切り取り自由の三国志大戦、日本を守る武将や軍師はいないのか！？

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27日、訪中したメドベージェフロシア大統領と胡錦濤主席が会談。両首脳は「戦略的協力関係の全面深化に関する共同声明」に署名。「第二次世界大戦終結65周年に関する両国元首の共同声明」を発表することで一致した。

尚、共同声明の中に、中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の対日交渉を有利に進めるため、歴史・領土問題での中露の協調姿勢を打ち出すとみられている」と「毎日」は報ずる。

いや～、参った、参った。これはもはや、三国志の世界。まさに、昨日の敵が今日の友というか、「遠交近攻(遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策)」の兵法の世界。

なるほど、先祖が兵部尚書(今日で言う国防相)の血筋を引く胡錦濤氏だけあって、見事な戦略ぶり。

日中間にあっては「戦略的互恵関係」、中露にあっては「戦略的協力関係」と唱え、それも領土問題の何もかもを含む「全面深化」と念を押す。

言葉の勉強ではないけど、中国語で「互恵(フーホイ)」とは「互いに利益を与え合う」こと、中国人の解釈では尖閣諸島も互いに利益を分かち合えと言うのだろう。

一方、「協力(シエリー)」とは「団結して事に当たる」。つまり、中露一致団結して、日本の領土を奪いましょうと言うのである。

それにしても情けないのは日本の為政者。こんな国を相手にどんな対応をしてきたと言うのか。どんな学習効果をつんできたのか。

そもそもが、隣国との間に領土問題が発生したのは北方領土が始まり。終戦のドサクサに当時のソ連軍が不法占拠して、現在に至るまで、実効支配を続けている。

一旦、実効支配されされると、正当な理由があろうともいかに領土の返還を求めることが困難なことかは、65年たった現在でも、一切の施政権が及んでいないことで明らかである。

勿論、その間、ムネオ氏がエビで鯛を釣ろうと必死で北方支援したが、えさを食われただけ。何の進展もなし。

そして、その教訓が生かされずに、今度は「竹島」が韓国の手に落ちるのである。

つまり、無人島だからまさかと油断をした隙を、韓国の軍事政権の李承晩につかれて、一方的に設定された軍事境界線を敷かれて手出しができぬようになった。

しかも、「竹島は韓国領土」と、国民に反日を煽りながら、ちゃっかりと、同島に軍事施設を設け、守備を固める。

その結果が、いつの間にか、日本に「領土問題がなかった」はずが、両国間の領土問題にまで発展させてしまった。

その教訓もまたまた日本は学習できず。三度目は、切り取り自由の「三国志」の本家・中国がこの一部始終を研究、まずは、どっからも攻め口のなかった尖閣諸島に、大陸棚の延長にあると言いがかりを付け、領海侵犯のちょっかいを出す。

次いで、靖国問題を理由に日中関係を悪化させておいて、北京五輪、上海万博を機に、「戦略的互恵関係」の策略を編み出す。

さらには、締めとして鳩山前首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言に小躍りして時は今と、侵攻計画を進めたのである。

これでわかっていただいたように、「戦略的互恵関係」は、兵法三十六計の一つ(?)。言うならば、瞞天過海（まんてんかかい）の「何食わない顔で敵を騙す計略」か、もしくは連環計（れんかんのけい）。「複数の計で大きな効果を狙う」作戦だったのだ。

どだい、外交はパワーゲーム、ましてや古来から国境は命をかけて取り合うものが決まり。つまり、三国志の世界に生きる彼らにとって、領土は力で奪うもの。

それを、日本は大人の国。話し合えばわかると、「○○は日本の領土」と唱えるだけで、「触らぬ神にたたりなし」を厳守する。

これでは、北方、竹島、尖閣どころか、韓国の狙う対馬も、中国の狙う沖縄、そしてロシアの狙う北海道と、み～んな切り取られてしまうのではないだろうか・・。

今こそ、三国志大戦に打ち勝つ日本の武将と軍師を見つけねばならない。それこそが、日本の領土を彼らから守る唯一の方法では・・。

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国難ともいえる日中関係の悪化にも党利党略に走る浅ましい民主党議員たち！？

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中国漁船衝突事件の深刻化に鑑み、原口前総務相は26日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟(仮称)」を近く発足させる予定で、まず民主党議員への参加呼びかけを始めたという。

一方、負けじと、民主党きってのタカ派・松原仁衆院議員らは27日、国会内で記者会見、この問題に対し、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表したとか。

尚、この声明には以下のとおり、同党の中堅・若手の国会議員有志12人が賛同している。

【有志12人】　▽松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一

いや～、勇ましいですね。でも、これってよく見ると何か変。発起人が管政権から冷や飯を食わされた小沢派の原口、松原御仁ですからね。

それに、民主党衆参あわせて411人いるのに、たったの有志が12人。だからか、始めから衆寡敵せずと原口先生など、野党頼みの「超党派」？

それに、松原先生もホントに本気か疑わしい。

と言うのはこの御仁、同じ日に、「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」と前置きしながら、那覇地検の、

「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と判断したことにも反対、中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志７３人の緊急声明を発表しているのである(「産経-http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/444748/」)。

因みに、抗議した有志73人は以下のとおりである。

石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一

何かこれを見て気がつきません。

勿論、前出のタカ派12人(太字)が抗議するのは当然として、そのほかのメンバーはなんと、ほとんどが一年生議員(赤字52人)。いや、小沢チルドレンと言ったほうがよくわかると思う。

