青木理音氏が言うように、給食費未納問題はマスコミの作った瑣末な問題なのか！？

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青木理音という方が、「給食費未納問題」は一時よく聞いた「若者の凶悪犯罪」なんかと同じでマスコミが煽っているだけのように思えるという。

その根拠として、文科省発表の21年度データーの「未納の生徒は1.2%」「未納額の割合は0.6%」を引き合いに、

・未納の規模は報道のイメージより遥かに小さい
・未納が近年になって増えたというデータは見当たらない
・未納が親のモラル問題だという根拠は薄い等とし、

「瑣末な問題に大きなリソースが割かれるのは社会的損失。実際に全員に払ってもらうのは不可能であり、結局のところ、どこかで妥協するしかない」とまで言い切っている(http://news.livedoor.com/article/detail/5220903/）

この方、東大大学院を終了し、現在カリフォルニア大で博士課程に在籍している秀才のようだが、どうやら海外にいると日本の事情に疎くなるようである。

その証拠が、「未納の規模」を率で捉えて、総額を見落としていることである。

しかも、彼の添付している平成17年データーにもはっきりと未納総額22億3000万円が報告されているのだ。

まさか、22億円は大したことでないと言うのであろうか？　又、今回発表された21年度の未納額も抽出調査とは言え、統計学上から26億円と推計されており、4年前より約4億円増加しているではないか。

このどこに、「近年になって増えたというデータは見当たらない」というのであろうか？

ともあれ、この先生、こんな重大な勘違いを起こしたのも、「17年と21年を比較しても大差ない」と勝手に思い込んだせいなのでしょう。

又、未納の本質である、「親のモラル」を軽視したことが根本の過ちでないだろうか？

実際、ある埼玉県八潮市の例だが、悪質な例では「02年～07年度に小、中学校で3人分の給食費、計39万5895円を滞納。最も少ない世帯でも19万3890円を滞納していた」として、７世帯の保護者に対し、給食費の支払い督促を簡易裁判所に申し立てている。

勿論、このように保護者に対し、法的手段を取る自治体は全国的に広がる傾向にあるようで、財政赤字で悩む地方のネックになっているようだ。

それにしても、不思議ですね。一方で、小・中学在学の児童を対象に子供手当てを支給しておきながら、天引できず未納のままなんて？

きっと、この子供手当てが選挙用にばら撒くことを目的に誕生したように、法案提出の段階から、未納の差し押さえの対象とすることを禁止してしまったからではないでしょうか。

だからこそ、今頃になって、何とかしたいと思っても、時すでに遅し。入学時に子供手当てと給食費の引き落とし口座を同一にしてもらうしか今では策はない。

そして、ただひたすら、保護者に「同意」を取り付けて、滞納分を回収するか方途はなく、どれだけ、過去の滞納分を取り返せるかも疑問。

となれば、今のところ、裁判に頼るしか策はないようで、なんともこの民主政権、地域主権を売り物にする割に、地方に迷惑のかけっぱなし。

やっぱ政治とは、思いつきでやるものではないようですね・・。

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小沢氏が反撃？ 政倫審を人質に活路を見出した起死回生の一手とは！？

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28日、「出ろ、出ない」の小沢氏が一転、政倫審に出席し、説明する意向を明らかにしたという。

いや～、何があってもおかしくない政治の世界。ましてや意味のないことをしないこの親分だけに、別段驚きはしないのだが、それをスパモニの三反園訓が言い当てたのにはびっくり。

実は同日朝、「1月13日の党大会の前に出席を表明する選択肢も出てきた」と彼は分析していたのだ。

尤も、発表の日取りも三反園がその理由とした、「このままの流れで離党勧告となれば厳しい状況、そこで、出席というカード切って、逆に執行部のとげである仙石氏の問責決議を攻めるため」というのも、一寸、無理があるように思うのだが・・。

ま～、それはともかくも、おかしいのは記者会見での小沢発言。

出席時期を、①政倫審に出席しないと、国会審議が開始されない場合、通常国会の冒頭　②政倫審出席が国会審議開始の主たる条件でないなら、予算成立後にする、と条件をつけたことである。

間違ってはならないのは、小沢の「政治とカネ」を巡る国会招致の野党要求はあくまでも偽証の許されない証人喚問。

従って、政倫審に出席しなければ、「国会審議を開かない」とか、「国会審議開始の条件」だと、野党は一言も言っていない。

となれば、この約束、相手のいない、意味のない約束である。では、何のための発表なのか？　

自らの意思を強調するため、それとも、肉(政倫審出席)を切らして、相手の骨(仙石はずし)を絶つ決死の作戦？

それならば、那辺に「予算成立後」と時を指定するのかである。

別段、自ら進んで出るつもりなら、今すぐでも、通常国会冒頭でもよいはずだが、逆に「条件」をつけた処にこそ、彼の狙いが読み取れるのである。

その前に、知っておきたい、「とくダネ！」に映し出された管首相と輿石東の役員会終了後の「笑みと握手」の意味。これこそ、この謎を解く重要な鍵となるものである。

確かに、敵対する両巨頭がカメラの前で「にっこりと握手」するのも又、変。

番組の解説する、「内閣改造について、何らかのやりとりがあった可能性もあると考えてもおかしくない(伊藤惇夫政治アナリスト)」というのもあながち否定できないのだ。

しかも、この役員会で小沢招致に反対したのは小沢系の平田氏だけで、(これまで)議決に反対していた輿石氏まで、「いつまでも引き延ばすべきではない」と同調していたと、「読売」は伝えている。

