マッシーパパの遠吠え

インターネット情報を丹念に読み取り、ニュースの裏に潜む真実を綴るあなたのためのブログです。

年寄りに冷めたい民主政権、次に狙うその政策とは?

2009-12-31 09:19:43 | Weblog

26日、何気にみていた読売テレビの「ウエークアップ」で、特別ゲストの仙石行政刷新担当相が突然、、「大変な現役世代の負担の下に(高齢者の)生活が支援されている。どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」と新税構想を吐露。

辛坊治郎の突っ込み不足もあって、不徳要領を得なかったが、どうやら、相続税とは別に、高齢者が死亡時に残した資産に対する新税を検討する意向のようである。

続きを読む前に、一押しよろしく m(_ _)m

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それにしても、仰天発言。マッシーパパはこの御仁のことをどちらかといえば尊敬、エントリーにも、一度、取上げたこともあるが、人間、立場が変われば、こないも人間性が変わるのかといまさらに感心するばかり!

何を言ってもいいが、このようなでまかせ発言はいただけない。

いわく、「大変な現役世代の負担の下に(高齢者の)生活が支援されている」までは、まだ分からないでもない。だが、なんで、「そのお返しを社会にせねばならないのか」

そもそも、日本の社会保障が、老人を現役で支える仕組みにしたのは何十年も前から。マッシーパパらの若い時にも、同様に、相当な負担を我慢しながら支えてきたもの。

でも、誰一人、それが当たり前として、「恩返ししてくれ」など、思ったこともない。

私事だが、先年亡くなった家内の父など、戦争で負傷しながらも帰国後、お国のためにと再建に黙々と努めてきた苦労人。そんな労苦に頭こそ下がれ、父の年金に「支えてやっている」など思ったこともない。

早い話、今は、現役が少子化で負担が増加、老人を支えられなくなったから、「恩返しをしてくれ」というのだろう。だが、時の政権がその矛先を老人に向けるのは筋違い。考えれば、それもこれも、政治の無策が原因でなかったのか。

少子化にしたのはマッシーパパの世代でないはず。むしろ、将来を案ずるより、今の楽しみに若者の関心を向けてきた政治の責任ではないのだろうか。

そして、その責めを、「全て、前政権の責任」と逃げる民主では、一緒に国のまつりごとに携わった政治家として失格。おのれの能力が無いことを証明するようなものである。

マッシーパパの若いころには、先輩達からよく言われたものである。何事も人に望むなら、先ず、「魁より始め」よと・・。

なぜ、痛みを国民に真っ先になすりつけようとするのか。あなた方がやることはたくさんあるはず。なぜ、衆院議員比例区80人を削減しようとすることから始めないのか。

どうして、国民一人あたり250円(総額320億円)の政党助成金ををなくすか削減するかしないのか。一方では、個人や企業から献金やパーティ券でしこたま政治資金を集めているではないか。

それに、マッシーパパも口をすっぱく言っているように、国会議員の歳費や「文書通信費」の削減をやってからにしてほしいと強く言いたい。

いや、先ずやるべきはそんなもんですまない。「週間ポスト(2月21日発売号)」にも、劇場型の「事業仕分け」はただのパフォーマンス、ほんとにやるべきものはきっちり隠していた・・と、即ち、

「公務員裏手当てー官庁売店は2~3割安」、その種明かしは出店業者に格安家賃で税のムダ使いとか。

又、記者クラブの家賃も光熱費も〆て20億円が全て税金で無料。一方で、自民党会館や社民党本部も国有地の格安使用を許可したまま。そして、選挙管理委員会役員という名の月2回出勤で月給50万円などなど、洗えば、切の無いムダムダのオンパレード。

ともかく、面倒なことは一切ごめんでは困る。いや、それを一つ一つ追及すれば、全て、お役人が噛んでいるから、政権がもちませんでは尚、困る。

それとも、「魁より始めよ」といわれるのが怖いから?、はたまた「税はとりやすい所からとるに限る」と前政権のやったとおりにやるにしくはないということか・・。

そして、今ひとつマッシーパパには承服しかねることがある。

政権党に甘い辛坊氏の突っ込み不足でどんな税が新たにかけられるか詳細は分からないが、贈与税のほかに財産そのものに課税するとなれば、日本の貯蓄という美風まで壊すことにならないのか・・。

つまり、「アリとキリギリス」の逆の教えを政府が指導することにもなりかねない。

それでなくとも目下、若者の間には、「100年に一度の日本経済立て直しに、高齢者の財産没収は必要不可欠。こんなときこそ社会のために使うべき」と他人の財布を宛てにする輩も多いと聞く。

なるほど、鳩山母のように子供手当てに12億円も出せるご老人ならそれも良しと言えるだろう。

だが、そんなお年よりはごくわずか。残した財産はわが身を守るささやかなもののはず。それも若いときから、買いたいものも我慢して貯金。年金を貰うようになってもつましく節約。だからこそ、日本の借金800兆円のほとんどが外人に頼らなくとも賄われている道理でもあるのだ。

それに、今の年寄りは子が親を思う以上に親が子を思うからこそ、子供に老後の面倒をかけたくないと、少しでも不時に備えて金を蓄えてきたのではないだろうか。

いいですか、今の時代、ジュンイチローの社会保障切捨てから、病に倒れても病院はたらいまわし、挙句に金がなければ命の切れ目、自分以外は誰も守ってくれないのですよ。

さりとて、介護付き有料養護施設に入ろうとすれば、権利金だけで一人2000万円超、毎月の部屋代、食事は20-25万円は常識という時代。

つまり、年寄りしているのが困難な時代なのである。

そんな年寄りからでも毟り取ろうというのですか。本来の民主党は庶民にも年寄りにも優しかったのではないのですか?

