ張りすぎ。やるならやるで、早くけりをつけないと、結局、週刊誌のスクープの後追い、立ち入り調査も必要なくなるのでは。それほど、週刊誌はその後も次々、日本郵政とオリックスの巧妙なカラクリを暴いてくれている。

たとえば、「週刊朝日(2月13日号)」は『かんぽの宿＜偽装入札＞の全貌－西川善文社長一時凍結でも疑惑は消えない』と題し、実際に入札に参加した業者を登場させ、「偽装入札」の全貌を明かす。

彼の話では、①日本郵政とアドバイザリー契約を結んだメリルリンチ日本証券が(入札希望会社の)コンプライアンスのレベル、不動産売買の実績、共同出資者の実態など調査し、申し込み27社の内、なぜか5社を落とした。因みに、落選した件の業者は、入札物件を4～500億円の価値があると見做し入札する予定だったという。②次に、入札前に突然、「(対象物件の年間維持費が)40億円の赤字」だと発表　③しかも、直前に一括物件71施設のうち、「世田谷レクレーションセンター」をはずしてしまった。

即ち、時価100億とも200億円ともみなされる物件がなくなったこと、そして、経営が黒字と思っていたのが大きな赤字だと脅されれば(?)、一遍に購入意欲が引ける。従って、この時点で残りの20社が辞退、結局入札したのはった2社だったとか・・。

これだけでも、十分疑惑がもたれるのに、なんと、経営赤字の問題がどうも仕組まれた疑いが濃いという。というのは公社時代から「かんぽの宿」の経営改善に取り組み、その効果が実ってか、05年には17億円黒字を出すまでになった。が、それが06年になり、一転-36億円の赤字に逆戻り。その理由も、減価償却費と固定資産税等を算入するという会計基準の変更をしたからとか。ま～、民営化に向けての準備といえばそれまでだが、こんな朝令暮改では現場が混乱すると記事は突っ込む。

又、記事は入札方法にも触れ、日本郵政は「単に価額を競争するのでなく、職員を含めて買い取るなど、企画を問う総合評価方式であったという。だが、それなら、尚のこと、評価内容が公表されるのがルールだが、一切、表に出てこないのは異常だと、公営の入札に詳しい五十嵐啓喜氏も疑問を投げている。

ともあれ、一層、疑惑が晴れないところに、さらに、「サンデー毎日(2月15日)」もスクープ合戦に乗り出し、『71物件から6000坪「世田谷優良施設」が消えたーオリックス不可解入札』と「世田谷レク」が突然入札対象から抜けたのは、オリックスの入札額を一番札にするための小細工(?)と記事にする。つまり、この目玉があるために27社もの業者が競い、しかも前述の業者のように高値表示をすると困るから、急遽はずしたとみているのだ。

又、今一つは企画競争と表示していたはずが、この問題が発生してから、急遽、日本郵政の文書は「競争入札」と修正しているというのである。これを見た入札参加者は、疑惑が発覚してあわてて変更するなど、尚のこと不正だったと証するようなものと疑問を呈している。

ま～、ここまで、やりたい放題をやってくれると、もはや、日本郵政ぐるみで、何が何でもオリックスに入札させようと加担した疑いが極めて高くなる。

それも、敢えて一括方式にしたのさえ、まとめて売ると、安売りがバレ難いと言うメリットがあるとも取れる。現に、郵政民営化前の旧日本郵政公社が2007年3月に「指宿簡易保険保養センター」（指宿市）と「鳥取岩井簡易保険保養センター」（鳥取県岩美町）の「かんぽの宿」2施設をそれぞれ１万円で売却している。そして、その岩井の物件は半年後に6000万円で転売できたたというから、きっと、西川お代官様と宮内越後屋がそれを真似。二匹目の柳のどじょうを企んだのだろう。

マッシーパパには、二人がどこかの料亭で、「越後屋、お主も悪よの～」「いえいえ、お代官様こそ」と、ふたりで呵呵大笑しているのが見えそうだ。

ま～、どっちみち、立ち入り調査すればすべてわかること。と思ってみたが、調べるのは、鳩山お奉行様。とすれば、演ずるのが遠山金四郎景元ならいいが、マムシの鳥居耀蔵になれば却ってやぶへび。ここはやっぱ、登場人物すべて、監視の必要ありかもね・・。

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あなたは知ってます？ インフルエンザの予防接種が無意味だということを！

伊藤祥雄先生のメルマガ、【中国語で中国を勉強しよう！】の「消えてしまった(http://archive.mag2.com/0000168079/20090201080000000.html)」に、「インフルエンザのことを中国語で流行性感冒というが、実は日本語も昔はこう言っていた」とある。そして、「せっかく日本語と同じなのに、日本語で使わなくなってしまったので、新たに中国語単語を覚えねばならないので損」と「消えてしまった」ことを惜しむ。