さらに、首相自らも「国会が始まるまでにいかに強力な体制を作っていくかは考えなければならない」と表明しているように、年明け改造を視野に入れれば、全て、なにやら、水面下で取引があったと見てもおかしくないのである。

では、いかなる取引かと言えば、考えられるのは一つ。「挙党一致」の名の下に、小沢の息のかかったものを党役員へ押し込むこと。

それも、選対委員長かそれに順ずる役職。勿論、小沢派の重鎮である輿石氏は党の参議院会長を務めてはいるが、小沢の本当にほしいのは選挙を牛耳れる幹事長か選対委員長。

それでなくとも、参院選からこのかた、地方選まで連敗続き。なかんずく、管政権の牙城とも言える西東京市議選（定数28）で、現職5人と新顔2人を公認したが、結果は惨敗。議席獲得は現職1人、新顔2人にとどまった。

もう、これでは戦えないと、国会閉会で、地方にお国入りした民主の1回生議員が地元の突き上げを食って悲鳴。「小沢さん、説明をしてください」と泣きを次々入れてきたというのである(「読売(http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20101226-00341/1.htm)」)。

つまり、民主1回生といえば、小沢氏の力の源泉。そのチルドレンやその手足になる地方議員が「政治とカネ」の逆風で、崩壊しだしたとなると、もはや自分だけいい子もできなくなる。

いや、今、手を打たねば、民主党はともかく、自分の新党どころではなくなるのだ。

そこで、ここは、いやな仙管内閣と一時休戦してでも4月の全国統一地方選の建て直しを早急にやらねばならない。

幸い、この内閣は選挙アレルギー、もうなんとかしてほしいと、今なら交換条件に乗ってくる（？）

頃は良しと、政倫審と引き換えに、役員人事を手中に収める方向に方針を転換したということではないだろうか？

だからこそ、「予算成立後」と言うのがキーワードで、ここまで伸ばせば、ばら撒き効果から、間違いなく、内閣も民主の支持率も今よりは上向くはず。

しかも、そうなれば、統一地方選も戦いやすくなるし、必要なら、一気に解散総選挙も可能(?)。おまけに、「選挙の神様」の神話も復活して、何もかもが万々歳。

それに比し、このまま座して、離党勧告、除名と最悪パターンに追い込まれるより、今、自分の持つ、政倫審カードを一番高く買わせるにしくはないと考えたとしても不思議はないだろう！？

ま～、考えすぎの面も無きにしも非ずだが、大いにこの説、いけると思うんですけどね！・・。

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「生活保護 最多の141万所帯」の原因ははたして不景気だけのせい！？

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厚労省の統計によると、ことし9月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多いおよそ141万世帯(195万1200人)に上ったという。

その増えた理由も、▽「高齢者」が1687世帯、▽「母子家庭」が1233世帯、▽「障害者」が1052世帯で、最も多かったのは、▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で3538世帯となっているとか(http://www.nhk.or.jp/news/html/20101220/t10015948183000.html)。

ま、確かに高齢になって働けなくなったり、失業する人が増えれば生活保護の申請が増えるのは合点行く。

が、一方ではだからといって、なかなか、簡単には申請を受理してもらえないとも聞く。

しかも、よく耳にするのが不正受給。なかんずく、在日や特定アジアの人々によるものだ。

つい先日も「産経」の記事でわかったのは、昨年6月、日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、生活保護を不正に申請し、強制退去されたと同じ仲間が13人も、まだ、生活保護を受けていたというのだ。

これは、6月の事件を受けて、大阪市が不正受給の実態調査に臨んで判明したものだが、それも、「過去5年間で、入国後３カ月以内に申請し不正に(?)受給していたものだけで69人、うち、44人が中国人だった(9月時点)」とか。

つまり、言いたいのは本当に高齢や失業が増加の原因なのかということ。しかも今回不正がわかったのは大阪市だけの数字。

ご承知のように、年金の高齢者不正受給で全国自治体の怠慢から出て来るは出てくるはゾクゾクと・・のように、おそらく、これも氷山の一角ではないだろうか。

何しろ、日本人の(生活保護)申請だと根掘り葉掘りしらべ、一寸でもおかしいと認めないようだが、在日や特アだと、不思議なぐらい甘くなる。そこで、人呼んで「在日特権」という言葉が生まれたぐらい。

だからこそ、今でもよく耳にするのが、「在日朝鮮人ヤクザが生活保護費を不正受給 (http://www.youtube.com/watch?v=aIs7gCHBJ2g)」や、「中国人夫婦が生活保護を騙し取る（http://gw.tv/bbs/res.html?subgenreId=2&topicId=10024038）」というニュースの類。

でも、左翼の人はそのことを認めず、不正を働くのは一部の人だと擁護する。

しかも、生活保護を受給している外国人は現在、5万1441人、これは外国人登録している2217426人の2%にすぎず、日本人受給者190万人の総人口比1.6%と大差ないと詭弁を弄するのである。

いやはや、何もわかっちゃいない。

そもそもが、生活保護とは「日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度(wikipedia)」である。

このどこに、「外国人」に支給してよいと書いているのか。

ま～、確かに、1954年の厚生省社会局長通知に、

「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対支給されるようになったのは事実。

だからといって、ご案内のように、残留中国孤児の親戚の親戚まで拡大解釈されるのはどう考えてもおかしいのである。

しかも、特アに弱いお役所のせいで、不法入国はたやすく、審査も甘いといえば、どんどん、外国人の生活保護が増えて当然であろう。

宮崎正弘氏のメルマガにも、かって、『日本にやってきたばかりの中国人４８名が生活保護申請事件、その後。
　　在日華字誌、新聞各紙も大報道。「いかにして生活保護を獲得するか」(http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/)』とハウツウものが載ったとも言われる。