こんな、くだらない新税を考える前に、対象を年寄りと決め込まず、少々削ってもびくともしない、若くても大金持ちから税をとって、庶民に分配する。そのほうがずっと、”おあし”がめぐって経済を活性化するのではないのでしょうか・・。と、

今年も年の瀬ぎりぎりまで「遠吠え」に終始したようです。皆様、よいお年を!

そして、いつものようにご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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どこまで皇室を軽んじれば気が済むのか? この政権はホントにどうかしているのでは!?

2009-12-29 17:20:04 | Weblog

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亀井静香氏が27日、TV番組で、天皇陛下との会食の際、「権力の象徴だった江戸城に今もお住まいになるのは、お立場上ふさわしくないのではないか。京都か、広島に・・」と進言したと発言。

実は「毎日」の記事に、「閣僚が天皇陛下との会話の内容を明らかにするのは極めて異例」とし、ノンフィクション作家の保阪正康さんも、「現職閣僚が陛下との会話を明らかにすることに軽率さがある。陛下には反論権がなく、我々も判断する根拠がない」とコメントしている(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091228ddm002010071000c.html)。

ま~、確かに、閣僚の中でこの御仁だけ、ベラベラ喋っているところを見ればやっぱ軽い男に違いない。いや、それよりも、一体、何の意味があって”進言”したのか全く不明。又、言ってることも支離滅裂。

ただ、うがって考えれば、御仁の頭の中には、今話題の「政治利用」が片やにあって、一方では、何でも首を突っ込む性質(たち)だけに、「東京遷都」でも又、ぶち上げようと、狙っての発言だったのかも・・。

それにしても、いいですか。天皇家でなくとも東京でなくても、誰でも四代も住み続ければ「住めば都」。それをおせっかいにも、「京都か広島に・・」と言われたくないよね。

おまけに、言うに事欠いて、「自分の住む広島」を例に挙げる。幾ら、博識ぶって、日清戦争の時の一時的に広島に大本営と帝国議会を移した故事をもって来たのだろうが、誰もそうは取ってくれない。単なる我田引水と批判されるのは必定。

ま、そこはさすがわ、陛下。先生の独善バカにも、恥をかかさないよう、「京都は好きです」と話をあわせてあげる。それすら(御仁は)斟酌できず、TVの前で、いかにも、「天皇陛下に進言した」としたり顔で暴露するところを見れば天皇を軽んじるのもいいところ。でなければホンマのバカかいな(?)・・。

処で、皇室を軽んじる発言といえば、国会開会式での天皇陛下のお言葉にイチャモンをつけたあの岡田外相の、

「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」もどうかと思う。

何しろ、場所が国会。下手に、陛下の思いを言うことのほうこそ、「皇室の政治介入」と小学生でも分かる話じゃん。原理主義の彼は一体、なにを言ってほしかったのかそれこそ、先ず、明らかにすべきでなかろうか。

いや、これとて、”あの人”の暴言に比べれば、たわいのない失言の類(たぐい)?

こちらの場合はどちらかといえば、確信犯的。何ぞ腹に魂胆があるのではといわれても仕方がない発言の数々。

そう、韓国に出かけては、記者団に「(陛下の訪韓に)韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」とのたまう。折から日韓併合100年の韓国内での「過去は清算されていない」の世論に合わすかのようなタイミングで話す不謹慎さなのだ。

しかも、ソウル市での講演では江上波夫氏の「騎馬民族征服王朝説」を引き合いにさぞ、天皇家が朝鮮の出自のようにのたまって韓国民の受け狙い。

しかも念の入ったことに、天皇がかって、桓武天皇の母親が百済の血を引くと言った例を我田引水。いかにも、百済王朝の姫君のような言い回しをしたとも伝えられている。

週刊新潮(12月24日発売)の記事では、「桓武の母が百済の出自といっても渡来して200年経っての話」だとし、宮内庁も不用意な発言に困惑しているとか・・。

もし、こんなバカな話で血筋を問うなら、あの戦国時代に朝鮮より渡来した彼の国の末裔というジュンイチロー氏も立派な韓国人になってしまう。

つまり、この手の連中の狙いはまさに、天皇をただ、政治利用しようというだけの汚いやりかた。

いいえ、おのれのために利するだけのさもしい魂胆がみえみえなのである。

だからこそ、習副主席の特例会見を無理強いするような”なにさま発言”につながってくるのではないだろうか。

ともあれ、民主党政権はゴーマニストの集まり。世界でも稀有の家系を持ち、最も尊崇される天皇をおのれの政治利用の道具としか考えない不遜の連中なのだ。

勿論、こんな上から目線の輩は当然、庶民など虫けら同然にしか思っていません。ハイ、間違いありませんって!・・。

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外国人参政権の次は夫婦別姓!よくもま~、マニフェストにない裏メニューに鳩山政権は力を入れますね!

2009-12-28 14:32:00 | Weblog

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「産経」に「閣内不一致?亀井金融相と千葉法相、夫婦別姓めぐり衝突」の記事。

記事には、千葉法相の来年1月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えに、亀井氏が反対、逆に福島少子化担当相が同調。

一方、平野官房長官は「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない。法案提出には時間がかかる」と述べ、閣内の意見はバラバラだというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161854016-n1.htm)。

ま~、それにしても、引っ付いたり離れたり、亀井氏と千葉大臣のにぎやかなこと。「法相在任中は死刑執行しない」ということでは連携。今度は夫婦別姓で衝突?とは・・。

処で、この法案、官房長官が言うように、国会に提出するのは民主党内では規定路線。ただ、そこが悩ましいのは、選挙で自公政権をひっくり返すのに、どうしても保守票を取り込みたかった。そのため、マニフェストには載せず、国民を対象としないで国会議員だけに配る、「政策インデックス=裏マニフェスト」に掲載したといういわくつきのもの。

従って、世論を確かめながら、あるいはドサクサにまぎれて、やるとでもいうのであろうか。

ともあれ、この問題に一番熱心だった千葉氏が法相についたことで法務省もやる気マンマン。これまで、この問題に反対していた自民党に遠慮して眠ったフリをしていたが、チャンスとばかり、後押ししているとか。

