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2月6日で就任3年を迎える橋下知事の支持率が昨年1月の前回調査から8ポイント下落、62%になったという。
又同時に、調査した「大阪維新の会」の支持率が3割、「大阪都構想」を「支持する」ものが29%にとどまったとも。
念のため、この世論調査はコンピューターで無作為に選んだ大阪府内の1069世帯から664人の回答を得たものである(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124ddm002010111000c.html)・・。
いや～、これは一寸意外な気も。
人気を落とさないよう、常日頃からマスコミに話題を提供する彼に何があったのだろうか？ひょっとして、8ポイントの下落が意味するのは、先日の阿久根市長選挙の影響(?)。
そういえば、橋下氏もこの世論調査の最中に、知事自身が設置した「府自治制度研究会」から、「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」に「NO」を突きつけられて、マジ切れ。
あろうことか、「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」とゴーマンかましたのだが、これが独裁者・竹原氏とダブって府民の支持離れに繋がった？
いや、それとも、この有識者会議の結論に、
「ポピュリズム（大衆迎合）にならないよう、住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要がある」や
「特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないから導入は困難」などの疑問が出て、改革知事のメッキがはげた？・・。
処で、「大阪都構想」といえば、24日、この世論調査の直後、「大阪維新の会」が府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト（公約）の全容を公開しているが、それによると、
①大阪・堺両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設ける
②府市の二重行政解消などで職員数を3割以上削減し、4500億円の財源を生み出す
③水道事業を統合し、１トン当たり１５円値下げ
④大阪市営地下鉄やバスを民営化(但し公選区長を置く特別区では、大阪市の敬老パスなど現行の住民サービスはすべて維持する)
⑤ＪＲ大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設
⑥「大阪維新の会」の市議団が、報酬の3割カットを主張、
などなど、かなり具体的。
一方、都構想に反対す平松大阪市長はこれに対し、「特別区に中核市並みの権限と財源を与えるのは現行の政令都市より後退。大阪住民の生活がどう変化するのかそういったものに政治家は大きな責任があるはず」と都構想を批判。
又、知事と盟友の堺市の竹山市長まで、「堺は2006年に政令市に移行したばかり。すぐに分割すべきではない」と反対の立場を示すようになったという。
勿論、中央政府の片山総務相も「どちらかといえばネガティブ」と否定的な見解を示すとともに、地域政党「大阪維新の会」を結成した知事の手法も「結果として議案に賛成してもらうために、議員に根回しをするやり方と同じ」と手厳しい。
要するに、これまであいまいだった大阪都構想をマニフェストのかたちで明確にすると、なにやら、かっての民主党マニフェストのように、実現の保証のないバラ色の約束に見えてくる。
おまけに、平松市長派に旗幟を鮮明にした市職員の報復に「職員3割以上カット」で脅すなど露骨な戦術まで。
考えようによってはこの政策一つとっても突っ込みどころ満載。
職員の数を府市統合で3割減できるというのなら、どうして、市会議員の定員も3割減を訴えないのか？。
政令都市を特別区に区割りすれば、大阪市で8都区(現行24区)、堺市で3都区(同7区)になるそうだが当然、それぞれに区議を設けるはず。となれば、はたして、現行の市議、大阪89人、堺市52人を減らせるだろうか。
マッシーパパは言う。人に犠牲を強いる場合は必ず、自らが率先することが最低条件。そのことに触れずして、痛みを他人に強調するのは政治家として失格。
結局、自分は安全圏にいて、弱者を真っ先、犠牲にするまさに独裁者の手法では・・。
だからこそ、大阪府民も市民も「維新の会」や「大阪都構想」の胡散臭さに、ぼちぼち気づきだし、自らの権限強化ばっか力を入れる橋下知事にも距離をおきだしたのではないだろうか。