又、マッシーパパも、『民主の外国人優遇策、ホントに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人！？(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2b42b7b4f9cd499dfeaa4b5785b8659d)』のエントリーで、中国人の「子供手当て」の情報の速さは尋常でないことを書いた。

だからか、前述の中国人の大量不正が発覚した大阪市の外国人の受給者はなんと1万人を突破したという。

これでは、ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の多い大阪の街に、中国人のおかしな連中が乗り込んでくれば、まさに、日本のスラム街にもなりかねないのである。

こんな問題を捨て置いて、橋下先生も「大阪都構想」でもないと思うのですがね・・。

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APECでの胡錦濤密会をすっぱ抜いた小沢一郎、随分、日本の要人警護もなめられたものですね！？

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いや、この男の執念たるや、別の意味で感心する。

いえね、「出ろ、出ない」の小沢一郎氏のことですがね。又々、「ニコニコ動画」に生出演、

①政倫審にでる意味はない　

②このままでは民主党は国民から見放される

③船長保釈は事実上、内閣が命じたもの

④APECで来日した胡錦濤と会談した、等々、言いたい放題の1時間13分だったとか・・。

ま～、本人は大手マスコミは信用ならん、自分の味方をしてくれるのはネットユーザーだけと思っているようだが、その視聴者も日本のインターネット利用者数9091万人中のたったの7万4000人(スポーツ報知調べ)。

あの上地雄輔のブログの1日の訪問者数が23万人と聞くし、これがＴＶだと1%の視聴率で39万6000人、又、新聞だと「読売」1紙で1000万世帯の人がみてくれる。

これでは、せっかく、特定のユーザーに小ネタ提供して感心を買っても、一方で、国会招致から逃げ回っている醜い姿や居酒屋に待たせたチルドレンのもとに”どや顔”で駆けつける姿をマスコミに露出するので、批判が収まらないわけである。

いや、そんなことよりも、彼が意図して(?)喋った胡錦濤氏との密会問題。

これは取りようによってはとんでもない日本の恥を世界にさらしたようなもの。

それでなくとも、仙管内閣が「国を売ってでも」と船長釈放と交換に日中首脳会談を願い、挙句が相手の顔を見れず、メモを棒読みする体たらくに終わったのに、かたやは会いたいと向こうから言って来たというのである。

これこそ、まさに中国兵法の「離間の策」ー敵の力を削ぐために内部分裂を引き起こさす計略(?)。

本人は、「(胡主席が)『会いたい』というから(会った)。僕は、儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだから『結構だ』と言ったのだが」と勿体をつけている。

しかも、胡氏には「(中国は)変わらないとだめになる」と忠告したとか。いかにも菅氏と格が違うとでも言いたげだが、事の重大さを何も理解していないようである。

そもそもが、党内抗争の真っ只中で密会することは国益にあらず敵を利する行為に等しい。同じ会うならなぜ、堂々と中国船長逮捕のときにそうしなかったのか？

むしろ、賢明な政治家なら、自分のおかれた立場を理解し、今回は「李下に冠を正さず」と、丁重に断ったはず。

それをせず、しかも儀礼的でないとするならば、小沢氏の意図は唯一つ。

いざとなれば、暴露するのを前提に会った(?)。それも、中国トップのトラの威を借りて己の権威付けに、としか思えないからだ。

さらに言えば、内容をわざわざ秘密にしている理由だが、これは、①会談内容を公表できない、か②秘匿する方が中身が大きく見えるかのどちらかであろう。

但し、問題は、少なくてもトラの威を借りたなら、必ず別の機会に返してもらうというのが中国流、借りがあるとお返ししなければと思うのは日本人。

つまり、完全に中国流トラップ(わな)にかかったわけで、語るに落ちるとはこのことでないだろうか。

そして、何よりも問題はこのようにずさんな日本の「要人警護」のあり方。

普通、国際会議で各国首脳が訪れる場合、原則として、在駐大使館以外の場所ではその国のＳＰが警護を任されることになっている。

いくら大国でも秘密裏に勝手な行動は許されないことは、万一、テロの標的に合うことを思えば容易に理解ができるはず。

となれば、会場が横浜みなとみらい、小沢御殿は世田谷、まさか、車列を並べて胡氏が訪れる訳に行かないとすれば、小沢氏がお忍びで横浜に(?)・・。

ともあれ、どういう経緯で、何のために会ったのか？なぜ、党はとめなかったのか？　胡氏がわざわざ小沢に忠告して貰いに来たとも思えない。

ここはむしろ、日本の国益のためにも、野党は国会招致して、しかと問いただすのが筋だと思うのですがね？・・。

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「産経」がほめたという民主党の「新防衛大綱」、本当にこれでいいの！？

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17日、民主党政権下で、はじめての「防衛計画の大綱」が閣議決定された。

正直、左翼政権の民主党がどんなものを作るのか興味が引かれるのだが、不思議なのは、左翼の「朝日」が、「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、専守防衛という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」と批判的。

一方、保守の「産経」が、『社説・新防衛大綱　日本版ＮＳＣを評価する』と題し、中国危機に即した沖縄県・南西諸島の防衛強化や、日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)を念頭に新しく設置する組織を評価。なかんずく、自民党政権でもなしえなかった防衛省派遣の首相秘書官の登用をほめる。

