小沢裁判の判決はまるで「三方一両損」の大岡裁き!?

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いやはや、マスコミの変わり身の早さには驚かされる。小沢裁判の無罪で彼の評価が一変、

中でも、かって小沢氏に媚を売った大谷昭宏が、「キャスト」の番組で、わが意を得たかのように、検察審不要論をのたまう。

おやおや、彼は確か、押尾裁判ではこの検察審と同じ趣旨で生まれた裁判員裁判には大いに期待していたはず。

いや、それよりも、社会部記者上がりの彼が都合の良い「結論」だけ取り上げて、判決の内容を云々しないのでは評論家としてあまりにも、お粗末過ぎる。

それとも何？、判決に書かれた、

①土地購入代金の計上を翌年にずらすことの「報告を受けていない」とした小沢被告の供述は信用できないと判断し、石川知裕氏から報告を受け、了承したと認定

②又、4億円の出処等、「(小沢被告の証言に)変遷や不自然な点が認められ、信用できない」とする一方、「確かな記憶がないことも考えられる」として、虚偽記載の故意や元秘書との共謀について、立証が十分でないと認定

③しかも、検察審の議決の有効性は適法と判断するも、「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」と(検察を)譴責する等々は、

「限りなく黒に近い無罪」なので認めたくなかった?

ま～、この手の御用ジャーナリストの世迷言はさておき、この判決を出した大善文雄裁判長という御仁に刮目、

小沢命の「日刊ゲンダイ」が、「超カタブツ、極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた男」と、恐れただけあって、そんじょそこらの”ただもの”ではなかったようだ。

即ち、誰もが(この判決を)読めば間違なく、中身と結論の違いすぎに違和感を抱くのだが、それはそれとして、見ようによっては何とも含蓄がある。

いわば、平成の大岡裁き、あの「三方一両損」の手法を用いているのだ。

つまり、判決前から検察の不法捜査を喧伝、「直ちに裁判を止めろ」とまで公言して、裁判にプレッシャーをかけた被告側には、「限りなく黒に近い無罪」できっちりと、法の威厳を示している。

これはとりもなおさず、小沢陣営には、「完勝」とはいえず、「一両」損した気分。

一方、指定弁護士に対しても、

検察のきわめて杜撰な捜査に加え、新たな捜査にも被告の十分な協力が得られず、

そのうえ、「政治資金規正法」そのものがザル法、作った張本人が当の小沢氏で、抜け道はエラ知りで、尻尾もつかみにくい。

そんな中にあって、状況証拠を積み上げ、小沢被告の出鱈目を法定で暴いた労を多とし、言い分を全面認定。

但し、実を取ったことをよしとして「名」を捨ててもらう。詰まりはこちらも「一両損」。

そして、同時に、小沢側から異議申し立てのあった、検察審、議決の有効性については認定せず。

しかして、検察不信を招いた非は検察にありと、反省をもう一度促す意味で、不法捜査を弾劾。きっちりと「一両」を貰っている。

いや～、それにしても、乙な裁判をしたものだが、案外、この裁判官の本音は、

いくら裁判で状況証拠を積み上げても所詮は密室事件、政治家と秘書が阿吽の呼吸で攣るんでしまえば、罰を暴くことは不可能、

この政治資金規正法に、「連座制」を導入しないと、ザル法は改善できませんよといいたかったのかも。

とすれば、世の評論家も、検察審制度をとやかく言う前に、真っ先、法の不備を責めねば駄目ちゃの？・・。

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増税してでも財政再建を急がねば国際信用を失うと脅しながら湯水の如くカネを浪費する野田政権！？

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語るに落ちるとはこのことか？

カネがないカネがないと言いながら、政府は19日、米海兵隊グアム移転の日本側負担分を、米国の物価上昇分の積み増しという理由で、気前よく増額したという。

あの頼りない自民党政権ですら、協定に定められた上限を理由に米国の増額要求を蹴っていたのに、野田政権はなんと、海兵隊へのグアム移転予定の8000人が4000人に減ったにもかかわらず、逆に上限額を3億ドル(240億円)も上回る31億ドルで合意したというのである。