いやはや、何のことはない、表向き検察批判を装ってはいるが、世間からバッシングを受けている管内閣の倒閣運動をしているようなもの。

それも、政治のイロハもわからない1年生議員、ただ、「数」としての役割しか担わない連中を、倒閣の尖兵として利用する姑息な手段で。

ドイツもコスタリカも、この期に及んで、まだ国益よりも党利党略、「そんなことやってる場合ですか」とまことに情けなくなる。

いいですか、問題は民主党政権の国を売る政策にあるのですよ。

彼らは同じギレンでも、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」だと、衆参議員65人を集め、それも小沢一郎、鳩山由紀夫、岡田克也、仙石由人などなど、そうそうたる名前を連ねる(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%92%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F)。

それが、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」となると、途端に与野党あわせてたったの10人(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F)。

い～や、それどころか、利権のうまみがある中国なら、なかんずく、影響力の強い胡錦濤の頼みとあれば、媚中派権化の河野洋平の呼びかけに応じて、「北京オリンピックを支援する議員の会(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A)」の設立総会に、与野党議員200名以上が参加しているのです。

いやはや、こんな議員連中で日本の国益を守るなど、最初から無理な話。

ましてや、今回のように、デクを揃えた国会議員で”ギレンの野望”を抱くだけでは国民があまりにも不幸。

菅さんの言う「最小不幸社会」の実現など、夢のまた夢。「最大不幸社会」の到来のほうが早いかもよ！・・。

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強硬路線をとり続ける中国にとんでもない日本人の影！？

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超法規的措置(?)で船長釈放したにもかかわらず、レアアースの禁輸はもとより、日本人4人の釈放すら行わない。

そればかりか、中国は船長逮捕の謝罪と賠償まで求めるやりたい放題である。

さすがこれには、のんきな管政権も当てが外れて大慌て。中国への外交配慮で、戦略的互恵関係を期待したのに、まるで、敵対国さながらの扱い。

さりとて、船長を釈放していては、もはや後の祭り。これ以上の外交カードもなく、よしんばあっても怖くて打てず。あとはひたすら、中国のご機嫌を取り結ぶのがせいぜいか・・。

ともあれ、不思議なのはマスコミ。今頃になって、日本が譲歩したのに、中国はなぜこれほどまでに強硬なのかと、今度はその背景を探る。

中には、2012年のポスト胡錦濤を巡って対日強硬派の江沢民派との主導権争いから強硬路線へ転じただの、中国ネット世論が政府批判にエスカレートしないようにするガス抜きだとまことしやかに言うものがいる。

果たして本当にそうだろうか？

もし、それが事実なら、あくまでも今回の中国漁船の巡視船への衝突は偶発事故ということになる。

ま、その真偽も海上保安庁のビデオを見れば明らかなのだが、仮に、偶発事故だとしたら、従来どおり、厳重注意で追い返しているはずで、これほどの大事件にもなっていなかったのではないか。

それに何よりも、解せないのは、中国当局の待ってたばかりに手際のいい対日制裁。

それもガット違反の可能性もあるレアアースの禁輸といい、中国の要請で、旧日本軍が遺棄した化学兵器処理のため現地調査していた社員を拘束するなど、明確な意図がないと通常、起こり得ない対応。

つまり、漁船の領海侵犯も必死の体当たりも、すべて、筋書き通り。換言すれば、日中関係は民主政権になって変わったと信じるお人よし内閣が中国得意の周到に練られたトラップにはめられたと言うこと。

さらに言えば、始めから、政治問題化させて、日中間に領土問題があると全世界に発信するつもり。

幸い、日本は日米間の同盟関係もギクシャク、経済は度つぼにはまって、身動きとれず、政権は外交になれない民主政権。こんな、領土拡張に絶好の機会は今をおいてないのである。

ただ、問題は一つ。いくらやくざな中国と言えど、単に中国の大陸棚に尖閣諸島があるからと言って、国際的に認知された日本領をなんの理由もなく、強奪するわけに行かない。

そんな馬鹿を強行すれば国際批判は免れないし、国際社会のバッシングも怖い。

そこはどうしても、尖閣諸島が中国領という(日本に対抗する)合理的な根拠が必要になる。

ハイ、そこで目をつけたのが、「中国古資料に釣魚島の名が認められる」とする日本人の研究。

おあつらえ向きに、「日本の尖閣諸島領有は国際法的に無効である」と主張しているのだ。

まさに、「竹島は韓国領」と、韓国におもねる日本人学者同様の仕儀だが、

その人物とは元共産党員で天皇制、軍国主義に反対する故京大名誉教授の歴史学者・井上清と言う輩。彼は1972年に、『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明(http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html)」』を著している。

では、彼、井上は、なに故を以って尖閣が日本領でないというのだろうか。

それを紹介する前に、日本の外務省の見解とwikipediaの記述を先に見てもらいたい。

【外務省】：「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html)」

【wikipedia尖閣諸島領有権問題】：「1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている」

ご案内のように、このどこからも日本領であることが明々であるにもかかわらず、彼・井上はその書の中に、

①尖閣諸島は実効支配をしていなくとも、すでに中国人が発見。そのことは中国、沖縄、日本の古書より明らか。

②1885年、日本は閣議決定したと言うが、日清戦争後の下関会談でそのことを隠していたから、中国が異論を述べる余地がない

③無主地先占(実行効支配のないのを確かめて先に領土編入）の考えそのものが帝国主義の横暴。それこそ、天皇制・軍国主義のあらわれと、これが本音といわんばかりに否定する・・などなど。

早い話が、極左人間共通の天皇制軍国主義憎しから、売国もどきをしてまでも過去をすべて否定しようとする自虐史観で書き綴っているのだ。

だからか、その所属していた共産党の主張(「尖閣は日本領」)に反したとして除名され、変わりに、1997年、中国社会科学院から名誉博士号を授与されている。

それにしても、こんな曲学阿世の徒(「学（真理）を曲げて 世（特定者）に阿（<WBR></WBR>おもね）る徒（ひと）」)を唯一のよりどころにする中国もたいしたことはない。