いやはや、外交と安全保障に素人の民主とあれほど揶揄し、マニフェストにも具体策を折りこめられなかったのに、いつのまに？と驚くところだが、これもよくよく記事を読んでみると、

①自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」→臨機応変に危機対応できる「動的防衛力」構想にスイッチするのはわかるが、真に国民の平和と安全を守れる防衛力とどう結び付くのかが見えない。

②鳩山政権が大綱改定を１年遅らせて有識者会議に検討させた結果、でて来た集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などには一顧だにしなかった。

③又、当初、検討されていた武器輸出三原則の見直しの明記も国会対策上から社民党への配慮が優先され、結局、見送り。

④同時に決められた来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」も本当に必要な装備や予算が確保されているのか問題だと、疑問の数々が列記されている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012180306002-n1.htm)。

おいおい、それでは評価とはなばかり、中身はゼロに等しいのでは・・。

いくら、「大綱」であり「構想」だといっても、「防衛」は具体的中身が勝負。まさか、民主党さん、予算を削っておいて、官邸主導に切り替えたから無問題とでも言うつもり。

それとも、ここ10年間削減を続けてきた「思いやり予算」をアメリカのいいままに5年間維持すると約束したことで、アメリカさんが喜んで中国や北の脅威から日本を守ってくれるとでも思っているのですか？

実際、この程度の構想で、「国民の平和と安全を守れるのか疑問だ」と、軍事評論家の佐藤守氏が、自らのブログに「新防衛大綱＝軍縮大綱(http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/)」と評しているのですよ。

彼のいわく、ただでさえ、日本の自衛隊は装備も予算も削られっぱなしで、現場のやりくりもいまや限界。もうこれ以上、「精神力」ではカバーしきれない状態だと言うのだ。

しかも、不思議なのは南西諸島の監視といいながら、実際に尖閣に駐屯するわけでないし常時パトロールするわけでもない。

それに、中国だってバカでないから、尖閣を奪いにいきなり海軍を出動させるわけがないのだ。

とすれば、むしろ、自衛隊と連動した海上保安隊の艦船と保安官の緊急増員が必用でないのか。そんな簡単なこともわからずして右から左に自衛隊の駒を動かすなど、まさに、「畳の上の水練」じゃん。

それに、「思いやり予算」の維持もどれだけ効果があるのか。わかったものでない。

いやそれどころか、とんでもないことがわかったという。

「日刊ゲンダイ」の『前原　クリントンに突きつけられていた難題(http://gendai.net/articles/view/syakai/128046)』の記事がそれ。

いえね、いつもの前原批判ではなく、日米同盟の深化の真相？だというのである。

早い話、半島で朝鮮戦争が勃発すれば、韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出と、韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所として、日本にある米軍基地を使わせることができるよう、法整備を管政権がアメリカから求められていたというのである。

勿論、「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)」という矛盾したもの。

こんな得手勝手な米国が本気で最後の一人まで日本人を守ってくれると思います？

だからこそ、「思いやり予算」を削ってでも日本の防衛は日本人が主体となって守る防衛大綱を構築しなければならないのです。

つまり平和憲法ボケは許されないということです。

そして、それが世界の常識なのです！

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今度は総理のリーダーシップ論争？ それも1日置いて考えないと思いだせないというのも困ったものですね！

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仙谷由人官房長官は16日の記者会見で「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」と、施策や課題について27項目を挙げ、「指導力」をアピールしたという。

どうやら、仙石氏が前日の諫早湾干拓訴訟の上告断念で、首相の「政治決断」はこれ以外にも例があると口を滑らし、記者団から具体例を尋ねられて答えられず、宿題になっていたのを列挙したようである。

でも、数が多ければ良いというものでなく、中身が問題なのだが、そのほとんどが通常の政策決定レベルもの。

従って、「朝ズバッ」のコメンテーター与良氏は「(菅さんのすることを)くさしてばっかもなんだから」と贔屓目に見て(?)上げたのが次の6つ。

①諌早訴訟の上告断念　②法人税の5%減税　③硫黄島の遺骨収集　④ＨＴＬＶ骨髄白血病の公費全額助成の検討　⑤ベトナムとの首脳会談　⑥ＴＰＰ検討

あれあれ、いくら、(与良氏が)贔屓目に見たからと言って、③～⑤はまさに通常レベルの問題。こんなもの首相の指導力がなくとも省庁ですでに検討しているじゃん。

それに⑥にいたってはＡＰＥＣ用に急遽話題にしただけで方針も何もあったものでない。

それとも何！自分が「毎日」の社説「硫黄島遺骨収集　国の責務として推進を」に書いたのを首相のリーダーシップの項目に入っていたので感激(?)、つい大甘な判断になった(笑い！)。

さて、残る二つもついでだから検証してみよう。

まず、①の諌早問題だが、又々始まりましたね、泥縄式が。

事前に科学的根拠を確かめず、地元の調整もなく、「政治決断」したから、「後はよろしく」と各閣僚に協力を指示したそうです。

さすが、これには、事業をもともと推進した自公政権の幹部・中川秀直氏はカンカン。

「諫早湾干拓事業について、総選挙で民主党は何を約束していたのか(http://news.livedoor.com/article/detail/5214457/)」と公約違反を糾弾している。