いやはや、野田政権の米国追随政策、ここに極まれりであるが、気前のいいのはこれだけでない。

実質、返還が延びた普天間飛行場の補修にまで約200億円投入することを約束したとか。

確か、この政権は消費税増税をする理由に、財政再建を急がなければ、国際信用が落ち、結果として、日本の国債が暴落するとマスコミを総動員して、国民を脅していたのでなかったけ・・。

だったら、大いに矛盾しない!?　財政に困っている国なら、なおのこと、外国より国内問題が優先のはず。

ましてや、今は震災復興や景気回復にいくらカネがあっても足りない日本、

他国のために国税を、それも湯水の如く、無駄使いしていて、果たして国際社会が、(日本を)ギリシャの二の舞になると本気に心配してくれる？　むしろ、逆でしょう。

日本政府のこの気前のいい国際貢献(?)に、日本はまだまだ余裕あり。やっぱ、世界一の金持ち国だわと、かえって、おねだりする国も増えてくるのではないの?

それぐらい、最近の民主の国際貢献という名目での無駄使いがハンパでないのです。

いいですか、マッシーパパの知るだけでも、

②19日の20カ国財相、中央銀行総裁会議で日本は加盟国で最大規模の600億ドル（約4兆8000億円）の拠出をいち早く表明。

これは欧州危機を受けたＩＭＦの資金基盤の強化のため、(世界各国に)資金拠出を募ったものだが、（ヨーロッパに）恩恵を最も受ける米国や中国ですら、スルーしているのに、困っているのを助けるのが国際貢献だと何とも、うるわしい理由付けで・・。

③処で、国際貢献といえば、エントリ、『「韓国をうらやむ日本」という韓国紙のコラム記事は「韓国を恨む」の誤植では！？（http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post.html）』で書いたように、

日本を都合のいいときだけ利用するあの韓国のためにも、700億㌦(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を拡大し、韓国経済を救っている。

④いや、韓国だけではない。あの石原都知事の「尖閣購入発言」に対し、「日本全体を買ってしまえ」と豪語できるまでになった中国にさえ、いまだに、42.5億円の思いやりODAを毎年、支援している。

確か、小泉純一郎首相が「対中ODAもそろそろ卒業」と宣したはずだが、8年後の今も相変わらずというのでは、かえって、中国国民に、「日本は戦争犯罪の賠償をしている」と誤解を与えるやも。

⑤又、思いやり予算といえば、本家の在日米軍駐留経費負担、少しは減ったといえ、まだ年間1858億円。

ま～、世界に展開する米軍基地で、これほど面倒見のいい国はほかにないのでは。

だからこそ、冒頭の米軍再編費用についても、「物価上昇」と子供だましのいい訳で、本当は米国の財政悪化が理由にもかかわらず。

早い話、日本に「日米同盟深化」とおだてれば、いくらでもカネを出す、まさに「打出の小槌」あるいは米軍のおサイフになっているからだ。

⑥そして、ことの序に言えば、これもエントリ、『いきなり「核武装」「国連脱退」では議論が飛躍しすぎ！？　でも全くマトはずれでないかも(http://massypapa.exblog.jp/10761833/)』で、縷々述べた如く、

国連分担金は米国についで二番目に多く、全体の12.53%、金額にして296百万ドル(2兆3680億円)を支払っている。しかも、未納国の多い中で、毎年、律儀に完納する優等生。