ま～、中国語のことはさておいても、何でも横文字にする風習はいただけない。きっと、医者の悪い癖(?)で、「オペ(手術)」とか「ステルベン(死亡)」など業界用語を多用、カルテも昔はドイツ語、今は英語で書き込むから、とうとう病名まで患者から奪ってしまった(?)。むしろ、流感のほうが病気をよくあらわしているように思えるのだが・・。

というのも、あるブログに、『「風邪」という病気はない！？ 』と題し、「主にウイルスによって引きおこる、呼吸器系の急性炎症の総称で、「風邪症候群」と呼ばれているだけ。そして、症状により、熱があまりなく、鼻や喉が痛くなる「普通感冒」と高熱と全身の痛みで始まる「インフルエンザ」に区分される」と説明されているからだ(http://www.health.ne.jp/library/3000/w3000382.html)。

やっぱ、学術的にも一般症状を「普通(感冒)」というのなら、当然、正しい日本語として、一方は「流行性(感冒)」と呼ぶべきでないかと思うのだが・・。

閑話休題。話が脱線したので、本題に戻すが、驚くことに「週間ポスト(2月6日号)」に『専門家が断言！「インフルエンザワクチンは打ってはいけない」』と、ショッキングな記事が掲載されていた。

内容を要約すると、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長・母里啓子さんが、「インフルエンザウィルスは遺伝子構成が変異し続けるという特性を持っている。従って、どんなウィルスがその年に流行るか誰も予想できない。それだけに、いくら予防接種を打っても必ず効くという保証はない。それどころか、患者の集まる病院で院内感染すらする危険がある。しかも、予防薬はウィルスを鶏の有精卵の中で増やし、ホルマリンを使って殺し、死んだウィルスの一部を取り出して加工するので、却って、免疫力のないお年寄りには危険」だというのである。

又、実際、前橋市などでは、児童に法律で義務づけられていた接種をやめ、医師会を中心に「ワクチン接種地域と非接種地域の流行の比較調査を実施、ほとんど差を認めなかったという。いや、打たなかったほうが罹りにくかったり、かかっても軽い症状だったことが判明したとも・・。

まさにそれを証明するかのように、つい先日、土浦市の特養ホームでインフルエンザの予防接種をした入所者6人と職員7人の計13人が感染したのだ。

いや～、これは驚き、もし、無意味なことが事実(?)だとすれば、一体、世間で予防接種を奨める狙いは何なのか。それに自治体など、お年寄りに補助までしているが、果たして無駄な予算にならないのか、合点のいかない話である。

ただ、残念ながら記事もそこまで踏み込んでいない。あくまで、この先生の説を少数派と承知、通説としての「しないよりしたほうがいい」とも付記している。そして、ホントに主張したかったのは、母里先生の、「予防接種をしていることで却って安心、肝心な手洗いやウガイをサボるのが怖い」、なのかも知れない。だからこそ、記事は最後に、「あなたはどうする？」と、あいまいに結んでいるのだ・・。

それもそのはず、開業医にとって、児童はともかくも、お年寄りの予防接種は特需。それだけに間違っても、医師会や厚生省が「無駄」とは言うまい。それに、免疫力の落ちたお年寄りが、週刊誌ひとつで信じるにはずいぶん勇気がいることでもある・・。

従って、せいぜい、元気な若者か、仕事にかまけて接種時間のない働き者には朗報かも。そして、その方たちがインフルエンザに罹らないためにも、ぜひ、実行して頂きたいのが、『日常生活で出来るインフルエンザ予防法(http://influenza.elan.ne.jp/action/pre_life.php)』である。それは、

①栄養と休養を十分とる：体力をつけ、抵抗力を高めることで感染しにくくなります。

②人ごみを避ける：病原体であるウイルスを寄せ付けないようにしましょう。

③適度な温度、湿度を保つ：ウイルスは低温、低湿を好み、乾燥しているとウイルスが長時間空気中を漂っています。 加湿器などで室内の適度な湿度を保ちましょう。

④外出後の手洗いとうがいの励行：手洗いは接触による感染を、うがいはのどの乾燥を防ぎます。

⑤マスクを着用：インフルエンザに感染すると、重症化や合併症を引き起こす可能性の高い人(65歳以上、妊娠28週以降の妊婦、免疫不全状態の患者など)は特に着用が必要です。

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相撲の神様はなぜ、八百長を許してもガッツは許さないの！？