ま～、裁判のことだけに上告したから結論は変わるという保証はないのだが、一度こじれた佐賀(漁業)と長崎(農業)の利害関係は深刻。

その影響を予測せずして、突然の決断ははたして、仙石氏の言うように、「政権交代の賜物」とひとごとですむのかマッシーパパには何か合点がいかないのですが・・。

次に②の法人税減税。これも仙石先生の言うように、英断なのでしょうか？

「マッシーパパの遠吠え」の読者なら、この政策はまやかしだとすぐわかるはず。なにしろ、財務省が持ち出すこの数字は表向きのこと。

そのことは『法人税は高い？　ギリシャのようになる？　すべては真っ赤なウソ！』で、「ソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、ホンダ24.5%、トヨタ30.1%。3大銀行にいたっては10年間法人税ゼロだ(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c892.html)」と紹介済み。

よしんば、減税したとしても、雇用の拡大や投資の増にも結びつかないのも、『「その男、横暴につき」要注意！　御手洗発言には裏がある！？』で、設けた利益がちゃっかり内部留保されたのも検証済み(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/e5c5237c4fbf2185f552f9eeed38866e)。

だからこそ、経済評論家の高橋洋一氏も、『法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末』と批判しているし、

あの政策に通じた元キャリアの岸博幸氏も『法人税5％引き下げだけじゃない！諫早湾堤防開門を事実上決めた
菅政権のリーダーシップという名のもとの暴走』とケチョンケチョン。

尤も、専門家のみならず、国民もこんな見え見えのパフォーマンスに乗る人は少なく、

「今回の法人税率5％引き下げに賛成ですか？」の問いに、支持しない(53.%)と過半数を超え、

「(引き下げが)産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？」にも、「効果がない」と答えたのが75%に及んでいるのである(http://diamond.jp/articles/-/10493/votes)。

ホンと国民をなめるなよ！といいたいところである。

ともあれ、菅さんは、「(首相の)仮免が終わった」と意欲を燃やしていると聞いたが、ほとんどの人が、「仮免許」どころか、危うい言動で、ひょっとして「無免許なのでは」と疑いだしているのではないでしょうか(笑い！)・・・。

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横峰議員のさくらのゴルフ”追っかけ”は政治活動といえるのか！？

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民主党のお騒がせ男のさくらパパこと横峰議員の政治資金収支報告書が一寸した話題になっている。

「娘、さくらが出場するゴルフ大会に横峯議員が随行、その際の宿泊費や交通費を「国庫からの政党交付金で賄われていた」というのがそれである。

勿論、ザル法の「政治資金規正法」ではこれを違法だと決め付けるわけにも行かず、収支を報告した当の事務所も、「ゴルフ大会へ集まる支援者に会いに行く政治活動だ。横峰からゴルフをとったらただの人になる」と反論しているのだ。

つまり、各地に支持者を呼んで懇談しているから立派な政治活動だと言っているのである。

そこで、噛み付いたのが「ＴＢＳ」で、「税金を使う以上、議員になる前の活動とどう違い、それが政治にどう役立つのかを、横峯議員自身がきちんと説明する必要があるのではないか」と、学習院大法学部・野中教授のコメントを紹介。

又、これを報じたＪ－ＣＡＳＴも今回のケースについて、数人の政治学者・評論家にコメントを求めたそうだが、

「公私混同なのかどうか……各有権者がどう考えるかでしょう」というあいまいな感想しか返ってきていないとか。

実はそれほど「政治資金規正法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000)」がいい加減ということでもある。

確かに、目的は「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(中略)政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」とあるが、

肝心の政治活動の定義が「選挙活動含む」とあるだけであいまいだし、その支出も「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」とこれまた、あいまい。

だからこそ、前述のように、「各有権者がどう考えるか」になり、又、候補者もマスコミに騒がれるとはじめて、「やりすぎたか」と自粛するようになる。

その典型が、事務所費。ご案内のように、民主の大臣自らが、キャパクラ接待や少女漫画とキャミソール購入など、このどこが「政治活動？」というような支出がわんさか。

いや、「政治とカネ」の権化である小沢親分など、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」を拡大解釈、秘書の社宅と称して、なんと、政治資金で土地を購入する破天荒に出た。

それも、自分で作ったザル法を熟知しているだけに、「そのどこが悪い？」と居直る始末。

それでも、マスコミが「政治家が政治資金で不動産を持つと言うことは、本人が死亡したら遺族に相続されるので問題」と騒ぐと慌てて、小沢氏から政治団体陸山会に譲渡したと契約を捏造(？)したとも言われる。

要するに、なんでもありなのである。

そして、その証拠が今回の「政治活動だ」というさくらパパの追っかけ”費用”。

処で、余談だが、経費ばかり問題にされるが、この人、追っかけしていて、一体、本物の政治活動はどうなっているのですかね。

いや、おかしいのはさくらぱぱだけでないですぞ。小沢チルドレンにもにたようなもの。あの谷亮子にしても同様。

彼女がマスコミで出てくる時は大概が小沢関連。まさに小沢親分の”ばしり”に過ぎない。

さくらパパも彼女も秘書を含めて年間総額1億円の税金が出ているのですがね。彼らの働きで、一体、国民はどんな恩恵を受けているのですかね。

そうそう、そういえば、小沢御大かって、こういいましたよね。

「一年生議員は国会の仕事より選挙第一。国会に出るより街頭に朝立ちすべし」と・・。

つまり、小沢一党のいう、「政治活動」とは”選挙活動含む”でなく選挙活動そのもの、国民のためでなく、自分だけのため。

だからこそ、マニフェストにいくら国会議員の削減を訴えてもやる気なく、政治家の報酬に「仕分け」のメスを入れようとしないのですよね。

ともあれ、あの政治評論家の伊藤惇夫氏がいみじくも言った、「本当の政治活動とは選挙活動ではなく、国をよくしようとする政治そのもの」とまったくかけ離れています。

その意味でも、小沢氏が、「政治とカネでなんら間違ったことをしていない」というのがいかにおかしいかよくわかると思いますよ！

しかも、それが、現実の日本の政治。だからこそ、政権交代して根本から世の中を治してほしいと願った国民の声と、小沢一党の政治手法がギャップがありすぎて、いくら、彼らが弁明しても世論を味方にできない根本の理由ではないでしょうか？・・。