だからこそ、千葉氏もチカラを入れるわけであろう(詳細は「読売」参照(http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20090927-OYT8T00286.htm?from=nwlb)。

尤も、マッシーパパなど、この年になったから、別姓になろうがなるまいが、もはや木枯らし紋次郎の心境。ただ、政権に難問続出の今、何で、急いで法案を通さなければならないのか?と疑問に思うだけ。

そして、裏メニューの危険を冒してまで、正直よくやるよと感心している。

いや、どちらかといえば、むしろ、なぜ別姓にせねばならないのか、いまだに腹に落ちない。

巷間、よく聞くのは、①法律上、夫婦のどちらの姓でも選べるといえど、世間体があるのでほとんど男性の姓になっている。そのこと自体が性差別である ②結婚して急に名まえを変えると仕事に不都合をきたす ③外国の趨勢が夫婦別姓であるとする。

ま~、①②はフェミニスト(女権拡張家)か、千葉、福島女史のような人権派弁護士に多いのだろうが、いわば、理屈なしにそうあるべきと信じている輩。

そして、③は媚中、媚韓派に多い、中国、韓国が夫婦別姓だからというただ、それだけの賛成派。

だからといって、そんな理由で、本当に法改正しなければならないのか。むしろ、何百年と続けて来た制度をこんな根拠薄弱なことで本当に変えてしまっていいのだろうか。果たして社会が混乱しないのだろうか、もう少し、国民の声を聞いてみるべきでないのだろうか・・。

因みに、この問題に、世論はどう反応しているのか調べてみました。

そしたら面白いことに、保守の「産経」は、なんと、夫婦別姓に、「賛成(52%)」が「反対(48%)」を上回っている。但し、読者に年寄りが多いから、マッシーパパと同じように「あっしには関わりござんせん」と思ったのかも・・。

それが証拠に、「夫婦別姓が導入されたら活用するか」の問には「YES」が44%、「NO」が56%だとさ(http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090903/sty0909032035006-n1.htm)・・。

一方、ネットの若者はどうだろう。先ず、「与論調査・net」は、「賛成」28.3%に対し、「反対」が70.3%(http://www.yoronchousa.net/result/8975)、

又、株式会社イクオリティの調査でも「賛成」の39.9%に対し、「反対」が59.3%(http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000010064)で、いずれも反対が過半を占めている。

これは一寸、困ったですね結婚適齢期をとうに卒業した年寄りが賛成、逆に結婚する当事者の若者が反対。

ほんとに、どうしても改正しなければいけない問題なのでしょうかね

ま~、あえて、決行すれば、支持率は又、下がると思うのですが・・。

ま、民主党もできることなら、参院選で公明正大に、裏メニューなど姑息な手を使わず、表のマニフェストで国民にもう一度聞くことですね。

エッ、そんなことしたら選挙に負けるって!(うーん???)・・。

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ゴーマニスト石原都知事も外遊がお好き? それも大名旅行で・・

2009-12-27 08:11:34 | Weblog

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「共同通信」が、『五輪出張、4回で1億円超 都知事は浪費と共産』と題し、東京都の2016年夏季五輪招致活動で石原知事らが海外出張し、総額約1億3千万円を支出していたことが、共産党都議団の調査で分かったという。

それによると、「知事は条例の上限額(3万3500円)を超える一泊12万円のスイートルームに泊まったり、異動に使ったベンツなどの高級専用車の使用料だけで計4千万円を超える」など、「金に糸目をつけない浪費ぶり」だったとか(http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000739.html)。

尚、これに対して、都は車代を、「各国の要人が集まったために車の需要が高まり、料金も高騰。又、警備能力もある要人向け運転手を付けたことで費用が高くなった」と説明。そして、高級ホテルも「外国要人との面会で必要」と言い訳する。

ま~、国であれ、地方であれ、お役人というのは言い訳だけは超一流。それも決まって、言い訳するほど結果が伴わないもの。

だからこそ、その昔、「親方日の丸」と、その無責任ぶりを国民が揶揄したものである。

それでなくとも、この石原という御仁は、一時は天下(総理)を狙った(が挫折した)だけに、腐っても鯛と気位だけは人一倍高い。従って、東京都を食い物にするなど、へとも思っていない。

従って、マッシーパパなどは、「又か」の思いが強い。というのは、06年にも共産党に派手な外遊を問題にされているからだ。

あの時も、確か、他県の知事の出張費が1回200-800万円なのに、彼は980-3570万円と破格の経費を使って、それも、本来、外遊の必要のない知事が、「エコ・ツーリズム」の名目でガラパコス島に大型クルーザーで4日間の遊覧。そして、オリンピック招致の視察名目でロンドン・マン島を巡る大名旅行。しかも、夫人の旅費まで公費で賄っていたというから、開いた口がふさがらない。

とにかく、この御仁の外遊好きは半端でない。確か、このときの報道でも99年の就任以来19回に及ぶと言っていたから、異常としか言いようがない。

処で、マッシーパパのエントリー、「東京五輪再招致に賭ける石原知事の狙い&彼のゴーマニズムを許してきた都議団の責任とは!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/f9b1a6b0b64a7e6e3938ba80c10a7768)」にも書いたが、

五輪招致といえば、共産党都議団の追及で「150億円の招致経費以外にさらに50億円の税金投入」が明らかになっている。

しかも、150億円の招致活動費の3分の1を超える約53億円について電通と委託契約を結び、その100%近くが入札なしの随意契約だったというのだ。

もはや、この男の頭の中には都政も都民もへったくれもない。あるのは夢に敗れた後半生。如何に、やりたい放題やるかだけでないだろうか。

それも、それを許したのが都民。幾ら自公政権の御世だったからといって、こんなゴーマニストの三選を易々と都民が許したものである。

しかも、五輪招致の是非を争論にして戦ったはず。ならば、どうして、浅野史郎氏を担いで敗れた民主がなぜ、この問題を率先して追及しないのか、どうして、都議会で追及するのは共産党なのかである。