従って、がたがた中国が言うのならこの問題、「国際司法裁判所に訴える」と警告したらいい。

そして、日本の決定的な証拠、中国政府(中華民国)が、1920年、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」を突きつければいいのだ。

これこそが、中国政府の尖閣諸島を日本領土と認識していた証左で、中国が天然資源欲しさのごり押しだと言うことが一辺にチョンバレする代物。

ま～、この世の中は事実に勝るものはないと言うが、それも、きっちり相手に伝えてこそで、よしんばいえなくとも世界にしっかりとアピールすることが肝心。

マッシーパパがホントに心配するのは、それすらできないアホーな内閣が居坐りつづけることである！・・。

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中国人船長釈放の「弱腰外交」に、これだけ多数の国民がマジ切れしています！

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中国漁船事件の船長釈放に、「地検が勝手にやったこと」と仙石官房長官は政府の関与を否定し、当の那覇地検は釈放理由について、「わが国の国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」結果だと説明する。

勿論、こんな本末転倒の与太話を誰も信じるわけがない。よしんば、処分決定にあたり検察が「外交上の配慮」を口にするのなら、そのこと自体が三権分立に抵触する。

又、同時に、仙石氏が大阪地検特捜部の主任検事逮捕で検察の威信が低下した弱みに乗じ、「超法規的措置」を押し付けたのなら、まさに、「弱腰外交」。それも人の褌で相撲取る恥ずべき行為である。

だからこそ、「毎日社説」も『不透明さがぬぐえない』と政府の姿勢を批判しているのであろう(http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100925k0000m070116000c.html)。

いや、今回の措置には「朝日」も『甘い外交、苦い政治判断』、「読売」は『関係修復を優先した政治決着』、「産経」の『どこまで国を貶（おとし）めるのか』と、左右関係なしに論調を揃えているのだ。

では、海外のメディアはどうだろう。

お隣の韓国紙は「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」などの見出しで日本の対中敗北を大々的に報じている(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100925/kor1009250937001-n1.htm)。

又、米紙もニューヨーク・タイムズが、「日本の屈辱的退却」と伝え、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示したとか(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00351.htm)。

処で、「弱腰外交」の批判はメディアだけでない。

当然、野党は怒り心頭。自民党タカ派の安倍元首相など、「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。

石破政調会長は「いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と追求。

みんなの党の渡辺代表も「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」といい、

与党でも民主党の松原仁、中津川博郷氏等は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」という。

又、国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と批判する。

ただ、公明党の山口代表と社民党の福島党首だけが、なぜか政治的解決に同調する発言。ま～、左巻いていると、中国が何をしても親しみを感ずるのかも。

そういえば、人民解放軍野戦軍司令官の小沢一郎先生のコメントは聞かれないが、まさか、一兵卒に降格したからだんまり(笑い！)・・。

そうそう、忘れるとこでした。嫌中派のあの人もっとはっきりと「中国はやくざ。国民は怒っている」といっていますよ。

はい、石原知事ですが、「１０月に開催される都市の持続発展に関する北京フォーラム」も参加を取りやめると、政府のできなかった対抗措置まで打ち出しています。

ま～、中国にパンダの貸与も断ると言わないところがミソなのだが、それでも、大阪の橋下知事よりはまし。

彼、府知事は言うことはいったものの、「国家戦略、皆目わからない。完敗」と管政権をただ批判。しかも、ちゃっかりと、

「中国は地方のことは地方に投げて、中国政府は国家戦略を常に考えている」と政府と地方の役割分担の必要性をPR,、管内閣の地方分権政策を皮肉っている。

要するに、都知事の中国の経済に依存しないタカ派発言と異なり、上海に日参して大阪経済の建て直しを期待する、評論家発言で、いわば、日本政府とおなじ穴の狢、めくそ、鼻くそを笑う類である。

ま、それでも、府知事はまだ、そのまんま知事よりはまし。

終息宣言はしたがこれからという口蹄疫問題をおっぽり出して、国政に打って出ようと言うのに、この問題で気の利いた言葉すら用意できないのだから、彼の国政など10年早いというところか・・。

さて、それでは肝心の国民はこの判断をどのように思っているのだろうか。

最後に、紹介しておきたいと思うが、まだ、マスメディアの世論調査がないので、まずはネット調査から。

①一つは「ライブドア公式」の「船長の釈放に納得できる？」かで、「納得できない」とするのが93.4%で、「できる」の6.6%を圧倒的している(http://research.news.livedoor.com/r/51524)。

②今ひとつは、「レコードチャイナ」の調査、「尖閣諸島問題の解決策は？」に答えたのが、「国益につながるため毅然と対応する」が男性で3015人/3725の81%、女性で、441人/563の78%。全体でも、3456人/4288と81%が毅然とした対応を望んでいるのである(http://sys.recordchina.co.jp/enquete/)。

断っておきますが、これはネット調査だが、好きですか嫌いですかの人気投票でない。納得できるかどうかの「意思」を問うたもので、ダントツに差が開いていることの意味は大きい。

ま、いわずもがなだが、この数字を見れば、間違いなく、管政権の支持率は以後、転げ坂。というより、民主の崩壊の始まりを告げているのでないだろうか？

又、同時に、保守の自民やみんなの党も、この機会を逃せば永遠に政権奪回のチャンスも来ないだろう。

それほど、この対応が日本の危機を招いたということでは・・。

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中国漁船衝突ビデオを見せられない理由は？ 処分保留でお茶濁す検察はとうとう落ちるとこまで堕ちた！？