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政倫審「出ろ、出ない」の内輪もめ、もううんざりなんですが、それでも争わねばならない理由とは！？

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小沢氏の国会招致問題がまたぞろ蒸し返されてきた。それも臨時国会の閉会した今、なぜ？　

不思議なのは、「党議にかけてでも出てもらう」と、いやに強気の反小沢派。方や、「仲間を売る仕儀」と何が何でも阻止しようとする親小沢派。完全に国民不在の党内権力闘争と化しているのである。

だからか、「日刊ゲンダイ」も「これは反小沢派の挑発、下手に騒げば、菅の術中にはまり、小沢嫌いの大マスコミのエジキになるだけ」と『小沢側近たちは騒ぐな！(http://gendai.net/articles/view/syakai/127945)』と警告しているのである。

それにしてもゲンダイはよくよくの小沢びいき。痒いところに届くほどの気の配りようには感服するが、言っていることはなんともお粗末。

相変わらず、「マスコミの洗脳で小沢は”クロ”のイメージを持ってしまった世論に、どんな正論をぶつけても無駄」とか、

「全共闘世代の菅や仙谷は、内ゲバに活路を見いだしている。外に向かって訴える能力がないから、仲間内で殺し合うことにエネルギーを費やすから、付き合っていたらバカをみるだけ」と何にもわかっちゃいない。

国民は、(小沢が)国会で十分な説明をせずに逃げ回っているからクロのイメージを募らせているのだし、(小沢が)逃げ回るのもマッシーパパが『政倫審「出る、出る」詐欺の小沢一郎の首に鈴をつけるのが岡田幹事長ではちと無理！？』で書いたとおりの理由から。

又、いくら全共闘世代の菅や仙谷とはいえ、党内抗争にうつつを抜かしていては、イメージが上がるわけがない。

では、なぜ、そんなことがわかっていて、政争好きの小沢にケンカを売ったのかである。
その答えは唯一つ、下げ止まらない内閣支持率で、もはや、政権維持が困難なのは明らか。大連立を含めた他党との連立以外に打つ手がないからである。

そのためには、自民であれ公明党であれ、「小沢抜き」が絶対条件。それでも、ジリ貧の支持率では両党とも、おいそれ乗ってくるはずがない。

そこで、参院選で大敗したものの、9月の改造内閣発足直後には64.4%に戻した「小沢抜き」に、起死回生の、というより、これしか仙管内閣には手がないのである。

だからといって、小沢氏の「除名」又は「離党勧告」を党内決議するのは先日のばかげた幹事長一任騒ぎで明らかなように夢の又、夢。

そこで狙うのが、小沢が逃げれば逃げるほど、管の正義が演出されて、国民にもマスコミにも点数が稼げるという段取りである。

又、「瓢箪から駒」で万に一にも小沢派が離党することがあってもせいぜい50-60人、なれば、現有の衆院300人からまるっぽ減っても、過半数の240人はクリアできるという算段。

一方、売られた喧嘩は買うのが小沢親分の信条。「政倫審に出ない」のは規定路線であるし、今回は言い出したのが野党でもなんでもなく、与党の反小沢派。

下手に誘われて、国会に出ようものなら、「政倫審では不十分」と、「証人喚問」の要求がエスカレートするのは必定。

しかも、政倫審なら「出る、出ない」は本人の勝手だが、証人喚問となれば拒否もできず、得意の「嘘」がつけなくなる。ここは当然、君子危うきに近づかずにしくはない。

但し、今度は仕掛けられているので、手をこまねいていれば、「形勢」は不利になるだけ。下手すれば、今、「強い小沢のイメージ」で、なんとか繋ぎ止めている狂信的な小沢ファンにまで逃げられないとも限らない。

そこで、打つ手は両院議員総会の開催。地方選の前哨戦である茨城県議選の惨敗や仙石官房長官の問責決議を逆追求し、小沢問題と痛み沸けする戦術。

そのためには代表選で小沢を支持してくれた国会議員200人の取り込み。少なくとも開催に必用な党所属国会議員3分の１以上の135人は必要である。

だからこそ、小沢にはまだまだ、多くの支持者がいると、パフォーマンスする必用があるのでゲンダイとま逆、マスコミで目立たないと、小沢ファンにも二股かけている膏薬議員にもアピールできないのである。

ただ、笑ってしまうのは今日も今日とて、小沢邸に手弁当(スーパーで買ってきた弁当)で詰め掛けた小沢チルドレン、そして、「いつでも来る人は自由です」と歓迎する親分。

なのに、党のトップの幹事長は家に来ることも電話も通じない。「出る、出ない」の連絡は、またもや、自らが主宰する政治フォーラムの講演会での発言。

いや、これでは、いくら取り巻きがパフォーマンスに汗を流しても永遠に「クロ」のイメージは払拭できません。

それにしても、小沢チルドレンって、底抜けのバカですよね。こうして、不毛の抗争を続けていれば、どんどん、民主のイメージも下がり、その一番の被害をうけるのが自分たちだということがわかっちゃいない。

