マッシーパパの遠吠え

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クロをシロと言い張る”渡り”の正体!麻生総理の”全面禁止”約束も空手形!?

2009-02-01 07:31:37 | Weblog

昨日のTBS「サタデーずばっと!」で、みのもんたが農水省外局の元水産庁長官(仮名B氏)が局のインタビューで語る赤裸々な渡りの実態に言及。元官僚は退職金5000万円を貰った後、6回の渡りを繰り返し、トータルで、3億4千万円の給与と退職金を得ていたという。そして、そのいずれもが、農水省秘書課長が彼の元に足を運び、「そろそろ移ってもらいたい」と次の天下り先を指示していたとか。然るに、局スタッフがその事実を農水省に照会したところ、B氏の事例には答えず、一般論として「斡旋は一切しておらず、民間の要望を情報としてOBに伝えるだけ」だと言うのである。

さすが、みの氏も憤懣やるかたなしか?例によって、「天下り法人12兆6000億円、特殊法人・独立行政法人・公益法人に2万6632人が天下り」のフリップをかざして、税金の無駄使いを断罪する。もう、それが今では彼のライフワークと化した感じだ。

処で、話は変わるが、先日の代表質問でこの渡り問題を問うた鳩山幹事長にはわざと答えず、自党の細田幹事長に促される態(てい)を装って、「全面禁止」を閣下が約束した(下手な芝居!)。

そして、これに対してはマスコミの大方が、渡りを認める政令を撤廃しないのでは実効性が疑われると思いつつも一応、矛を収めているようだ。

ホントに、大丈夫なのであろうか。ことに、閣下が国会で発言した、「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は(あっせん承認の)申請が出てきた場合、認める考えはない」では極めて心もとないのである。

つまり、「みんなが反対するから仕方なく」やる、且つ、「申請が出てきた場合」とわざわざ断りを入れているのが曲者。何度も言うようだが、総理の代表質問の答弁書は100%官僚の作文である。マッシーパパはそれだけに、この二つの文言の中に、官僚独特のレトリック(実質を伴わない表現上だけの言葉)を感じるのである。

というのは、週刊新潮(2月5日号)に遇遇、『この時期にあえて渡りを断行する経産省OB」』がスクープされているからだ。

記事にいわく、”渡り”を認める政令が問題になり、与野党ともに反対のある中で、農水省の元OBがこれ見よがしに年末に「渡った」という。しかも、その手口は巧妙で、決済を必要とする総理大臣に申請せず、闇で行ったというのだ。そして、その理由を「これは、民間からの要望を当人に知らせただけ。決して斡旋でないから総理の承認を必要としない」と白々しくも答えたとか。勿論、総理が全然知らなかったというのはありえず、黙認しているのは間違いないだろうと記事は結んでいるが・・。

要するに、政令がある限り、「渡り」は禁止でないから、後は解釈次第、どうとでもなるというのである。そして、世間の風あたりが強くなってきたから、渡りの「斡旋(クロ)」を「情報の告知(シロ)」に置き換え、言い含める戦術に出てきたのである。そのためにはどうしても、政令を引っ込めるわけに行かないので、官僚の言いなりの閣下を抱きこんだという次第。

それが証拠に、前述のTBSに農水省が回答したフレーズも、先日の井出農林水産事務次官の記者会見発言もみんな同じ。「再就職の斡旋というのは、役所としては、人材を求めている団体などの要請に応じまして、その人、人に関する情報の提供を行ってきた」とハンを押した答えしか帰ってこないのである(http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090129.html)。

つまり、自公与党も渡りなど、止められっこないと、わかっていて政令を作ることに同意したのである。もっと言えば、渡辺喜美氏が命を懸けて、公務員改革法を改定したという幻想が、実はそれ自体がザル法だったということを、今、みんなが確認しただけなのである。

即ち、天下りも渡りも、現行のキャリア制度を認める限り、根絶できないメカニズムであるからだ。

なんとならば、省庁のキャリアとして新卒採用された時から、最後の一人(事務次官)になるまで出世競争が始まる。そして、生き残り競争に落伍するたび、省庁から去っていく。勿論、彼らにはしかるべく、勲章とごくろう賃は後輩が面倒見なければならない。そして、一度再就職した官僚を順繰りにローテーションすることで、公平性を維持している。早い話、トコロテン方式の玉突き再就職がどうしても必要なのである。

従って、これを根絶するためには、このキャリア制度を一掃しないことには絶対無理。なぜなら、彼らは法律を覆す政令を作るウルトラCまで考える、法律のプロ。小手先でせめても絶対に通じないからである。

ならば、解決方法はないのか?いいえ、あります。それは、政権を変えることです。そして、政権交代と同時に、この制度を撤廃し、各省庁の次官以下、大幹部の全員を、それぞれの官房付き(無所任・特命担当)に降格、窓際族に追いやることである。

ま~、これがアメリカだと、政権交代時で首になるのだが、そこは日本的終身雇用制で、一応、降格、減給の措置に留め置く。それだけでもありがたく思って定年まで頑張ってくれい~!・・。

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