場所前のけいこ総見であれほど弱いところを見せた朝青龍が、始まって見れば敵なしの全勝優勝。マッシーパパなどいまだに協会の仕掛けたくさい芝居だと信じている。つまり、「怪我や病気の力士の無気力相撲はあるが八百長はない」と詭弁を弄したほどの協会だけに、何があっても不思議でないからだ。

ま～、それはともかく、場所が終わってから、突然、横審が「土俵上のガッツは許さない」と横綱の品格を問題にしたそうだが、アンチ朝青龍のマッシーパパでもなんとも理解しがたい話である。どうやら、その理由を「相撲は神事」だからといい、土俵には相撲の神様が降臨しているからという。

では、土俵の外なら、公傷で休場中にサッカーをしても、親方の許可を得ず勝手にモンゴルに帰国しても、ちょんまげを結わず、ジャージ姿で写真をとっても品格を問わないとでも言うのだろうか・・。

それに不思議なのは、朝青龍が土俵の外の無礼にはこれまで一度も謝らなかったのに、今回の「ガッツ」の件は素直に謝ったというから、なんとも相撲道は面妖(めんよう：奇妙)なことよな！・・。

処で、土俵の外といえば、30日、若麒麟が大麻取締法違反の現行犯で逮捕されたという。スポーツ紙などは『大麻汚染ついに日本人力士』と、大麻所持で逮捕された日本人力士に角界が衝撃を受けたと記事を躍らせている(http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/sumo/news/CK2009013102000161.html)。

これもおかしな話で、聞き様によっては「外人ならいいけど」と言ってるようなもの！　しかも、この若麒麟、あの露鵬、白露山の追放時にも、彼らの弁護士が、「日本人力士もドーピング検査で引っかかったのに彼だけ不問にした」と指摘した当人。そして、一部の週刊誌などで、問題の日本人力士が若麒麟であると報道されていたのである。

従って、考えようによっては、協会が意図的に、「外人なら許せるが日本人はまずい」と隠蔽した可能性も否定できない。又、検査が意図的でいい加減だったことも改めて問題になるのでは・・。

となれば、協会幹部の責任問題まで発展する騒動になりかねず、まだまだ予断は許されないということかも・・。

それにしても、一体なぜ、こういう不祥事が次々起こるのであろうか。しかも、すでに3人の追放者を出していることから、協会も力士も重々、大麻には注意を払ってきたはずでなかったのか？　それが、何の学習効果もなく、簡単に4人目を出したということはもはや異常。果たして、ホントに、4人だけで終わるのか、根本的に対策を講ずる必要があるのでないか。そして、背景に潜む協会の力士管理、なかんずく、親方に任せっぱなしのに管理も課題になるだろう。

即ち、大麻事件にかかわらず、これまでの力士暴行事件もすべて親方の指導不足、管理不行き届きから起こっている。そして、「中日スポーツ」など、今回の大麻事件を起こした若の鵬、露鵬、白露山の3人のロシア人も、若麒麟もすべて、「もらい弟子」だといい、「途中から引き取った『もらい弟子』の場合は難しい。指導力にも限界がある」と言うのだ。

しかも、元露鵬が属した大嶽部屋、元白露山の北の湖部屋、若麒麟容疑者の尾車部屋はすべて東京・江東区清澄に部屋を構え、程近い距離にあるとさえ、事件の背景を意味深に報じている(http://www.sanspo.com/sports/news/090131/spf0901311109005-n1.htm)。

勿論、親方が弟子を管理しにくいのはこれだけでなく、マッシーパパも、8月23日のブログ・エントリー『大相撲の大麻汚染は誰の責任！？』で述べたように、協会はもはや外人力士なしではやっていけないが、外人が増えれば増えるほど、相撲道で縛りきれない。つまり、外人はあくまでが外人で、日本人と根本的に価値観外が違う。従って、親方との疎通が肝心なところでうまくいかず、放任せざるを得なくなるのである。

従って、協会の、「あくまでも親方の責任」と一線を引く旧来のやり方ではもはや限界。ましてや、逮捕となれば社会問題。協会があずかり知らぬでは通らぬ話しである。早急に仕組みを改めない限り、協会から不祥事はなくならないのでないか。今回の逮捕を機に、協会のあるべき姿を真剣に検討し直してはどうだろうか・・。

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クロをシロと言い張る”渡り”の正体！麻生総理の”全面禁止”約束も空手形！？