いやいや、おかしいのはそれだけでない。どうして、こんな何百億という大金を東京都が湯水のように使えるのかという不可思議。

鳩山政権の国税の使い道の事業仕分けも結構だが、この問題に、メスを入れずして、地方分権論議もないのでは。

マッシーパパなど、この男の口癖、「東京都の努力により・・」等、テンから信じていない。むしろ、都政を食い物にできる政治そのものがおかしいと思っているし、それを国が放置していることにも疑問を覚えるのである。

そんな大事な都税をゴーマニストの余生をおもりするのに使われるのなら、世の中にたくさんいる困った人たちに回してあげるほうがよっぽど生きた金になるはず。

ともあれ、民主の公約に「中央集権から地域主権へ」とあるが、ぜひこのこともよく考えてからにしてもらいたいものである。

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鳩山首相は痛くお疲れ!今は夜の外食と外遊だけが癒し!?

2009-12-25 17:54:45 | Weblog

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マッシーパパも予想したとおり、鳩山総理の偽装献金事件は、秘書の一人が在宅起訴、もう一人は略式起訴。首相本人も容疑不十分として不起訴の幕切れ。

それでも、首相はお詫び会見で、「秘書に任せッ切りで何も知らなかった。私腹を肥やしたわけではない」と言い訳、「国民が納得しなければ、その声を尊重したい」と言及したようだ・・。

ま~、首相にとっては、とりあえず、難関を一つクリアしたわけだが、それにしても言わなくてもよい、「国民が納得しなければ云々・・」と、よけいなことを言ったものである。

本人は多分、「この捜査の結果」に「国民が納得しないなら」のつもりだろうが、勿論、反鳩山でない限り、国民はしゃかりきに責任追及はしないだろう。

むしろ、そんなことより、どんどん退行するマニフェストの約束。そっちの方が国民の関心ごとで、それさえちゃんとやってもらえば納得しますって・・。

でも、それがどうも上手くいっていないのだ

政権発足後、まだ100日と言うのに彼の周りは頭の痛いことだらけ、

例えば、ブレまくる普天間基地移設問題。とにかく、「友愛」を身上とする首相ゆえ、米国、沖縄、社民党の板ばさみにあって、「最後は私が決断する」と伸ばせば伸ばすほどこじれていく。

そして、ムダ削減を徹底すれば難なく収まると思っていた来年度予算も財源不足でデッドロック。国債増発の恐れさえ出てきて今度はどんどん、マニフェストを後退させる。

ま~、これだけでも気の休まる処がないのに、連立を組む亀井氏と福島党首が存在感を見せたいというだけで勝手の言い放題。

おまけに、政府を支えるはずの党の幹事長が、天皇の「政治利用」と「中国へ大名旅行、韓国では在日の「参政権問題」をことさら印象付けて政府の足を引っ張る。

だからこそ、首相は去る14日、共産党の志位委員長と国会内で会談した際、志位氏の「いろいろと忙しいでしょう」とのねぎらいに答え、「忙しいです。考えることが多くて、肉体的にというよりも精神的に大変です」と述べているのだろう。

ま~、この弱音が飛び出したからでもないだろうが、気の早い向きは早、『鳩山“辞任”Xデー 求心力ダウンで最短「年内」も!?』と話題にする。

そして、言うことに、「さすがに、予算編成前の12月退陣はないだろうが、2月か3月に、予算案の成立と引き換えに辞任することになるのでは」「参院選勝利が至上命題の小沢一郎幹事長にしても、これ以上、支持率が下がれば鳩山首相を見捨てるだろう」と永田町有力筋(?)の予測を引用する。

又、一方では民主党ベテランの、「首相は幹事長時代、西松建設事件で批判を浴びた小沢代表(当時)を擁護し続けたように打たれ強い。自民党の世襲首相とは違って、世間の批判などにもこたえないタイプだけに、自ら辞任することはない」と擁護したことも引き合いに出す(夕刊フジ-http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320091216208/1.htm)・・。

確かに、言われてみれば「自民党の世襲首相とは違って打たれ強い」のかも

途中でケツを割った安倍氏も福田氏ものん兵衛の麻生氏と違い、飲んで憂さ晴らしが出来ない。従って奥さんとよく外食していたようだが、晋ゾー君は奥さんが呑み助だから、これでは癒されないだろう。又、ウフフの御仁も奥さんが控え目で、これまた癒されなかったのでは。

そこへ行くと、奥さんがはじけている鳩山首相なら、幸夫人との食事そのものが癒し(?)。

おまけに、映画にイベントに、著名人や民間人との私的会合が目立つお二人だから、むしろ、「産経」から、「軽すぎる? 首相の夜日程 著名人との会合続々 夫人同伴も10回」とバッシングを食うぐらい(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910141814012-n1.htm)。

いや、癒しと言えばこれだけでない。夫婦で行く「外遊」も鳩山首相には結構の癒しになっているのでは。

というのは、自民の世襲首相と比較してもその回数に明らかな相違点が見られるからである。

因みに、在任期間がいずれも1年だが、安倍氏と福田氏がAPECやサミットを含めて偶然にも同じ8回。一方、酔っ払い英語が自慢だった麻生氏は就任3日目にして国連総会に飛んでいくぐらいで、総理在任中13回に及ぶ。

かたや、鳩山首相だが、英語が麻生氏に勝るからというわけでもないだろうが、外遊好きはその非でない。何しろ、たった3月の間になんと7回、安倍、福田両氏の1年分をこなしているのである。

余談だが、総理の外遊といえば、1回で1億は吹っ飛ぶと聞くから、マッシーパパ個人的にはここから、事業仕分けをしてほしかったぐらいである(笑い)。

ともあれ、ということは、鳩山首相は同じ世襲首相としても、安倍、福田氏のようなウツ型でなく、どちらかといえば、「躁」の麻生型。

従って、間違いなく、自分から辞めることは先ずなさそう。あるとすれば、やっぱ、小沢氏に「支持率が下がって見捨てられる」ということでは。

となれば、時事通信の「内閣支持続落、47%に=不支持3割超す(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009121800620&j1)」の世論調査記事。益々、小沢氏のデッドラインに近づいた?・・。

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民主の騙しのテクニック!こんなところにも巧みに仕掛けられています!?