どうです、このどこに、消費税を上げなければ、国際信用を失う理屈が存在するというのです？。

本当に、日本が財政に困っているなら、まず、シマツしなければならないのは世界にばら撒いている国際貢献という響きのいい無駄使い。

日本の格言にも、「分相応に」という言葉がある。我が家の生活が苦しいのに派手に世間と付き合う余裕などあろうはずがない。

真っ先に財布の紐を締めるのは、見栄で付き合いに出すカネではないでしょうか？

結局、家族(国民)を苦しめても、いいかっこしたいというバカ亭主(官僚や政治家)の見栄。己の小遣い(歳費)は減らさないで、妻や子どもに犠牲を求める。

まさに、破綻家族の典型が今の悪徳官僚と政治屋による国民無視の暴走。

今回の「消費税を上げて財政再建しなければ国際信用を失う」という嘘がこれではっきりと証明されたと思う。

それにしても、マニフェスト詐欺にも反省せず、大きな嘘まで平気でつく政権には、即刻退場してもらうしかないでしょう・・。

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原発再稼動を急ぐ政府の裏に経団連の影！？

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橋下市長にとっては、願ってもないチャンス？

世論の大半が反対する大飯原発再稼動をさしたる根拠もなく、強行する政府は飛んで火にいる夏の虫。文字通り、夏ごろに予定されている総選挙で格好の餌食にできる(?)。

それでなくとも、船中八策はボツボツ賞味期限切れ、無理やり、具体化すればかえって、維新離れに繋がらないとも限らない。

そこに、今回の政府による原発再稼動の迷走。この問題だけで選挙の争点になれば、ひょっとして、尊敬するポピュリズムの先輩、小泉ジュンイチローの郵政選挙の大勝にあやかれる(?)。

まさに、棚ぼたの展開になりそうなのだが、唯一気がかりは、このまま一人芝居を続けていけば、如何に感覚の疎い国民も、「それって、選挙の為のアジテート」と見破るはず。

だからこそ、大前健一氏も、橋下市長が既成政党と同じように、「政策より政局」の人となることを恐れているのである。

処がところがである。そんな懸念を吹っ飛ばすかのように、橋下氏の「民主政権は倒すしかない」の挑発に乗ったおろかな老人がいた。

それも党のかなめの幹事長の輿石東。

「きちんと受けて立つ。政権与党として明確なエネルギー政策を打ち出し、国民に選択していただく」と、相手のわなに嵌る大失態をやらかしてしまったのだ。

いやはや、党も内閣もお粗末の限りである！・・。

処で、原発再稼動もゆくゆくは仕方ないと思っている人でも、今回の唐突な原発再稼動はあまりにも時期尚早、もっと安全を確認しててからでも遅くないと思うのだが、何ゆえ、急ぐのだろうか?

その答えは、岸博幸氏がいう、

①全て原発が停止すると一層、再稼動が困難になる。

②全て停止した中、夏の電力消費ピークを乗り切れば、原発不要論がでてくる、と。

又、「NEWSポストセブン」は「大飯原発再稼働　“黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言」に、経産省の意を受けた

仙石由人氏が「総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせている」と解く。

だからか、強敵，橋下氏のアジテートにいたたまれず(?)、本人も黒幕から表舞台に出てきて、

「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と、物議をかもしそうな脅しまで・・。

ともあれ、急いだ理由はまず、そういうことで間違いないだろうが、肝心なのはその背景。

もっと言うなら、仙石氏や経産省の後ろに控える真の黒幕、経団連がいるということ。

彼ら大企業にとって、「原発」はあって当然のこと。いまさら脱原発となれば、折角、勝ち取った利権を失うことになる。

それは決して、電力不足を心配するというより、本音は(脱原発で)止めていた火力発電の稼動が増え、結果としてコスト増になること。

このことは、マッシーパパのエントリ「再生エネルギーや脱原発論議も結構ですが、その前に電力会社の隠蔽体質とエゴをどうにかして下さい！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1.html)」を再読いただければ合点いくと思います。

そして、今ひとつが、鳩山政権が国際公約したCO2の25%削減、その不履行のしわ寄せは、間違いなく排出権取引や環境税・炭素税の導入に繋がって、企業経営の重石となる。