ま、大阪のことは大阪の人間が決めるのだから、よそ者は「ほっちっち、かもてなや」と彼もいうだろうが、さりとて、何でもかでも政令都市と府県を合併して「都構想」と一人悦に入るのも知恵のない話でないだろうか・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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又同時に、調査した「大阪維新の会」の支持率が3割、「大阪都構想」を「支持する」ものが29%にとどまったとも。
念のため、この世論調査はコンピューターで無作為に選んだ大阪府内の1069世帯から664人の回答を得たものである(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124ddm002010111000c.html)・・。
いや～、これは一寸意外な気も。
人気を落とさないよう、常日頃からマスコミに話題を提供する彼に何があったのだろうか？ひょっとして、8ポイントの下落が意味するのは、先日の阿久根市長選挙の影響(?)。
そういえば、橋下氏もこの世論調査の最中に、知事自身が設置した「府自治制度研究会」から、「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」に「NO」を突きつけられて、マジ切れ。
あろうことか、「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」とゴーマンかましたのだが、これが独裁者・竹原氏とダブって府民の支持離れに繋がった？
いや、それとも、この有識者会議の結論に、
「ポピュリズム（大衆迎合）にならないよう、住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要がある」や
「特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないから導入は困難」などの疑問が出て、改革知事のメッキがはげた？・・。
処で、「大阪都構想」といえば、24日、この世論調査の直後、「大阪維新の会」が府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト（公約）の全容を公開しているが、それによると、
①大阪・堺両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設ける
②府市の二重行政解消などで職員数を3割以上削減し、4500億円の財源を生み出す
③水道事業を統合し、１トン当たり１５円値下げ
④大阪市営地下鉄やバスを民営化(但し公選区長を置く特別区では、大阪市の敬老パスなど現行の住民サービスはすべて維持する)
⑤ＪＲ大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設
⑥「大阪維新の会」の市議団が、報酬の3割カットを主張、
などなど、かなり具体的。
一方、都構想に反対す平松大阪市長はこれに対し、「特別区に中核市並みの権限と財源を与えるのは現行の政令都市より後退。大阪住民の生活がどう変化するのかそういったものに政治家は大きな責任があるはず」と都構想を批判。
又、知事と盟友の堺市の竹山市長まで、「堺は2006年に政令市に移行したばかり。すぐに分割すべきではない」と反対の立場を示すようになったという。
勿論、中央政府の片山総務相も「どちらかといえばネガティブ」と否定的な見解を示すとともに、地域政党「大阪維新の会」を結成した知事の手法も「結果として議案に賛成してもらうために、議員に根回しをするやり方と同じ」と手厳しい。
要するに、これまであいまいだった大阪都構想をマニフェストのかたちで明確にすると、なにやら、かっての民主党マニフェストのように、実現の保証のないバラ色の約束に見えてくる。
おまけに、平松市長派に旗幟を鮮明にした市職員の報復に「職員3割以上カット」で脅すなど露骨な戦術まで。
考えようによってはこの政策一つとっても突っ込みどころ満載。
職員の数を府市統合で3割減できるというのなら、どうして、市会議員の定員も3割減を訴えないのか？。
政令都市を特別区に区割りすれば、大阪市で8都区(現行24区)、堺市で3都区(同7区)になるそうだが当然、それぞれに区議を設けるはず。となれば、はたして、現行の市議、大阪89人、堺市52人を減らせるだろうか。
マッシーパパは言う。人に犠牲を強いる場合は必ず、自らが率先することが最低条件。そのことに触れずして、痛みを他人に強調するのは政治家として失格。
結局、自分は安全圏にいて、弱者を真っ先、犠牲にするまさに独裁者の手法では・・。
だからこそ、大阪府民も市民も「維新の会」や「大阪都構想」の胡散臭さに、ぼちぼち気づきだし、自らの権限強化ばっか力を入れる橋下知事にも距離をおきだしたのではないだろうか。
ま、大阪のことは大阪の人間が決めるのだから、よそ者は「ほっちっち、かもてなや」と彼もいうだろうが、さりとて、何でもかでも政令都市と府県を合併して「都構想」と一人悦に入るのも知恵のない話でないだろうか・・。
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