2009-12-24 15:54:46 | Weblog

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民主党のマニフェスト詐欺は手の込んでいる分、いっそう悪質である。

たとえば、”あの人”の鶴の一声で廃止するはずのガソリン税暫定税率がいつの間にか「維持」に変わる。

それも、「公約どおり廃止するが新しい租税特別措置を導入し現行税率を維持する」と詐欺のような話。

又、子供手当ての所得制限もかろうじて採用しなかった代わりに、今度は屁理屈つけて、地方に5700億円の負担を課そうとする。

ま~、子供だましでも、理屈さえつけば、許されるとでも思っているのか、ただただ驚くばかりである。

処がである。今度はもっと複雑な仕掛けで、国民を騙し始めたのだ。

先ず、次のニュースを見てもらおう。「朝日」の記事だが、「診療報酬、10年ぶりプラス改定 薬価は引き下げへ」と題し、「菅直人副総理と藤井裕久財務相は23日、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相とそれぞれ協議し、来年度予算の診療報酬について全体で「プラス改定」とすることで合意した。改定率はプラス0.19%」とある(http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200912230226.html)。

「朝日」は民主党応援団だけに、たった2行の文章しか報じないが、とても重要な意味を含んでいるのだ。

因みに、同じニュースを書いた、「産経」の「診療報酬、10年ぶりプラス改定 総額0.19%増」を見てもらおう。タイトルは全く同じだが、中身は大違い。

診療報酬総額の引き上げは全体で約700億円国民にとっては保険料や窓口負担も総額で450億円程度増える」と内容が具体的。

そして、「増額部分は技術料中心の、救急、産科、小児科、外科にあつく、外来中心の開業医は再診料が引き下げられる関係でプラス改定の恩恵は限定的となる」と続く。

又、「歯科の改定率は従来、医科と同水準だったが、次期改定では歯科に手厚く配分された。日本歯科医師連盟が自民党から民主党へ支持政党変更を視野に入れていることが影響したとみられる」と楽屋裏まで解説してくれている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091223/plc0912231553007-n1.htm)・・。

なるほど、ここにも、”あの人”の「選挙、選挙。全ては選挙のため」の暴走が垣間見えるのだ。

いいですか。民主党のマニフェストには、はっきりと「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」とあります。

処で、その医療崩壊だが、元になったのは御存知小泉改革。02年より毎年社会保障費の自然増分から2200億円を削り、これまでに2兆円近くに及ばんとしている

そして、その結果が、06年10月より高齢者の医療費自己負担は2割から3割に引き上げられ、入院費用のうち病院食の全負担と水道光熱費負担が導入された。

又、08年4月には70-74才の患者窓口負担を1割から2割に引き上げ、介護療養病床を12年4月までにゼロ、医療療養病床も15万床に減らす政策が次々と実施に移されたのである。

要するに介護病床の病人は全て、自宅療養かケアハウス、有料老人ホームに移って下さいというドラスチックな医療改悪を断行したのだ。

だからここそ、「年寄りは死ねというのか」 の怨嗟の声になって、B層に支えられた自公政権は彼らの支持を失い、崩壊して行ったともいえるのである。

つまり、この誤りを糾さんと野党時代の民主党は自公政権が続けてきた社会医療費2200億円の削減を公約したはず。そして、国民に質の高い医療サービスを約束したのではないだろうか。

それがどうだろう

政権交代したとたんこの削減したお金を元の処に戻すどころか、「後期高齢者医療」は凍結。そのほかの医療改悪も全て知らんぷり。

それどころか、折角、厚労省が提出した診療報酬引き上げの事業仕分けで、仕分け人からの疑問、「勤務医と開業医、あるいは診療科間の給与格差を平準化すべき」の建言まで無視。

平準化どころか上に鞘寄せする大盤振る舞い。それも、”あの人”の選挙協力を約束した歯科医に手厚くする等の暴挙に出たのである。

もっと言えば、富の垂直移動、しかも、貧乏人(年金生活者)から毟り取って、金持ち(医者)に配分するという全く経済原則にありうべからぬ措置なのだ。

それをマスコミは「診療報酬引き上げ」を当たり前のように、厚労省のペーパーどおり、「10年ぶり」を強調する。

マッシーパパなど、勤務医と開業医の問題はそんな給与の改善で片がつくやわい問題だと思っていない。

むしろ、給与より劣悪な勤務条件。又、小泉改革で、ずたずたにしてしまった医療制度で立ち行かなくなった病院経営。なかんずく、地方の病院ほど人で不足で報酬をただ上げればそれですむとは思えないのだ。

だからこそ、仕分け人も仕分けになじまないほど、「根本的に解決するまで・・」と待ったをかけたのでないだろうか。

それに、こんな不況の御世、仕事さえもない人が世の中にあふれており、もっともっと使うべきところがあるというのに、ただ選挙の強力な原動力となるというだけで、優先して医師の待遇改善に金をばら撒く”あの人”はまさに政治音痴。

もういい加減、こんな政権交代劇に、国民は真剣に怒らないと、後で、後悔するのでは・・。

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福島消費者相VS橋下知事 弁護士上がりの法律論争、軍配はどちらに!?

