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いや～、何なのでしょう。
二人の同朋が殺され、「イスラム国」のテロの脅威に日本人がさらされているというのに、
「政府は最善を尽くした」と強弁、「テロに屈しない」強い政府を演出する。
一方、野党は、へたな突込みで藪をつつけば、「世論の批判が野党に」向かうと、追及も及び腰。
そして、その世論はというと、政府に情報統制され、この事件の検証と今後のテロ対策を語ろうとしない偏向マスコミに（世論）操作されだした。
その証拠がこれ。明らかに事件を呼び込んだと思う不用意な安倍総理の発言。
曰く、「イスラム国と戦う周辺国に2億ドルを出す」といったとたんに湯川氏が殺害され、
後藤氏が殺された後も、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせる」とできもしない戯言をならべ、今度は日本人をテロの恐怖にさらさせる。
なのに、マスコミは、これが失言でも（事件の）引き金でもないと総理を擁護。
しかも、いくら報道するニュースがないからとはいえ、
「自己責任」で捕虜になった後藤健二さんのシリアでの活動を繰り返し報道して評価、
辛坊治郎氏など、「脅迫に屈しない後藤さんは本物のジャーナリスト」だと絶賛、彼の本まで紹介している。
これではまるで、後藤さんを英雄に祭り上げ、「テロの脅威」だけを強調するデマゴーグ。
いいですか殺害されたのはあくまでも二人。湯川さんはどうでもいいんでしょうか。
い～え、おかしいのはそれだけでない。
2004年、小泉政権下で起こった「イラク日本人人質事件」、4月に3名(すぐに解放)、10月に1名（後に殺害）誘拐されたが、たしか読売や産経は「自己責任では」と騒いでいたっけ。
ひょっとして今度も同じように騒げば、誰一人、救出出来なかった政府の無能ぶりが明らかになるので、あえてほめ殺して標的を「テロ」にすり向けた世論操作(?)。
だからこそ、政府も「テロに屈しない。一致団結してイスラム国に罪を償わす」と、勇ましい言葉を並べるだけで、肝心の検証は「政府部内でやって、その後有識者で・・」と濁す。
つまりは、あれもこれも、巷間囁かれている事実が表に漏れないための隠蔽工作(?)。
いわく、「湯川氏が8月に拘束されてから交渉に十分な時間がありながら何もしなかった」、それは身代金を払うことに米国政府が反対したからとか、外務官僚が「自己責任」を立てに、積極的に動かなかった（官僚お得意の先送りと無作為）。
いや、最近では、年末の衆院選への影響を懸念し、発表を先延ばしした説も流れている。
さらには、古賀茂明氏がいうように、「安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくないとか(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2)」。
はたまた、犠牲者が出ることで日本国民にイスラム国憎しが募れば、正式に有志連合参加を宣言でき、あわよくば自衛隊の出動も夢でなくなるという。
このことが全然ありえない話でないのはニュースポストセブンの記事(http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html)、
「外務省が反対しているのに、「今こそチャンス、世界が安倍を頼りにしている」、「日本にとって25は億ドルはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と確信犯だったと関係者が証言・・したことからもあきらか。
いやはや、困った御仁である。この上、彼が何をしでかすか、日本の明日が心配。
もちろん、マッシーパパも「I am not Abe」を声高で言いますよ・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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