昨日のTBS「サタデーずばっと！」で、みのもんたが農水省外局の元水産庁長官(仮名B氏)が局のインタビューで語る赤裸々な渡りの実態に言及。元官僚は退職金5000万円を貰った後、6回の渡りを繰り返し、トータルで、3億4千万円の給与と退職金を得ていたという。そして、そのいずれもが、農水省秘書課長が彼の元に足を運び、「そろそろ移ってもらいたい」と次の天下り先を指示していたとか。然るに、局スタッフがその事実を農水省に照会したところ、B氏の事例には答えず、一般論として「斡旋は一切しておらず、民間の要望を情報としてOBに伝えるだけ」だと言うのである。

さすが、みの氏も憤懣やるかたなしか？例によって、「天下り法人12兆6000億円、特殊法人・独立行政法人・公益法人に2万6632人が天下り」のフリップをかざして、税金の無駄使いを断罪する。もう、それが今では彼のライフワークと化した感じだ。

処で、話は変わるが、先日の代表質問でこの渡り問題を問うた鳩山幹事長にはわざと答えず、自党の細田幹事長に促される態(てい)を装って、「全面禁止」を閣下が約束した(下手な芝居！)。

そして、これに対してはマスコミの大方が、渡りを認める政令を撤廃しないのでは実効性が疑われると思いつつも一応、矛を収めているようだ。

ホントに、大丈夫なのであろうか。ことに、閣下が国会で発言した、「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は（あっせん承認の）申請が出てきた場合、認める考えはない」では極めて心もとないのである。

つまり、「みんなが反対するから仕方なく」やる、且つ、「申請が出てきた場合」とわざわざ断りを入れているのが曲者。何度も言うようだが、総理の代表質問の答弁書は100%官僚の作文である。マッシーパパはそれだけに、この二つの文言の中に、官僚独特のレトリック(実質を伴わない表現上だけの言葉)を感じるのである。

というのは、週刊新潮(2月5日号)に遇遇、『この時期にあえて「渡り」を断行する「経産省ＯＢ」』がスクープされているからだ。

記事にいわく、”渡り”を認める政令が問題になり、与野党ともに反対のある中で、農水省の元OBがこれ見よがしに年末に「渡った」という。しかも、その手口は巧妙で、決済を必要とする総理大臣に申請せず、闇で行ったというのだ。そして、その理由を「これは、民間からの要望を当人に知らせただけ。決して斡旋でないから総理の承認を必要としない」と白々しくも答えたとか。勿論、総理が全然知らなかったというのはありえず、黙認しているのは間違いないだろうと記事は結んでいるが・・。

要するに、政令がある限り、「渡り」は禁止でないから、後は解釈次第、どうとでもなるというのである。そして、世間の風あたりが強くなってきたから、渡りの「斡旋(クロ)」を「情報の告知(シロ)」に置き換え、言い含める戦術に出てきたのである。そのためにはどうしても、政令を引っ込めるわけに行かないので、官僚の言いなりの閣下を抱きこんだという次第。

それが証拠に、前述のTBSに農水省が回答したフレーズも、先日の井出農林水産事務次官の記者会見発言もみんな同じ。「再就職の斡旋というのは、役所としては、人材を求めている団体などの要請に応じまして、その人、人に関する情報の提供を行ってきた」とハンを押した答えしか帰ってこないのである(http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090129.html)。

つまり、自公与党も渡りなど、止められっこないと、わかっていて政令を作ることに同意したのである。もっと言えば、渡辺喜美氏が命を懸けて、公務員改革法を改定したという幻想が、実はそれ自体がザル法だったということを、今、みんなが確認しただけなのである。

即ち、天下りも渡りも、現行のキャリア制度を認める限り、根絶できないメカニズムであるからだ。

なんとならば、省庁のキャリアとして新卒採用された時から、最後の一人(事務次官)になるまで出世競争が始まる。そして、生き残り競争に落伍するたび、省庁から去っていく。勿論、彼らにはしかるべく、勲章とごくろう賃は後輩が面倒見なければならない。そして、一度再就職した官僚を順繰りにローテーションすることで、公平性を維持している。早い話、トコロテン方式の玉突き再就職がどうしても必要なのである。

従って、これを根絶するためには、このキャリア制度を一掃しないことには絶対無理。なぜなら、彼らは法律を覆す政令を作るウルトラCまで考える、法律のプロ。小手先でせめても絶対に通じないからである。

ならば、解決方法はないのか？いいえ、あります。それは、政権を変えることです。そして、政権交代と同時に、この制度を撤廃し、各省庁の次官以下、大幹部の全員を、それぞれの官房付き(無所任・特命担当)に降格、窓際族に追いやることである。

ま～、これがアメリカだと、政権交代時で首になるのだが、そこは日本的終身雇用制で、一応、降格、減給の措置に留め置く。それだけでもありがたく思って定年まで頑張ってくれい～！・・。

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