2009-12-23 13:50:43 | Weblog

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橋下知事が上京、民主党に陳情に訪れると、”あの人”が愛想良く応対。一方、橋下知事とライバルの東国原知事が11月と12月に陳情に出向いても、二度とも副幹事長が聞き置くという。

これは一体何でしょうね。まさか、自民党オンリーの東国原氏は顔も見たくないが、橋下氏なら、会えば必ず、「小沢氏はすごい」と喧伝してくれるからですかね。

処で、本日は別に「橋下知事VS東国原知事」のネタを書くつもりはないのだが、やはり、この宣伝力の違いに答えがありそうである。

その証拠に、前原国交相、原口総務相も何かあると、橋下詣で(?)をする。そして、今度は福島消費者相まで、同業のよしみと、大阪府庁で橋下徹知事と会談。

それも、社民党が県外移設を強く主張している「沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について」、「関空でも神戸空港でもいい」といっている橋下知事に敬意を表しに来たのでもなさそう(http://www.excite.co.jp/News/politics/20091221/20091221E10.053.html)。

では、二人は何を話し合ったかといえば、「訪問販売を断る意思を表示するステッカー」の法的効力について。お互い、弁護士として意見交換をするためだった(?)・・。

そして、かたや、知事が「(法的効力がないという消費者庁の見解は)業界保護以外の何ものでもない」と突っ込めば、大臣は「あなたも法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と切り返したとか。

果たして、こんな論議をするために、お互い、忙しい時間をやりくりしたのなら、よっぽど知事も大臣も暇人と見える・・。

ま、それはともかくも、この問題をご存知のない方もいると思うので、少し、説明しておきたい。

そもそも、この問題、訪問販売などを規制する特定商取引法(特商法)と、クレジットに関する割賦販売法(割販法)の改正法が12月1日に施行されたことに端を発する。

今回改正のポイントは 勧誘を断った客への再勧誘の禁止 通常必要とされる量以上の商品を売る「次々販売」は1年以内なら契約解除できる、などであるが

①の再勧誘の禁止に「訪問販売お断り」のステッカー表示だけでは無効だと消費者庁が判断。あくまでも「勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない」と法解釈しているのだ(http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070074.html)。

だからこそ、お役所寄りの解釈をした福島大臣を、知事が「霞ヶ関の代弁」と批判したのである。

尤も、(役所は)業者寄りと批判が高まったこともあってか、最近は消費者庁も「自治体のステッカー条例(ステッカーを貼っているところに強要するのを禁止する)は効果がある」と奨励しているようである(http://www.caa.go.jp/trade/pdf/091210kouhyou_1.pdf)。

それにしても、どちらもおかしな話。ほんとにステッカー条例でマジ、お年寄りがこの被害から守られるというのだろうか。ご存知のように条例というのは罰則規定の極めて軽微なもの。

因みに、大阪府の「消費者保護条例」をみても「ステッカーなどを貼ってある場合は、拒絶の意思を表明しているものと認め、消費者に対し勧誘する行為を禁止する((条例第16条、規則第5条とあるが、どこにも罰則規定は見当たらない(http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20104951.html)。

ま、このことは大臣も知事も、「法律家」としてわかっているだけに、国の法律を何とかしなければ解決しないと、「特定商取引法」そのものの改正を「検討してほしい」、「してみたい」というのだろう。

ともあれ、気になるのはご両人が弁護士出身の政治家。得てして、「論語読みの論語知らず」にならぬかが心配。

マッシーパパなど、どちらかといえば、この問題は法律でどうとかなるという問題でもないように思うのだが・・。

そもそも、訪販や電話勧誘といってもほんとに問題になるのは悪徳商法の「押し売り」。そしてその押し売りなど、昔からサザエさんなど漫画でもおなじみである。

それが、最近は漫画の世界でなくなったのも、(押し売りの)ターゲットが高齢の一人住まいになっているからであろう。

つまり、核家族という社会現象と、仕掛けるほうも個人から集団化、知能化し、明らかに犯罪化して来ている。

だからこそ、「押し売りお断り」のステッカーでことがすむと思う、お役人仕事に納得できないのだ。

それが証拠に、幾らキャンペーンしようが、取締りを強化しようが「オレオレ詐欺」がなくならないのと根っこは同じ。

従って、法律の文章で何とかなるというものでないはず。むしろ、オレオレ詐欺同様、地域社会が一人住まいの老人をいかにケアして行くかの方が大事。その問題の解決のほうが先決なのでないだろうか。

そして、砂漠化している都会の方が、この訪問販売被害が大きいという事実をご両人も真摯に捉えるべきで、まさに、それが「政治」というもの。お互い、パフォーマンスに明け暮れているようではこのことも分からないのかもね・・。

ま、ご両人とも、暇があるのなら、大都会にも限界集落があるはずだから一度、視察してお年寄りの悩みでも聞いてみてはいかがでしょう・・。

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沖縄基地問題、迷走しているのはアメリカも一緒。”辺野古”でなくてもへの河童!?

2009-12-22 09:52:15 | Weblog

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福島みずほ女史が先日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「(海上埋め立て工事に絡む)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べていた(http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120900852)。

一方、岡田外相は、自らのメルマガに、「沖縄密約を明らかにするのは旧政権を暴くつもりのものでない。事実関係を洗いざらい調べ直すことで、国民の信頼感をとり戻し外交の基盤を強めたい」とのたまう。

ま~、両者の発言は全く視点が違うのだが、日本人は得てして、岡田氏のような”建前”を大人の対応として評価するようである。

だが、本当にそれでよいのだろうか。マッシーパパなど、日本の国を良くするためには福島氏の方がずっとまともな感覚だと思っている。

つまり、政権が交代すると言うことはそれほどドラスチックでなければ、やった意味がないのである・・。

処で、この辺野古移設にはマッシーパパも隠れた利権があると、エントリー、「沖縄基地問題が関西に飛び火、大阪VS神戸の仁義なき戦いに!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-087f.html)」で少し触れている。

おそらく、女史が調べたいといったのも、日刊ゲンダイの「大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ(1)」の「1兆円<砂利利権>利権でもうグチャグチャ」に掲載されている内容でないだろうか・・。