 

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中国漁船事件を巡って、日中間の対立がエスカレート。とうとう、双方の首脳が舞台をニューヨークの国連に移して、アメリカの支持取り付けにお互い、知恵比べ。

詳細はまだ伝わって来ないが、おそらく中国は温家宝・オバマ会談で、中国への有利な対応を要請したと思われる。

何しろ、したたかな中国のこと、「沖縄普天間基地問題をめぐり日米同盟が冷え切っっている今なら米国の理解も取り付けやすいだろう」と目論んでいるのに違いない。

しかも、中国への理解の見返りに、米国による台湾への武器売却問題を受けて中断していた米中軍事交流再開と、ゲーツ米国防長官の訪中を招請する条件を提示したとも言われるのである。

一方、日本はというと、中国に押されっぱなしで、これといった外交カードが見当たず、同盟国・アメリカのバックアップが喉から手が出るほどほしいところ。

それも、国連総会に出席という名目で、誰、気兼ねなく日米首脳会談ができるのであるから好都合。

いや、それどころか、このところの中国の強圧的な言動に警戒した米国・国務次官補が、「対話による平和的解決を求める」としながらも、「尖閣は日米安保の対象」と発言したことも、大いに心強いのである。

つまり、中国としては、南シナ海同様に東シナ海でもあまり強行に出ると、中国に領土拡大の野心これありと、米国の警戒心を高める。ここはあくまでも、日中二国間の領土問題として演出せねばならないのだ。

だからこそ、「尖閣諸島は中国古来の領土。非は中国領海に侵攻してきて無理やり漁船を拿捕した日本にある」と強調するのである。

一方、日本は日中間の領土問題にはしたくないから、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」証として、アメリカに、「日米安保の対象」とする、お墨付きを貰いたいのだ。

では、アメリカのオバマ政権は一体、この問題にどう、対応しようとしているのであろうか。

勿論、アメリカとしても沖縄を占領支配していたので、「尖閣」がその一部であることは百も承知。但し、中国との近年のいい関係は維持したいし、かといって、同盟国の日本をないがしろにするわけにもいかない。

しかも、管政権は鳩山前政権と違って、普天間の日米協定を遵守すると言っているし、外相も嫌中派の前原外相に交代。

ならば、ここは逆に、米軍の抑止力を高く売れるチャンスとも見ているのでないだろうか。

ま～、幸い、米国の議会と米国民は伝統的に中国の覇権的なやり方に警戒感が強いから、日本の外務省はもっともっとロビー活動で中国の非を訴える努力をすれば、一層、日本に有利に展開するのは間違いないだろう・・。

尤も、外交・防衛に強い前原外相もそのことがわかるから、早速、ニューヨークで欧州連合（ＥＵ）の外相と会談し、この問題で日本政府の対応に理解を求めたと言う。

又、24日の管・オバマ首脳会談でも「双方、中国の動きを注視する」ことで一致、

前原・クリントン外相会談でも、「日米安保の対象」が再確認されている。いや、普天間問題を含め、仮想敵国中国としての防衛構想すら話し合っているかも(?)。

ともあれ、中国という国は強引で且つ狡猾な国。かの国に打ち勝つには国際社会を味方につけるのが最良の手。あらゆる機会を捕らえてアピールすべきでないだろうか？・・。

と、ここまで書いたところで、「情報ライブミヤネ屋」の豊田アナが、「船長釈放へ・・」のニュースを速報。

要するに、船長を釈放する理由として那覇地検が、「国民への影響」や「今後の日中関係への考慮」を挙げたと言うのである。

一瞬、何を言っているのか信じられなかったが、落ち着いてくると怒りがふつふつとこみ上げてくる。

あの、「粛々と法にのっとって進める」、「日本は三権分立、すでに司法に移っているの政治決着はない」、「船長の不法行為はビデオで明らか」などなど、一体、なんだったのか？

一般に処分保留と言えば、「犯罪の嫌疑が認められないか、不十分である」ということでは。ならば、誤って拿捕？　ビデオの証拠も捏造？

それとも、船長が確信犯で口を割らないから立件が難しい？

だからと言って、すぐに釈放はないでしょう。19日に10日間の勾留延長を求めてまだ日も十分残っているはずじゃん。

これでは、中国国民は誰も、「今後の日中関係への考慮」など、信じないだろう。むしろ、大阪地検の捏造事件もあることだし、不当逮捕の批判を買うのは必死。

又、司法のいう、「国民への影響を考える」も、それこそ越権行為。日本に三権分立などないことを国際社会にPRしたようなもの。

まさに、”無理が通れば道理が引っ込む”日本の弱腰外交！　まんまと中国のトラップに嵌められ内外の笑いもの！？

いや、笑われるだけでなく、折角、高いミカ締め料を承知の上で、「尖閣は安保の対象」とお墨付きを得たのも無駄にしてしまった。

それにしても、中国が「管政権の出方を見ている」とはよくいったもの。

中国外交部が、「船長を無条件釈放せよ、さもなくば後味の悪い結果を一切日本が背負うことになる」といったのも現実になった。但し、後味の悪い思いをしたのは「船長を釈放して」ではあるけど・・。

やっぱ、左系の管内閣では日本の国益は守れない。だからといって、大挙日本の国会議員を連れて胡琴濤に朝貢した小沢もなお、役立たず。そろそろ、真剣に日本の国民も民主政権の無能さに気づかないと、取り返しのつかないことになるのでは・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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「みのもんたと掛けて日刊ゲンダイと解く」、その心は・・・

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「朝ズバッ！」のみのもんたのテンションが最近、もりあがらない。例の中国漁船事件が原因であると思われる。