何しろ、原発さえ今までどおり、継続されれば、「大手企業の電力料金は家庭の3分の１(http://blogos.com/article/36355/)」だとBLGOSのいとすぎさんが東電の「特別扱い」をばらしているように、原発は蜜より甘いのである。

いや～、それだけではないですぞ。

そもそも、日本の大企業の3割程度はすでに外資の支配下。あの経団連の親玉・米倉会長の出身母体である住友化学でさえ、4分の1が外国資本である。

どうです。この事実を知れば、企業の発展より、あくなき利を求める、あのハゲタカファンドが日本国民の命を優先するはずのないことが容易に理解できるでしょう。

ましてや、産業の米といわれる電力。あくまでも彼らにとって、安全よりコスト削減、

政府のケツを叩いてでも、原発再稼動を促したいのが容易に推量されるのではないだろうか？

マッシーパパはここでも、民主政権の異常な大企業寄り政策に危惧を感ずる次第である・・。

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政治不信の国民が増えている理由！？

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橋下市長が相変わらず上から目線で、BLOGOSの論客、池田信夫氏を捉まえて、「行政経験のないただの物知りだった」とこき下ろし、「政治と行政の違い」について、講釈をたれている。

いわく、「やれることをやるのが行政だ。目の前のカネが足りないからとりあえず、消費税アップというのはいかにも行政的な思考。行政マンのやることで政治家のやることでない」、「政治家は国の形論、あるべき論を固めて、その上で、喫緊の課題への対応策をやらせて欲しいと説明するもの」だと・・。

一見、もっともらしく聞こえるのだが、その後がおかしくなる。

彼は、「現行の年金制度維持に消費税を増税するのには反対だが、消費税をそっくりそのまま地方に移管、かわりに国の交付税を廃止する」のなら、彼の政治で言う、国の形態、あるべき論をクリアしているから良いと、我田引水でものを論じている。

又、一方で、年金制度にも触れ、「年金掛け捨て制と積み立て制の併用」で解決できると、「あるべき論」を唱えているのだが、国民はさぞ、抽象論で煙に巻かれた思いでないだろうか。

つまり、橋下氏の言う、「カネが足りないからとりあえず、消費税アップ」というのは行政マンであれ、政治家であれ、やっていけないのは当然。

あえて、違いを持ち出すほどのものでもないし、かといって、政治家がただ制度に問題があるからという理由で、思いつきから制度をいじるというのも的外れ。

むしろ、制度を長く運用しておれば、必ずや不具合が生じるもの。その制度上の欠陥を専門家の行政が見つけて、いち早く、政治上の手を打つのが政治家の役割。

従って、国民のため、国益のために築かれた制度、システムなら、より良い運営ができるよう、政・官、力をあわせるのが当然で、ことさら、「政治と行政の違い」があるわけでない。

もし、両者に違いが出て来るとしたら、制度そのものの目的を逸脱しているか、よこしまな利権に己の本分を見失ったときであろう。

たとえば、「消費税増税」を見てみるといい。

確か、発端は「税と社会保障の一体改革」で検討されたように、現行のまま、保険料だけで賄うのには早晩、年金支給に限界が来る。

しかも、これ以上、制度を維持しようとすれば「世代間格差が大きくなる」ので、税の負担、なかんずく消費税の増税で、不足分を補うとした。

だからこそ、消費税増税の全額は年金と医療(の社会福祉)のため、いわゆる「目的税」であったから、多くの国民も増税やむなしと、覚悟を持ったのだ。

ところがどうだろう。いつの頃からか、「後代への負担の付回しは良くない」と、放漫予算で積み上げた国債の償還、つまり、「財政再建」のために増税するのが主目的に摩り替わっていった。