例によって、「現代的考察日記」をお借りして、要点をまとめさせて貰うと、

「辺野古移設が鳩山政権で頓挫しそうになって、あわてたのは巨大利権を手にするはずだった埋め立て業者と、それを当て込みジャブジャブ融資した地元銀行だ」と言う。

それも、この業者、「沖縄県政を裏で牛耳るドン。来年1月の名護市長選や秋の県知事選で、銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いないとか。

そして、鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、ドンへの配慮ともみられている」と日刊ゲンダイは書く(http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1123.html)。

いや、これだけではないですぞ。同じ、「日刊ゲンダイ」に「辺野古が駄目なら、種子島の西12キロにある無人島の馬毛島があると、ここでも胡散臭い連中が虎視眈々と利権漁(あさ)りを狙っている」という。勿論、この裏にはゼニに嗅覚の鋭い、先生方も暗躍しているということだが(http://news.livedoor.com/article/detail/4496239/)・・。

ともあれ、これがコンクリート行政の実態だと言うこと。そして、基地問題はアメリカさんの都合ばかりでないというレッキとした証拠でもあるのだ。

だが、こんなことぐらいに驚いてはいられない。「大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ(2)」の『「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」なんて全部ウソ』には

鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げているが、全て嘘。

「オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに大して関心はない。関心があるのはアーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです」と種明かし。

そして、「日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ」と記事を結んでいる(http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/425.html)。

なるほど、「日刊ゲンダイ」が「普天間問題の真相を報じろ」と訴えるわけである。

結局、これがマスコミの誘導。時の政権が新聞とTVしか見ないB層を如何ようにもコントロールできた理由でもある。

即ち、いかなる政治問題もことが複雑であればあるほど、真実は得てして隠されるもの。そして、必ずといっていいほど、その裏には金と利権が絡むということでは・・。

だからこそ、金と利権にありつけない立場の野党にとって、垂涎の的だからこそ、徹底的にそれを批判する。だが、政権が交代すると、逆に身近にゼニの匂いがしてくると、所詮は同じ穴の狢の国会議員だけに、

今度は俺の番と一気に志が変遷。政権党と全く同じ轍を踏み出す。

ま~、それが政権交代してより、急に言ってたことと、することが真逆になった本当の理由ではないだろうか。

なるほど、そう種明かしされれば、腑に落ちることばっか。やっぱ、ここはもう、古いタイプの政治家に退場してもらうしか、日本の国を良くする手はないのかもよ・・。

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鳩山内閣の支持率低下はマニフェストに騙された「高齢者」の民主離れが原因!?

2009-12-20 20:09:22 | Weblog

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厚生労働省は後期高齢者医療制度に代わる新たな制度について、13年4月施行とするスケジュールを検討していることを明らかにした.

制度創設までの同省のスケジュールによると、10年夏をめどに「中間とりまとめ」を行い、同年末に「最終とりまとめ」を提出。11年の通常国会に法案を出し、2年間の施行準備を経て13年4月施行としている(http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009113000996)。

いや、おったまげてしまった! あれほど、選挙ですぐにも廃止すると訴え、事実、参院でも、08年6月に「4月1日に導入された後期高齢者医療制度が高齢者に対する適切な医療になっていないことに鑑み廃止する」と、賛成133、反対98の賛成多数で可決されたのが嘘みたいに反故にされた。

結局マニフェストにも麗々しく,10年から段階をおって、財源を確保しつつ順次実施すると喧伝したのもお年寄りの票がほしいだけ、見事なだましのテクニックであったようだ。

これで、先日の政府税制調査会で決められた2010年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止するのとあわせて、完全に民主党は高齢者の敵対的政策の方に舵をきったようである。

思えば、一体、あの後期高齢者医療制度の怒りはなんだったのだろうか、マッシーパパもブログで、「自公の口先だけの公約はもうまっぴら! 政権交代で後期高齢者医療制度は廃止できる(http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1022168/1046289/54738479?page=2)」と、とにもかくにも、政権交代までの辛抱と書いた。

いや、ヤフーの読者投稿だって、「年寄りは死ねと言うの<WBR></WBR>か!」の怒りに答えて、「政権交代するしか方法<WBR></WBR>はありません」と答えている(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315950273)。

いや、いや、08年6月には野党党首がこぞって、お年寄りの原宿と呼ばれる巣鴨に出張って、「制度の廃止・・・」「政権交代・・・」とアピールしていたはず(http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806048776/1.php)。

だからこそ、お年寄りの大多数がこれに同調していたのである。それが、政権交代しても何も変わらない。むしろ、不景気と増税でいっそう、生活は苦しくなっただけとなれば、もうそろそろ、B層だって、「なんだかおかしいぞ」と目が覚めてくるはず。

だからといって、自民政権の復活では尚、ごめん。とはいっても民主の政権能力えでは先が見えたとなれば、吉本の島木譲二ではないが、「困った困ったこまどり姉妹」になってしまう・・。

と、怒りと悲しみに陥っていたら(?)、考えるのは誰もが一緒。

なんと、日刊ゲンダイが「みんなの党はどこまで膨らむのか」と題し、「薬害エイズ訴訟で有名になった無所属の川田龍平参院議員が、1日付で「みんなの党」に入党した。衆院議員しかいなかった同党は、参院にも議席を得て、国会議員が6人。来夏の参院選では、東京など3人区以上の選挙区で候補者を立てる。すでに、神奈川では、8月の横浜市長選で敗れた元外資系証券役員の公認を決定。比例では10人以上の擁立を目指すが、意外と大化けするという見方が増えてきた」とある(http://news.biglobe.ne.jp/politics/263/gen_091205_2637379330.html)。

要するに、このまま、民主党が「脱官僚」もいい加減、「政治主導」も「ムダ撲滅」もみんなパフォーマンス。そして、「後期高齢者医療制度廃止」の先延ばし。

挙句の果てに増税とくれば、マジ、無党派層とお年寄りの民主離れが加速的に進んでいく。そして、第三局の政党に流れるというのだ。

ま~、それが「みんなの党」なのか、はたまた、民主党、自民党のお互い分裂分子による政界再編なのか分からないが、必ず、揺り戻しがやってくると思うのだが、果たして?・・。

ただ、はっきりしているのは、鳩山政権の支持率が坂を転げるように落ちるのは時間の問題。そして、支持率に最も影響する年寄りから、先に逃げるのでは・・。

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政権交代しても”政治主導”が進まないそのわけとは!?