本来なら、ワイドショーの話題としてはこの種の事件は一番の目玉。各社とも情報網を駆使して喧々諤々といくところ。

なのに、「朝ズバッ！」の」21日の「８時またぎ」は、トップ特集が石川遼の生出演。

中国漁船事件は申し訳程度に、学生ら1000人の上海訪問延期を取り上げて、

好きな「上海」が気になるのか、いつもの毒説に切れもなく、「きっと、解決策はあります！」とコメンテーターの杉尾秀哉に振る。もとよりそんなものに答えられるはずがない彼も困惑気味。

さらに、翌22日には、馬渕国交相の中国要人の表敬訪問辞退に「大人気ない」と一方的に批判をする。

みのもんたって、本当に日本人？　何しろ、中国のことになると途端に媚中派に変身するのだから驚いてしまう。

マッシーパパのエントリー「みのもんたって媚中派？いやに上海万博を持ち上げるその魂胆(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/69f48b27ad3ab78dbdf6807a6922fb00)」でも、その偏向振りの酷さに触れたが、彼はそのほかにも、08年の中国毒ギョーザで国中騒いでいたのに、みの独り、「悪いのは日本」と中国擁護を必至にやっていた。

ま～、こういう媚中派の手合いが日本の国論をミスリードするのかと思うと、一寸怖い気もしないでない。

さて、媚中派といえば、日刊ゲンダイも同様。日刊紙がこの事件の報道に釈迦力になっているというのに、このタブロイド紙。

いくら、公共新聞扱いされない雑誌類の気軽さとはいえ、事件をスルーして、相変わらず、管内閣のあら捜しに余念がない。

いかにも小沢お抱え新聞にふさわしく、(中国を扱う)余分な紙面はありませんと言うのだろう。

と言うより、やっぱ、中国に不利な記事は書けないと言うことでは・・。

そういえば、「ゲンダイ」も、みの同様、毒ギョーザ事件で、中国を批判せず、「都の対応ミスで被害拡大」と石原知事を批判していたっけ(http://yomi.mobi/read.cgi/mamono/mamono_newsplus_1202086974)。

なるほど、小沢が媚中派の権化だけに小沢ポチの「ゲンダイ」も右に倣えかと思っていたら、どうやら逆。「ゲンダイ」の親会社である講談社の経営者一族が中国利権べったりの人がその理由のようです(http://okwave.jp/qa/q5480774.html)。

早い話、「ゲンダイ」と小沢氏の関係は、類が友を呼んだだけというようである。

因みに、タイトルの謎掛けの「心」は、「どちらも気に入らない敵はボロカスなのに中国は大甘」でした・・。

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「中国漁船事件の最も有効な報復措置は円買いだ」という中国紙！ホントに円高操作が可能なの！？

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中国漁船事件の「最も有効な報復措置は日本円の買い入れによる円高促進だ」と中国の専門家が環球時報(中国共産党機関紙「人民日報」系列紙)で反日を煽っている(http://news.livedoor.com/article/detail/5023023/)。

そういえば、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏も彼のメルマガに、『日本政府が中国の日本国債買い増しが円高の一因と重大な関心(http://www.melma.com/backnumber_45206_4962170/)』と題し、

「野田財務相が『中国の日本国債買い増しは歓迎』」といった姿勢を一転させ、深い警戒を示し始めた」、

「日本の財務省が中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか、と不満をのべた」とする英国紙の報道記事を紹介していた。

しかも、宮崎氏はこの記事から、「円高を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている」気配が読み取れると指摘、

「それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか？」と警告しているのである。

あれあれ、確か、宮崎氏は8月のメルマガには「(中国の日本国債買いは)たとえ、年内に倍の3兆5000億円を突破しても、たいしたことではない。現時点でも中国のシェアは全体の0.001916%でしかない」

「それよりもあれほど反日、侮日をどなり、中華愛国を獅子吼してきた中国が、なぜ日本国債をかうのか。それは、日本の信用が世界的には強い証拠ではないのか」と反論していたはず。

1ヶ月もたたぬまにこの変わりよう。それも、まわりくどく、日本の記事をコピーライトした英国紙を持ち出すなど一体どうしたことだろう・・。

ま～、彼の心がわりはこの際どうでもいいことだが、野田財務相が中国の国債買いを「歓迎」から「警戒」に転じたことは何ぞ理由があってのこと(もし、さしたる理由がなければただのデクか、民主お決まりのブレ！？)。

ならば、その理由？であるが、

①まず、考えられるのが、同じ時期のニュース。『韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで』で書かれた「中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアが警戒すべきことだと報じた」たこと(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0827&f=national_0827_027.shtml)。

②しかも、日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」で、日本側が、中国の「レアアース（希土類）」の輸出枠大幅削減に再考を求めた問題で、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わったこと。

③さらには、当時、代表選でしのぎを削っていた小沢一郎氏への中国側エールとみた可能性もあり、その牽制ともとれるのだ。

ともあれ、真夏の怪には違いなく、真相は今となっては藪の中？・・。

処で、マッシーパパはふと、「日経」の「政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設　外環道・関空に活用検討」に興味を覚えた。

どうやら、「政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える」ということらしい。

そこで思うのだが、民主も「コンクリートから人へ」と国の方針を転換したのだから、いまさら、公共事業でもなかろう。

喫緊の問題が円高とそれによる輸出事業の停滞とすれば、円高阻止に官民上げて対処しなければならないが、欧米が円高容認の環境下で、且つ1日に300兆円も取引される為替市場では政府の円買いも効果は限定的。

となれば、災い転じて福となすように、この円高を武器に世界に打って出ることも一つの戦法。

そのことが、日経ビジネス「時事深層」に「円高悲観論に与しない(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100902/216083/)」の中に、