即ち、社会保障は「税と一体改革」のはずを、「社会保障の改革」は手付かずのまま、増税だけ先行させるセコイやりかたで、なお且つ、その根回しにマスコミを動員するなど、いろいろ画策しだしたのである。

勿論、国民もバカでないから、「増税の前にすることがある」と、「国会議員の定数や報酬削減、あるいは国家公務員の報酬削減」などを槍玉に上げて反対、ついにはその数、6割に達した。

しかして、「やる前に本当にしなければならない」のはそんな程度のものでない。むしろ、「国会議員の定数削減」など、マニフェストで約束したこと。やって当たり前。

本当にやらねばならないのは、年金保健の未納問題と膨らむ医療費の抑制など、問題の本質。

年金の粗未納額(免除を含む)は15,670億円、公的年金保険料収入総額（263,242億円）の5,9%、なかんずく、国民年金にいたっては40%超が未納、実に、消費税の0.75%にも匹敵する。

要するに、確実に徴収する方法、例えば、保険料は国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくることが先決でないのだろうか・・。

又、医療費も２０１０年度ベースで過去最高の36.6兆円、前年度に比べて約1.4兆円増加しているが、そのうち、調剤が6.1兆円もある。

この調剤こそ、問題含みで、医療機関の過剰・不正投与の抑制も必要だし、「後発医薬品」の比率改善が急がれるのである。

特に後発医薬品は現在、全調剤の薬剤料ベースで8.2%、数量ベースで22.4%だが、欧米諸国の60%に比べてもまだまだ余地はある。

因みに、経済産業省は国際的に適正な額にまで引き下げれば、1兆5千億円程度削減できる、との試算を発表している(wikipedia)。

そして今ひとつの問題は、少子高齢化が進み、年金財政も医療費も逼迫しているといいながら、少子化対策としては、ただ子ども手当てをばら撒くだけで、根本にある結婚できない若者の増加に対策を講じようとはしない。

これもあれも、背景にあるのは大企業に有利な政策を進めようとする配慮の結果。

つまり、行政も政治も国民目線で政策を展開するのでなく、大企業に税や制度の特典を与えることで、国際競争に打ち勝ってもらい、その結果として、富を国にもたらし、国益に繋がると思っているのである。

ま～、何十年も前のよき時代ならいざ知らず、いくら低所得者から、大企業勝ち組に富の逆移転を行っても、輸出中心の企業にとっては、ものすごい「円高」でその苦労も水泡に帰してしまう。

そんな、常識的なことが、行政も政治もわからないはずがないのに、長年染み付いた米国追随、アメリカの鼻息をうかがって行動する習性で、何の有効な手も打てない。

【参考】『超円高にアメリカの影？　円高阻止に本気になれない日本政府のジレンマとは！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e149.html)』

要するに、行政も政治もやってることは国民目線から遠いところにあり、一体、何が問題で、何のためにやっているのかちっとも理解できないようになってきたのだ。

だからこそ、国民も、もはや、行政にも政治にも期待することがなくなり、一層、政治に無関心、いわゆる、ノンポリ（政治問題に無関心）が増えていく。

つまりは、「わかりやすい政治」こそが今の日本の喫緊の課題だということでないだろうか？・・。

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やっぱ、自民党はダメ政党！ひょっとして、民主党よりお粗末！？

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風邪で伏せっている時にビデオで見た、映画「小説吉田学校」、いわゆる吉田内閣の始まりからバカやロー解散まで、保守政界の権力闘争を描いた実録ものであるが、とにかく、登場する面々がハンパでない。

あの池田勇人や佐藤栄作がこの映画では単なる中堅、その又、子分の田中角栄など、血気盛りの若手というから、当然、大物は他にもゾロゾロ。

翻って、現在の自由民主党はどうだろう？

党のかなめに座っている幹事長そのものが、マッシーパパのかっての「自民党お笑い劇場」の常連、あの石原ボン（http://massypapa.exblog.jp/11265944/）、