あの小泉チルドレンがいい例で、学習していないのですかね。ま、そんなレベルだから落ちても当然といえるのかも・・。

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茨城県議選惨敗で石破氏「民主党に政権担当能力なし」というが目くそ鼻くそ笑うのもどうかと思うのですが

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『茨城県議選で石破氏「民主党的なるものが否定された」』と「産経」の記事。

どうやら、この御仁、「この選挙が日本の政治はどうあるべきかを問う選挙で、惨敗の結果は政権担当能力がないと否定された証拠」といいたいらしい。

いやはや、目くそ鼻くその類で、それこそ「あんたには言われたくない」と誰かさんの舌打ちが聞こえてきそう・・。

処で、よくわからないのは「政権担当能力」という言葉。最近、野党だけでなく、政治評論家もこの言葉を好んで使うのだが、今ひとつ定義が定かでない。

少なくとも口にする限りは、具体的な事例と誰に比べて劣るのかを明確にしないと、前述の石破氏のようにチンケな話になる。

ま～、偶々だが、同じ「産経」には「民主党に政権担当能力なし　東大・御厨貴教授講演」の記事があって、そこでは、

「与党経験のない民主党政権が誕生して約１年が過ぎたが、さまざまな矛盾が一気に噴出し、政権担当能力がないことを露呈した」とあるから、おそらく「経験」とか「矛盾の露呈」がキーワードになるのかも。

又、このほかにも、ＴＶでよく聞くのは「民主党は野党時代が長く、政権批判だけしていればよかったので今も野党ボケ。逆に自民党は与党ボケで与党民主を攻めきれない」とか、「外交、防衛の対応を見ていると頼りなくて、不安である」というものだが、これも「能力不足」とみる根拠のようである。

でも、まだ、どこかしっくりとしない。

というのは、その論理だけで突き詰めれば、「経験だけが豊富な自民党」に任せれば少なくとも「頼りなくて不安」は解決するということになってしまうからだ。

それでは、自公政権の「官僚内閣制」や「公共工事のばら撒きによる政官財癒着政治」は御免だと、政権交代したことの意味がなくなってしまうのである。

つまり、一番肝心なことは、長期自公政権で堕落した官僚丸投げの政治ではなく、政治家主導の政策が実行できるのかであり、決して、官僚や財界、労働組合のいいままになる政治でないはず。

さらに言えば、国民目線で国の政治が行えるかどうかでないだろうか？

では、その意味でもう一度、民主党にその条件が整っているかを検証してみよう。

①まず、政治家に必用な「有言実行」はどうであろう。

管内閣は一番に「有言実行内閣」でありたいとうたったが、やっていることはま逆。何しろ、政権交代で国民と約束した「マニフェスト」にしてからが、「詐欺」といわれる有様なのだ。

ましてや、鳩山前総理など、「辞める」と宣言して、すぐに撤回する「有言不実行」ぶりはその際たるものであろう。

②次に政治家に必用な「責任」であるが、これは鳩山前政権でもひどかったが、管政権は尚ひどい。何しろ、参院選惨敗の責任にほおかぶりしたほどだから、彼に、「恥を知る」心は皆無でなかろうか？

③勿論、「言った事はやらない」、「責任は取らない」のだから国民の「信頼」など皆無。ジュンイチロー氏が「政治家は信なくば立たず」といったことなどどこ吹く風。

民主党の元凶、小沢氏は「世論はニコニコ動画にあり」と聞く耳持たず、仙石御仁はというと、尖閣問題で勝手に世論を我田引水する得手勝手ぶり。

このどこに、国民の「信」を得られるといえようか・・。

④今ひとつが、「信念」。政治主導を見せかけるため、確たる考えを持ち合わせないのに消費税アップやＴＰＰ問題など、発表し、党内から反対論が出るとたちまちトーンダウン。あるいは言った言葉をひっくりかえすのもたびたびである。

但し、信念はない代わりに執念はある。「支持率が1%になっても総理の席だけは離さない」と平気で言うくらいなのだ。

⑤次に、民主政治の枢要である「万機公論に決すべし」はどうであろう。

民主党はご案内のように、議論しない、議論しても何も決まらない。仮に決まったといえば、「玉虫色」、「結論先延ばし」、「総論あって各論なし」などなど。

その典型が小沢の政倫審招致問題で、役員会で決めたのが「小沢と話し合うのを幹事長一任する」だって。

どこの組織で、トップが一兵卒と話し合うのに役員会議にかける？　そのこと自体が異常。政権をになう資格ありやといいたい。

或いは、来年度から3歳未満に限って月額2万円を支給する子供手当て(2400億円)や法人税5%引き下げ(1兆5000億円）の財源を先送りして平気でいるのも議論しても何も決まらない典型では・・。

⑥しかも、その一兵卒が党で一番の権力を持っているというのもこれ又、けったいな話で、その上、この親分、いたって、政治より政局、政争が大の好き。

何しろ、好きな言葉が、「一兵卒」「人民開放軍野戦司令官」「非常時」、嫌いな言葉が「世論」「国民目線」。

⑦だからこそ、どの党にもあるはずの党の「綱領」がない。方針やルールを決めると、小うるさく突っ込まれるので困る。

彼にとって、人民軍のように「法治」でなく「人治」のほうが、チルドレンを手なずけるのにも都合がよいからである。

そのいい例が先日の参議院選。ただ勝てばいいと、人気者、タレントをかき集め、何を選挙で訴えるのか、国会で何をしたいのか抱負を語るまでもなく、「○○をよろしく」と媚を売っただけ。