「外需産業には申し訳ないが、我々にとっては強い円は歓迎だ。楽天の三木谷浩史・会長兼社長はこう言ってはばからない。　円高に苦しむ輸出企業にとっては憎らしく、妬ましい発言かもしれないが、こうした声があるのも事実だ」という面白い記事がある。

すなわち、この円高をチャンスとばかり世界の優良企業を買収すると言うのである。実際、「アステラス製薬」が米国企業を3700億円で、ＮＴＴが南ア企業を2860億円、資生堂が米国企業を1730億円で買収している。

今日本の企業は300兆円に近い利益剰余金があると言われるのだから、世界の果てまで、企業買収や鉱資源を買いまくればよい。

なんなら、世界のレアアースも中国が売らないというのなら、円高の威力で買い占めるのも一興。中国の日本国債を買ってもらったお金でどんどんそれにつぎ込むのもいいし、前述の官民フアンドで、公共投資などやめて、中国株を買い占めて中国経済を買い占めて支配するも良し。

そうすれば、案外、欧米も中国も日本の「円」を脅威に思って、「円買い」から撤退するかもよ・・。

いや、少なくとも、環球時報のいう「対日制裁」が終わってみれば、「対中制裁」になっていたりして(笑い！)・・。

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スパモニの「中国漁船事件特集」で、鳥越俊太郎のKY発言に吉永みち子がキレた！？

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20日のスパモニ・特集の中国漁船事件で、鳥越俊太郎が「領土紛争は世界のどこにもあるが、毅然とした態度と柔軟な外交交渉が望まれる」と切り出したのはよいが、吉永みち子がこれに物言い。

「毅然な外交は否定しないが、その裏で共有できる交渉ルートが必用。日本にはそれがないので強行措置だけでは収拾のつかないことになる。何とかしないと・・」というや否や、

「可能性がないのではない。菅さんが小沢氏に頭を下げて頼めばいい」とさえぎる。

今度は吉永女史が、「頭を下げるとか下げないの問題でない。小沢さんがルートをお持ちなら国益上、当然のこと行うべき」とにらみつける。同時に松尾氏も冷笑すると、慌てて、KY御仁は「頭を下げると言ったのは事例、事例」と笑ってごまかす。

ま～、鳥越俊太郎のKY発言は今に始まったことでないが、吉永女史の「ルート論」もいささか引っかかるものがある。

おそらく、彼女は人民元問題で米中関係が悪化したのを５か月ぶりにオバマ・胡錦濤首脳会談で関係修復したのを引き合いに出しているのだろうが、それは決して、裏のルートで実現したのではないはず・・。

外交とは一種のパワーゲーム。どちらが強いか弱いかで攻守が変わるのだが、そのためには事務方が奔走、双方のウイン・ウインの関係を求めて、落としどころを探るのが一般的。トップ会談はその落としどころが見つかった結果の儀式に過ぎないのだ。

従って、米中のケースも中国としては強気一辺倒では米国の関税強化か禁輸の対抗措置を招く。又、米国は米国で、中国の巨大市場は失いたくないし、中国政府の米国債売却も困る。

だからこそ、米国は中国の面子(自主的に切り上げ)をたてながら、実利を取るという形でとりあえずは決着を図ったのでないだろうか。

そのことを、番組の小木逸平が言いたいから(?)、アーミテージ氏の「中国は管政権の出方を探っているのだ」という見方を紹介したのでは。

ならば、矢継ぎ早に打ち出される中国の(日本への)対抗処置、すなわち、①閣僚級以上の交流停止　②羽田への中国便増便交渉中止　③東シナ海ガス田交渉延期　④中国観光客10000人渡航中止　⑤邦人青年1000人の万博招待延期等々もすべて、日本の本気度を試しているのに違いない。

処が、試されている日本側と言えば、①丹羽大使が、「中国は一方的な行動を取っている。しかるべき措置を求める」と事件後の中国側の姿勢を厳しく批判、②前原新外相が、「中国ガス田機材搬入ならしかるべき措置(日本企業による試掘開始)を取っていくことになると思う」の発言だけ。

これではパワーゲームにもならない。

おそらく、中国政府はこの後も、日本が譲歩しないとなれば、かさにかかったように圧力をかけてくるだろう。中国とはそういう国。

あの北京五輪がチベット問題で開催が危うい時、欧米に影響力のある日本の参加を促してくる。勿論、上海万博もしかり。中国が下出に出るときは決まって、日本頼みの宿願があるときである。

だが、一旦、逆の立場に立つと、今回のように、中国人の反日をうまく利用して強気に出てくる。

しかも悪いことに、日本の政治はごたごた、景気は最悪。中国の市場と中国人の観光客が唯一の頼みとなれば、強気も強気。あのジュンイチロー時代の靖国騒動以上の反応を見せはじめたのである。

何度もいう。外交はパワーバランス。相手が強気で出てくれば一歩も引かぬは勿論のこと、相手の弱みをつくのも又、一手。

実行するかどうかは別にしても外交カードはしっかり準備しないと、今回のように明らかに日本に理のある問題も不利な条件を飲まねばならなくなるだろう。

ではどんな手があるのだろうか？

①勿論、いの一番にやらねばばならないのが、国境警備。なかんずく、尖閣諸島の辺境警備の強化。

ただ、これも気になるのは、防衛省が先日発表した、「宮古島以西への部隊配備を含め、陸自1万3千人増検討」。

なぜ「海自」ではないのか？　なぜ2020年の悠長な話なのかである(http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091901000470.html)。

②次にすべきは外交には外交。アメリカさんのパワーを引き寄せるのも一つの方法。こんなときのために、思いやり予算とか何とかいって、日本の税金をばら撒いているのでないのか。