政局の節目節目に登場しては、世間を別の意味で驚かせてくれる。

つい、1日にも、「野田佳彦首相が消費税増税関連法案成立に自民党の協力を求めるなら、民主党内で法案に反対する小沢一郎元代表を離党させることが先決だ」とのたまったとか。

いやはや、消費税増税と「小沢切り」に、どんな関係があるのか、何とも不可解な話だが、これとて石原ボンの単なる暴走でもなさそう。

その親分の谷垣総裁からしてが、あれほど、法案成立前の「解散」の約束を要求していたのに、

一転、法案成立への協力と引き換えに衆院解散の約束を取り付ける「話し合い解散」を選択肢として排除しない考えを示唆したという。

ようするに、何らかの見返りを貰えれば協力にやぶさかでないと、ハードルを下げてきたのである。

ま～、この風向きの変化はどうやら本物らしく、

同党の山本一太参院議員も、ブログ「気分はいつも直滑降」に、「消費税増税をめぐる最悪のシナリオ(http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2012-04-01-1)」と題し、

「野田政権延命に手を貸す党の長老たちの陰謀が進んでいる」と危惧しているのである。

とどのつまり、自民党は今も、派閥の長老中心にものごとが決まっていくということで、何も変わっていない。

しかも、国民が自民党政権を否定し、何ゆえ、民主に政権交代をたくしたのか？

その意図さえ理解しようとせず、相変わらず、官僚の意を汲み、経団連の代弁者に徹しようとしているのである。

だからこそ、消費税増税に国民の6割が反対するのも耳を貸さず、むしろ、「反対するものを排除してでも取り組む」ことこそ、「国のため」と大儀を振りかざす。

つまり、「国のため」と言っても、決して「国民のため」とは言わない。これこそが、消費税増税を党是とする根拠。

彼らが優先するのは今も頼りにしている大企業中心の経団連の利益のためである。

このことは、経団連が消費税増税に何ゆえ、積極的であるかを見れば明らかなのだが、輸出中心の大企業にとって、消費税は打出の小槌みたいなもの。

税率が上がれば上がるほど、「輸出戻り税」で潤うという仕組み。

このあたりのカラクリは木走正水さんのブログ(http://blogos.com/article/35667/)を参考にしてもらえばよく理解できると思います。

処で、消費税増税論議の都度、よく世間で言われるのが、増税しても税収入は上がらない。つまり、税率が上がっても肝心の消費が冷え込んでしまえば、かえって、税収は落ち込むという説。

これは間違いない事実のようで、実際、竹下内閣の1989年の3%導入時と、橋本内閣の1997年の5%増税時を見ればわかるように税が増えたのはごく一とき、決して、税収アップに繋がっていない(wikipedia「消費税」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%B3%95)。

また、消費税増税は必ず、法人税とセットで行われているから、共産党さんが指摘するように、

「消費税増税は大企業減税穴埋めのため(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-20/2010062002_01_1.html)」でもある。

何故なら、89年4月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円、方や、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収額累計は約208兆円で、ほぼ、法人の減税分を消費税で肩代わりしたようなものである。

なるほど、これでは経団連から企業献金を期待している自民党が消費税増税に釈迦力になるわけだわ・・。

ホント、泉下の吉田翁もさぞや、国民の幸福を追求せずに、自分の保身ばかり考える後輩の体たらくにあきれてござるのではなかろうか・・。

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消費税増税阻止で見直される？国民の嫌われ者、二人！？

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2週間前からインフルエンザに罹患、病に臥せっていましたが、やっとのことで本日、床上げしました。長い間のご無沙汰をとりあえず、お詫びします。

さて、民主党はついに、消費税増税を閣議決定、国会に法案を提出するつもりである。

 