2009-12-19 18:51:15 | Weblog

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江田けんじ氏のブログに、「政治主導を勘違い?・・・鳩山民主党政権」とある。記事には、民主党のかかげる「政治主導」が、単に政治家の思いつきで勝手気ままなことを言うだけの「政治家主導」になっているという。

言いえて妙であるが、氏はさらに、真の「政治主導」とは、官邸・首相主導のことであるとも言う。そして、官邸が思うように機能していないのは、首相の指導力とそれをバックアップすべき国家戦略室があまり動いていないからと見るのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4502207/)。

ま~、確かに、閣僚は好き勝手に発言、おまけに皆が”あの人”のおひげの塵を払う(こびへつらうこと)ようでは官邸・首相主導など、ないものねだりになるだろう。

一方、前衆議院議員の保坂展人氏は自身のブログで、「政治主導とは国会空白でないはず」と民主の国会軽視を戒めている。

即ち、「国会は総選挙を通して、民意を政治に反映させる唯一無二の場である。内閣提出法案に欠点があれば国会でこれを修正し、あるいは否決、または審議未了廃案にすることが出来る」から、「巨大な権力は常に批判にさらされながら、謙虚に自制していくのが議会のあるべき姿だ」と言う。

従って、小沢氏の提唱した。「内閣一元化」で議員立法を禁止、内閣提出法案に自動スタンプ認証器具のように賛成ばかりしていたら、国会空白になりかねないと警鐘を鳴らしているのである(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7467aeb373cb6a88ba956f189e718b37)。

いずれも民主がマニフェストに「政治主導」をかかげながら、3ヶ月たったいまも、その姿が見えてこない点を、憂いているのだが、

前者はその理由が、「政治主導」を「官僚主導」と対比し、政治家が大きな官僚という組織を経験不足から使いこなせぬばかりか、ミイラ取りがミイラになっているからという。

又、後者は逆に、行政という官僚の土俵で政治家が勝負するのは間違い。むしろ、立法の府、ホームの国会を活用しないところに問題があるというのだ。

確かに、双方とも、プロの政治家が言うだけあって説得力のある論調である。

ただ、一言居士のマッシーパパにはなんとなく、まだ、すっきり腹に落ちないいところがある。

それは、「官邸・首相指導」というのは筋論としては正しいのだろうが、果たして、米国の大統領制と違い、わが国の法的にほとんど権限のない首相にそんなことが可能なのか疑問なのだ。

ま、独裁者(?)の小沢氏が総理にでもなれば、そういうこともありかとは思うが・・。

そして、今ひとつの「国会重視」「内閣一元化反対」であるが、これもそれだけでは不十分でないかと思うのだ。

それを説明する前に、米国の官僚と政治家の関係を見てみたい。

米国では政権が交代すると政策の大転換が容易に行われると聞く。又、それは政治任用されている本省トップの高級官僚が入れ替わるからとも言われている。

ほんとにそれだけであろうか。マッシーパパは最も大きい理由はアメリカの官僚が日本の官僚と異なり法律を作るのでなく、議会で制定された法に基づき行政を執行するからと理解する。

「wikipedia」によると、「米国では厳格に三権分立がなされており、大統領には連邦議会に対する法案提出権すら認められておらず、議員立法のみとなっている。

ただし、「教書」を送付したり、近しい議員に法律案の提出を依頼する、拒否権を背景に法案を修正させるなどして、立法過程に関与することは可能である」というのだ。

ひるがえって日本はどうか。法律のほとんどが閣法(内閣提出法案)。つまり、東大法科卒の官僚が法案を作ることになる。

しかも、法治国家であるから、なにをするのも全てが法律で決められる。従って、本来、法に定められた通りに行政を行うはずの官僚が、あらかじめ自分達の行政に都合のよい法律を作り出すことが可能になるのである。

だからこそ、米国は大統領に強大な権限を与える変わりに法律は監視する立法府の専権にしたのであろう。

処が、日本は建前、三権分立といいながら、立法府は官僚の恣意的に作られた法律を自動スタンプ認証器具のようにに承認するだけ。

一方、法の番人である最高裁も法務省という行政の支配下にあって、まともに法の審判が出来ない。このことは違憲判決がゼロに近いことを見てもおのずと明らかであろう。

ともあれ、こういう根本的な問題にメスを入れないで、民主党は「脱官僚」「政治主導」と観念的に政治を動かそうとする。

そして、いかにも敵(官僚)の本丸を攻めているかのように、「事務次官会議を廃止した」とか、「官僚の国会答弁を禁止する」。あるいは「官僚の記者会見禁止」という、外堀を埋めることばっかに精を出す。

しかし、肝心カナメの法律は「内閣一元化」で従来どおり官僚の手による「閣法」に頼る。これでは、幾ら経っても、「官僚主導」が断てぬ道理である。

因みに過去、議員立法によって成立した法律として ①優生保護法 ②貸金業の規制等に関する法律 ③自殺対策基本法 ④児童虐待の防止等に関する法律 ⑤文化財保護法等など(wikipedia)。

まさに、国民目線で作られた法律ばっか。これこそ、国会議員の本来の役目でないのだろうか。何しろ、今の民主党の国会議員の使命とは選挙に勝つことらしいからなんともお寒い話である。

ま~、一度、みんなで「政治主導とは何か」を真剣に考えて見るのもこの際、必要なのかも・・。

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