つい最近も防衛省が米軍再編で厚木基地から岩国基地に空母艦載機移駐に伴い、住宅整備費として700億円も奮発すると決めたはず。高いミカ締め料を払っているのなら、こんなときこそ、気の利いたコメントを出させてもよさそうなものでは。

③ほかにも、南シナ海での中国の領土侵攻に迷惑している国や国境紛争を抱えるインドなどを味方につけるのもいいのでないか。

④尚、国内においても、探せばいくらでもあるはず。

たとえば、中国同胞の日本国内での不法残留と犯罪者の摘発。最近でも、中国人48人が残留孤児の親戚と称して大挙押しかけて、来るなり生活保護申請した犯罪人ガいるがこれを即刻、強制送還するも良し。

新たに、不法残留者を1000人ほどひっ捕まえて送り返すのもいいかも。

⑤あるいは、そんなに日本に中国人観光客が来たくないのなら、ビザの緩和を中止すればよい。

⑥そうそう、日本政府の「留学生30万人計画」も中国に限りやめてもいい。何しろ、日本人以上に厚遇している奨学金なのだから日本国民も喜ぶはず。なんなら蓮舫さんに仕分けしてもらってもいいですよ。

いずれにしても、日中関係は「戦略的互恵関係」であったはず。ならば、一方だけがボイコットするのは極めて遺憾なこと。

そちらがそんな態度では、こちらもそうせざるを得ないですよと、しっかりアピールすることも立派な対抗措置になるのでないだろうか。又、うちにおいても、物欲しげに、中国におねだりするような人が存在するのも困ったもの。「武士は食わねど高楊枝」も時に必用。

間違いなく、中国だって、日本がなくてはこの先、発展も不可能なのだから・・。

ということで、ここは毅然と、かの国の脅しに負けないよう、国民としては政府を監視しつつ、必用なら応援もしようではないか・・。

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小沢一郎を凄いとしか言い様がないとヨイショした橋下知事、小沢完敗にも反省なく、ミニ小沢化を目指す？

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代表選前も選挙中も選挙後も一貫して、小沢擁護。負けても『小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だ』と小沢にすべてをかける「日刊ゲンダイ」のすごさ。2チャンネルにも「ゲンダイはブレないな」のスレがたつほど(http://2r.ldblog.jp/archives/3583762.html)。

ま～、ここまで操(みさお)を守る日刊ゲンダイって、一体何が目的なのですかね・・。

目的と言えば、もっとわからないのは大阪府知事の橋下氏。菅首相が再選された民主党代表選に問われて答えたのが、「僕は180万票だ。ちゃんちゃらおかしい」だったとか(http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100915/lcl1009151201003-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter)。

どうやら、管総理が国会議員票ではほぼ互角。数十万票の党員・サポーター票が決定的な差となって勝利したのが気に入らないらしい。

だからか、自分の得票数を例にとって、「高々、(サポーター票の)20万票で世論の支持を受けたと思ったらちゃんちゃらおかしい」と言うのだろう。

でも、これって、何か変。よほど知事も大阪都構想が平松大阪市長の抵抗にあって、思うに任せずお疲れなのかも。

それにしても、一体彼は何を言いたかったのですかね。

①本当に知事は、「20万票のサポーター票で総理が選ばれるのがけしからん」と思っているのだろうか？

それとも「産経」の言うように、首相公選制が導入されておれば大阪で180万票を取った自分こそ「首相の資格がある」と思い上がっているのであろうか。

間違ってはいけないのは、菅氏は国会議員票と地方議員票、党員・サポーター票のそれぞれに完勝。しかも国会議員の半数の支持を得ているのである。

尚、民主の国会議員半分と言えば、09年の衆院選の小選挙区で民主が得票した数33,475,334.854の半分で換算しても、知事の言う、「数千万票単位の票を取った国のリーダー」なのである。

②それに、「僕は府知事選で180万票」と誇るなら、あの石原知事は都知事2選目に308万票を得票している。又、舛添要一氏でも０１年参院選比例区で158万票、直近の参院選でも、蓮舫議員が東京地方区で171万票集めている。

知事の論法で行けば彼らのほうが全国区的な分、橋下氏より首相にふさわしいと言うことにならないか。

とすれば、先を読むことにかけては鋭敏な知事のこと。まさかそんな議論を吹っかけたわけではないでしょう。

きっと、小沢幹事長の全盛のみぎり、橋下氏が陳情に上京して、小沢の「人たらし」に篭絡されて、「小沢氏はすごい」と、彼に頼まれもしないのに広告塔の役まで買って出たあの恥を隠したいカムフラージュ(？)・・。

ともあれ、勘違いしてはいけないのは、政治は「数」でもなければ、徒党を集めて、力で政敵をねじ伏せるものでもない。

あなたが進める大阪都構想も小沢氏の天下取り手法も根っこのところは一緒。だからこそ、「小沢はすごい」と思わず口に出たのだろう。

だが、政治はあくまでも生活者を幸せにする手段で、己の権勢を誇示するためのものでない。ついでに言わしてもらえば、菅氏は、あなたの言うように「日本のリーダーとしては物足りない」のは確かでしょう。

だからといって、あなたのように、ぺらぺら口だけ達者なのも「日本のリーダー」にふさわしくないのもまたしかり。

いや、大阪都構想だって、(小沢を恐れて)民主には手を突っ込まず、弱り目の自民党市議団にだけ脅しをかけて離党させる。そして、府市再編だと言っては、政策二の次、ただ知事人気頼みの候補者集めをおっぱじめる。

