マッシーパパの遠吠え

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すわ!地方の反乱? 橋下知事の「打倒!霞ヶ関」の旗振りに後追う地方の首長!

2009-02-20 10:11:25 | Weblog

橋下知事が霞ヶ関に反旗を翻した。いわゆる国直轄事業の自治体負担部分の一部を削減すると宣したのである。理由は大阪府が財政再建のため、知事、議員、職員一丸となって身を削っているのに官僚はぬくぬくと何もしないのはけしからんというのだ。

いや、それだけでなく、お役人の天下り先である「自治体国際化協会」の不当な役員報酬を例を引き、国所管法人へ支出する自治体補助金の内、官僚などの人件費に充てられる7900万円(59団体)分の削減も図ったという(http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902170076.html)。

いや~、実にお見事。本来なら、麻生政権がやるべきことを、官僚の言のままの意気地なしだから、変わりにお手本を示してあげたということかも・・。

しかも、この発言をきっかけに、国の直轄事業に対する地方自治体の負担金支払いに異議を唱えるものが続出しだしたという。

新潟県の泉田裕彦知事は、建設費上昇などを理由に国から増額を求められていた北陸新幹線の建設負担金について、「国から十分な説明がない」と反発し、支払いを拒否。又、同様に九州新幹線の負担増にも、熊本県知事や福岡県知事も反対の意向を示した。

いや、共同通信の調査では「国直轄事業負担金の軽減や廃止を求めたのは、宮城、神奈川、兵庫など32道府県。事業決定で地方側に裁量がない、と問題指摘したのが栃木、 東京など4都県」あることがわかったという(http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234461983/)。

ではなぜ、「国直轄事業負担金」に地方自治体がこぞって反対するのか? マッシーパパなりに検証してみたいが、まず、「国直轄事業」とはいかなるものかを、ざっとおさらいして本題に入りたい。

定義は「国道整備や河川改修工事など国が実施する公共事業費の一定割合を都道府県など地方自治体が負担する制度。地方財政法で負担金の支払いが義務付けられている」とされ、地方自治体が事業主体で、国がそれを補助する補助事業と区別される。

但し、直轄事業といいながら、実際は国道などを整備すると、地方は建設費で三分の一、建設後の維持管理費も半分近くを負担せねばならない。一方、補助事業といいながら、国の補助は多くても1/3で、両者の違いが那辺にあるのかよくわからない。

又、補助事業は県民の要求に沿ったものだが、直轄事業は必ずしも地方の望むものと限らない。しかも、一方的に、事業が進められ、支払い通知だけ送られてくる、なんともわかりにくい仕組みになっているのだ。

だからこそ、新潟県の新幹線の例のように、突然、「足りなくなったから追加分220億円を払え」と無茶を言ってきて、地方の反感を買うのである。

そして、同じ河川工事でも管轄が異なると、一部が国の直轄工事になり、補助工事が終わったにもかかわらず国の部分が未着工になる例もある。又、直轄工事は往々にして、ぜいを尽くすため、工事費がかさみ、自治体の負担額そのものが、補助工事より高くつくという矛盾も時に生じると聞いている。

つまり、自治体の首長さんたちにとって、いまや、この直轄事業は負担になりこそすれ、ありがたいものでなくなってきているということ。

なのに、政府はこの直轄事業を一向に減らす気配はなく、むしろ、地方を意のままにコントロールする道具に利用しているようだ。

処で、橋下知事が一石を投じた地方と中央官庁の関係だが、これまでは、全国47都道府県のうち29府県が元官僚出身であるので本来的に、霞ヶ関と良好な関係が維持されてきた。というより、この直轄事業という縛りで、逆らえない仕組みが構築されていたからこそ、波風が立つことはなかった。

それが、横紙破りの橋下知事の出現で、知られたくなかったシステムのカラクリも官僚のうまみもついに公にされてしまったのである。

その上、この100年に一度の不況で、ますます地方自体が疲弊し、逆さにしても鼻血も出なくなったから、もう我慢ならんと、一斉にブーイングをあげたのである。しかも、お役人流にみんなで渡れば怖くないと・・。

ま~、これには金子大臣もびっくり、早速、全国知事会との間で見直しを協議する方針を明らかにしたという。

でも所詮、大臣も本気でないし、橋本知事と革新系知事以外は首長もヘタレ。本気に霞ヶ関に牙をむく根性はなかろう。

ほんとに、覚悟があるのなら、橋下知事のように、「お役所が言うこと聞いてくれないなら、そのまま野党本部に直行する」と冗談でも言えないと嘘。又、野党も橋下知事のいつものパフォーマンスに終わらないよう、国会の場でこの問題を徹底的に追求。道路族の利権になっている国の直轄事業廃止に率先して取り組むべきでないか。

ただ目下のところ、野党の先生方がこの問題に関心の薄いのが、マッシーパパには不満に思えてならないのだが・・。やっぱ、これも遠吠えなんですかね・・。

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