こんな連中がのさばっているからか、誰かさんのように、政治資金で娘のゴルフツアーに参加。平気で政治資金収支報告書に記載するバカや、「二束のわらじ」を売り物に立候補し、当選したら古いボロボロのわらじをシャーシャーと捨てる恥知らずがゾロゾロ。

言うならば、民主に政権担当能力があるや否やという以前に、民主の議員の質の問題が論じられるべきなのである。

このことは、エントリー『民主の議員の質の悪さは粗製濫造のせい？　それともほかに何か理由でも・・(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-34ee.html)』でも述べたところだが、まず、このあたりから正していかないと、政権担当能力の真の問題に行き着かないのではなかろうか？

勿論、野党も石破氏のような、いまだに「昔の名前で出ています」がのさばっているようでは政権奪取も容易でないだろう。

やっぱ、フレッシュな新しい層を中心に政党再編がなされてこそ、真に「政権担当能力」を具備した政権が実現することになるのではないだろうか？

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東国原氏が都民を愚弄？ 宮崎県知事は限界だが都知事ならその限りにあらずだって！

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日刊ゲンダイも、毎度、小沢ネタでは購読者に飽きられるのか、結構まじめな(?)記事も書き出したようである。

その一つが二フティに紹介された、『東国原　宮崎県知事が本気で都知事選の準備を始めたゾ！』である。

記事にいわく、「都民にはギョッとする出来事だ。宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、都知事選に向けた政策作りをスタート、来月には都内に事務所を開設する」のだと。

勿論、東国原嫌いのゲンダイだけに良く書く訳はなく、「２９万頭の家畜が殺処分された口蹄疫騒動の復興問題を放り出しての無責任な転進」を批判、「知名度で勝てると思っているのだろうが、それならそれでオモシロイ。都民の審判を受けてみることだ」と突き放している(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000132237/1.htm)。

いや、ゲンダイの批判はこれだけでおさまらない。過去にも

『東国原知事　在任４年間で「バイト代」４億円ーＴＶ出まくり１．５億　パーティー開催２．５億(http://gendai.net/articles/view/syakai/126701)』

『東国原浮かれ知事に天罰　口蹄疫大被害と疫病神知事
お笑い芸人失格人間を知事に選んだ宮崎県民に責任があるのに国の税金で救済は虫が良過ぎないか(http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274229488/) 』などなど、批判に事欠かないのである。

ま～、かく言うマッシーパパも、「橋下知事ＶＳ東国原知事」のタイトルで、同じタレント出身の知事が政治家としてどう成長していくのか「part6(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/index.html)」まで連載したが、どちらかといえば、東国原氏の方を悪し様に批判している。

尤も、二人ともパフォーマンスだけで、行政能力がないのは同じなのだが、いかんせん東国原知事の方が品性に劣る。

特に、野心のためならば嘘も人の犠牲も頓着しないという、マッシーパパが一番嫌いなタイプであること。

たとえば、彼はたった一期、勤めただけで、「もうやることはなくなった。県知事としては限界だ。

この国のあり方を根本的に変えないと、地方の疲弊や閉塞感は是正できない」と詭弁を弄して県民を置きざりにした。

もし、これがゲンダイの言うように、都知事選に出るためとするなら、言っていることと矛盾することになる。

つまり、マスコミが揶揄するように、ただ、「田舎はもう御免。大都会でネイちゃんといつでも遊べるし、好きなＴＶでまくりも、パーティで金集めも出きるから」といってるようなもので、それこそ、都民は舐められたものであるからだ。

よしんば、彼の都知事挑戦が宮崎の成功を踏まえた上でのステップアップと言うのなら、彼にどんな業績があったというのだろうか？

彼はマニフェストに掲げた　①県のＰＲ　②入札制度改革　③行財政改革の三つの柱はおおむねできたと自負しているが、「part2(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/vs-part2no-88de.html)で縷々述べたように①を除いては「道いまだ通し」なのである。

では、彼の唯一、得意分野の「顔」を利用しての「ＰＲ」は都知事としてプラスといえるのだろうか？

まさか、東京都民が、いまさら(東京の)ＰＲに期待しているとも思えないし、その必要もないだろう。むしろ、都政に必要なのは慎太郎知事でも困難を極めた行政そのもの。

翻って、彼はどうだろう。

「自分を総理総裁候補とするならば」と夜郎自大に凄んで見せて自民に逃げられ、口蹄疫問題では民主と溝を生んだように、人の上に立てるような器でないのは明らか。

だとすれば、彼の狙いは一体何？

おそらく、かって、彼が著書にも書いたように、「何もやりたくない人にはこれほど楽なポジションはない」と知事職をカモにしたくらいの御仁。

多くの家臣にかしずかれて神輿の上に乗っているだけで、名声もカネも入ってくるご機嫌な都知事の地位につきたいだけ(?)。

いや、ひょっとして、これも宮崎同様、(都知事を)一期でステップアップ。政界再編の機に乗り、国政を壟断する広大な野心を抱いているのかも。

ま、夢はいくら抱いてもらっても結構。だが、世の中、そんな甘いものでもなかろう。ましてや、生き馬の目を抜く東京、出世のダシに使われたお人よしの宮崎人と違って、はたして同じようにいくのかである。

ここは、ゲンダイ同様、顛末を楽しみに見てみようではないか・・。

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