これって、早い話、小沢一郎が国政で展開した「数の力」の強引なやり方と寸分違わないじゃん。

そんな頼りないチルドレン議員では決して、大阪も日本もよくなりませんって！・・。

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押尾学裁判は日本版O.Ｊシンプソン事件？ 有名人の裁判員裁判の欠陥露呈か！？

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１７日のスーパーモーニング特集・押尾裁判に、大澤弁護士が、「若き日の検察官時代に、上司から『君は法律に詳しいが社会のことはしらんぞ。人間のことは知らんだろ。それをもっと勉強して、社会の現に生きている人の感性を裁判に生かすべき』といわれたが、まさに裁判員裁判と同じである」と説けば、

大谷昭宏も、「彼が”致死”を逃れていいんだろうか。裁判員裁判は一般の市民が普通の感覚で裁くように、導入されたので、報道に影響されず公平に裁いてくれれば良い」と応ずる。

要するに、二人はこれまでの公判過程で立証された押尾の悪質性からみて、検察求刑の6年が低すぎるので、裁判員が見たまま、ありのままに判断してほしいと期待しているのである。

ま～、大澤さんの発言はともかくも、

「天下の東京地検が証拠がないといったものを東京地裁が有罪にするはずがない。そうなると一国の総理に無罪の罪を着せた検察審に対し、総理になってもそのままにしておくのか」と小沢氏に媚を売った大谷昭宏がなんと、この裁判員裁判ではなぜか、「市民感覚」を強調したのだ。

マッシーパパは一瞬、わが耳を疑った。検察審も裁判員裁判もまったく同じ次元のもの。どちらも日本の司法に、「市民感覚」を取り入れようと導入したものなら、なぜ、検察審だけが否定されるのか？まことにジャーナリストとしては恥ずかしい論法である。

ま～、それはともかくも、彼らの願いもむなしく、いや、日本国民の思いを踏みにじるように、実際の裁判の判決は2年6ヶ月と、予想外の結果が出た。

どうやら、判決は押尾に「保護者遺棄」の責任は認めるが、「致死」までは認めないと言うらしい。

さらに言うと、検察が問題にした「(救急医療の専門家の言う)100%、助かったはずなのに、すぐ救急車を呼ばなかったから死に至らしめた」という因果関係を認めなかったので、6年の求刑が保護者遺棄の罪の2年6ヶ月に短縮されたということのようである。

おそらく、裁判官は弁護側証人の「いくら早くても救命できる可能性はせいぜい30～40%」だとする証言に影響された可能性が大。

実際、判決理由の中にも、「専門家の間でこうも見解が違えば、もはや救急車をいつ呼んだかは因果関係に結びつかない」とあることより間違いないだろう。

確かに、弁護側証人の富岡譲二医師と言うのは救命医でよく知られた先生らしいが、気になるのは、彼がＭＤＭＡ中毒に詳しくないと言う人がいること。

ともあれ、この先生、口も達者なようで、「ＭＤＭＡの中毒者はハイな状態を求めて薬を飲んでいるから症状を見てすぐに救急車は呼べない」とか、「田中さんの容体を分かっているのは押尾さんだけ」と、あたかも押尾被告の咄嗟の救急措置は最善だったとほめている。

これなども、死人に口なしで、押尾がホントに救急処置をしたのか、彼の証言がどこまで信じられるのか疑問。

それに、富岡先生が「30～40%の可能性」を認めるなら、なぜ、先に救急車を呼び、その上で救急処置をしなかったのかそちらのほうがまともな市民感覚でないのか？

その意味で、押尾の不作為は人間として失格。仮に保護責任者遺棄を認めるとしてもその罰則(三月以上五年以下)の上限を求めるのが帰って、筋であろう・・。

それに、今ひとつ気になるのは、弁護側が冒頭陳述で主張した、田中さんが勤めていたクラブのママが、彼女が暴力団と付き合っていたとか、背中に刺青があるとする供述を持ち出したこと。

明らかに田中さんの素行の悪さを裁判員の心証に訴えようとしたのだろうが、「日刊サイゾー」は、

それを「嫉妬渦巻く銀座のおんな模様」が原因とそのウソをばらしているのである(http://www.cyzo.com/2010/09/post_5450.html)。

い～や、弁護士の戦法はこれだけにとどまらない。

「押尾は十分マスコミに叩かれて罪をつぐなっている」と情にも訴えている。

きっと、一般人と異なり、人気稼業の俳優だけに相当の犠牲はすでに負っているといいたいのだろうが、これとて、裁判員にバイヤスをかけるようなもの。

このように冷静に見てみると、どうしてもマッシーパパには、この判決が軽すぎるように思えてならないのである。

もし、押尾が一般人だったらこんな軽い判決が果たして出ただろうか？

その判決を導いたこんな練達な弁護士を雇えたであろうか。

しかも、福岡から態々、救急医療の権威を証人に呼べたであろうか？

あるいは、事件の現場となった高級レジデンスの持ち主・ピーチジョンの野口美佳社長。400万円の保釈金を払ったパチンコ業界の大物と事件にかかわりが「ある」の「ない」のと言われた男の父の大物政治家等が影からサポートできたであろうか？などなど。

これらを考えると、ふと、その昔、アメリカの陪審制裁判で有能な弁護士の話術一つで、有罪が無罪になったＯ.Ｊシンプソンの事件を思い出した。

折角、大澤先生も大谷氏も市民感覚を持ち込めば、厳罰になると期待したが、この手の有名人の裁判に市民感覚は通じなかったようである。

いや、ひょっとして、市民感覚云々よりも、もっと、危険な兆候。

すなわち、「地獄の沙汰も金次第」、有能な弁護士と証人を用意できるものが、裁判員裁判の有利な結果を勝ち取ると言うまさに制度の趣旨と相反する方向に向かう可能性が出てきたといえるのでは・・。

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