が、そこに待ったをかけたのが、二人の政治家。

かたやは、「消費税増税をしないという国民との約束を破るわけにいかない」と民主党との「連立解消」を宣言した渦中の国民新党代表。

こなたは、「消費税を増税する前にやることがあるのでは」「今、これほどの大増税をやるべき時なのか」と至極、正論を掲げる党内野党のリーダー小沢一郎。

しかも、自派のグループから、政務三役や党の役職に就いているメンバーを辞任させる動きに出て、戦闘モード全開なのである。

いやはや、日本とは実におかしな国である。

国民の6割が消費税に反対しているのに、それに身を挺して、反対しているのが、奇妙なことにどちらも国民の嫌われ者。

そして、彼らがまともなことを主張しても、敵対する陣営は「政局にせんがための動き」だと批判の的にする。

おかしいのはそれだけでない。本来、「(消費税を)政局」にして、反対していたはずの自民党が、野田、谷垣会談以来、様子が一変。茂木政調会長など、「議論大いに結構」と、協力するにやぶさかでないと、前のめりの姿勢を見せ初めているのだ。

勿論、「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障の仕組みは間に合わないので、とりあえず、増税の道筋をつけましたと、税だけ先行させるのはでは、世間体がいかにも悪いと、「その辺をじっくり、追求させてもらう」とお茶を濁す。

そして、ぼちぼち、「決められない国会」から「決める国会」に改めて、国民の信を得たいと、急にいい子ぶるのも、妙といえば妙な話。

実際、本日(１日)の「新報道2001」の特番、「民主役員大量辞表!?大荒れ前原政調会長を生直撃」でも、ゲストの前原センセイと自民党茂木センセイが見事な馴れ合いを演じて、最初から最後まで、政治家が身をきる話にスルー。

それどころか、財政再建のために国民が負担するのは当然のようないい分。

いやはや、この二人を交互に見れば見るほど、どちらが民主で自民党かわからなくなる。結局、主流派民主こそ、財務省傀儡、国民が毛嫌いしたかっての自民党の成りすましなのかも。

それにしても、あのはつらつとした政権交代時の民主はどこへ行ってしまったのか？

少なくとも、野党でいたときにはなかったはずが、政権中枢に入った途端、おかしな民主に変えてしまったのだろうか？

ひょっとして、それって、よく世間に言われるところの政治の甘い蜜?をしってしまったから・・。

政治の中枢に入り込めば、あまねく、甘い蜜にありつくというやつ？　それは特権なのか、リアルな余禄なのか？

さぞや、高い地位に就けば就くほど、人を変えてしまうほど、その蜜は大きいのだろう。

だからこそ、たかが政務官ですら、3日したらやめられなくなり、あの辻元女史をして、党を売ってでも猟官運動にあくせくしたと聞く。

おそらく、今回の国民新党の分裂騒動。根っこのところにはこの甘い蜜におぼれたバカの類が企てた(?)。

何しろ、党の国会議員8名の内、連立政権の大臣1名、副大臣1名、政務官2名の半数が特権階級の仲間入り。

いくら親分とはいえ、連立とは無関係な「消費税」で、筋を通されてはかなわない。折角の蜜もすえなくなるから、ここは「殿ご乱心」と押し込めるに限ると謀反を起こしたと言うことでは・・。

ともあれ、本来ならこの亀井、小沢両人は問題児、国民の嫌われ者なのだが、この消費税の行方次第では、瓢箪からこま、国民のヒーローにならぬとも限らない。

何しろ、非は甘い蜜を吸う財務省のカイライとはっきりしている。

なのに、反対する方はあくまでも少数派。小沢派のもっとも苦手とする戦法で、今はただ、(消費税増税)政策のいかに誤っているのかを繰り返し、繰り返し、訴える。まさに、政治の原点に戻ったような無骨な運動なのである。

いやはや、こんな小沢派の”抵抗”が頼もしく見えるのも、ひょっとして、本当に風邪が治っていないせい?

あるいは日本の政治そのものが病にかかっているのかも・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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