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終わってみれば、公示前となんら変わらない「一強多弱」の政界地図。
果たして血税７００億円を賭けてでも選挙する意味があったのか、一層、疑問を感じるのはマッシーパパだけであろうか？
しかも、日本の行く末を左右する重大な原発再開、集団的自衛権、憲法の問題は票を減らすからと争点隠し。訴えたのは「この道しかない」というアベノミクスの宣伝、ただ一点。
情けないのは、まんまとアベノ土俵に乗せられた野党。
あちらが「アベノミクスはうまくいっている」「景気の好循環を止めるわけにはいかない」と夢を語っているのに、
こちらは、「あれはいかん、これはいかん」とまるで、やり込めるためだけの国会討論。
この道しかないというアベノミクスや安全保障政策が、喫緊の問題なら、「わが党なら、どうする」と対案を示すべき。
たとえ、政権奪取は無理としても与党の暴走を止められるだけの数を下さい、と謙虚に反省、「党はこれだけ変わりました」と、なぜ頭を下げて、有権者に意欲と熱意を訴えなかったのか。
これでは政権への批判票も受け皿がなく、あまつさえ、ノンポリ、無党派層はさっさとあきらめて投票所に足を向けないだろう。
そして、その結果が有史以来の低投票率となり、組織票にたけた自民・公明与党の抜き打ち解散の作戦勝ちに終わったのである。
なのに、安倍総理は選挙後のテレビで、「集団的自衛権の行使容認に国民の理解が得られた」とサラリとのたまう。
早や、彼、お得意の「勝てば官軍」の白紙委任が出ましたよ。
おそらく、彼にとって、棄権票はすべて白紙委任したと、自分に都合のいい解釈をするのだろう。
なるほど、「棄権」は一見、権利放棄に見える。だが、権利放棄とみなすには、選挙に大義があってのこと。
「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である」（芦部信喜『憲法第三版』）というのが有力な学説だ・・とも聞く。
ならば、こんどの「棄権」は限りなく、「抗議」の白票。
いわんや、「寒い冬の忙しい年末に選挙すれば投票率が下がる」と21012年のひそみに倣ってやった選挙は不当そのもの。
国民のためにある選挙が「安倍による安倍のための選挙」では憲法に保障した国民の参政権をも奪う暴挙。
なるほど、彼が憲法を改正したがるわけだわね・・。
ともあれ、今回の選挙結果は与党合わせて、「比例」の得票数は24,973千票（得票率46.82%)、全有権者数が101,280千人。従って、実質投票率は24.65(24,973/101,280)%の信認しか受けていないことになる。
なのに、当選者数が与党全体で326人、全議員475人の68.63%。実に、国民の25%弱の支持でほぼ７割の議席を獲得したのだ。
ちなみに、与党が惨敗した2009年との比較で検証すると、
与党合わせて、「比例」の得票数は26,922千票（得票率38.26%)、全有権者数が101,573千人。従って、実質投票率は26.51%。
こちらは、当選者数が自公全体で140人、全議員480人の29.1%。
つまり、2009年も今回も与党の得票数はほとんど変わらないのに、当選者数は雲泥の差。
この摩訶不思議な現象の原因はたった一つ。彼我の投票率にある。
今回の投票率52.66%に対し、2009年は69.28%。
早いはなし、投票率が一定ライン、概ね60%を下がるとこの矛盾が生じてくるようである(参考：2012年の与党得票数23,740千票、得票率39.45%実質、実質得票率23.4%)
すなわち、与党は組織・固定票が主体(大体23～26百万人)だから投票率次第で極端に変わり、逆に、野党は投票率が高いと浮動票が批判票としてかさ上げされる。しかも、選挙の風が吹くようだと政権交代も可能となる。
一方、小選挙区は一選挙区一人しか当選しないので、次点以下は死に票となるが、上記の理由から投票率が低くなると死に票が増える傾向になる。
ちなみに、今回の場合、与党の小選挙区での得票数26,226千票（得票率49.54%）で、当選者232人（当選率78.64%)
対する野党は得票数26,712千票（50.46%）で、当選者149人（当選率31.37%)
同様に2009年は自公の小選挙区での得票数28,121千票（得票率39.84%）で、当選者64人（当選率21.3%)
対する連立与党は得票数35,802千票（50.73%）で、当選者228人（当選率76%)
以上のように、死に票のおかげで得票率が半数でも当選率は70%を優に超える仕組みになっている。
しかも、この小選挙区、人口の流動性に追い付かず、定数を見直してもその端から、格差が2倍以上になるいわゆる憲法違反が生じる。
したがって、民意を正しく選挙に反映させるためには、前述したとおり、低得票率の対策も早急に検討すべきであるが、
これは総理自らが投票率は低い方がいいとお考えなので、改善は望むべくもないでしょう。
だったら、今一つの選挙制度の欠陥である小選挙区制の見直し、とりわけ死に票をいかに減らすかに思いを致すべきである。
案外、八百万(やおよろず)の神を信仰する日本人に二者択一は向かないのかもしれません。いっそのこと、都市部は中選挙区制に戻すか、少なくとも、小選挙区の総数を今の半分にするなど、思い切った選挙制度の改革が急がれるのでは。
でないと、世論調査で過半数を超える原発反対、集団的自衛権反対なども、総理は少数の支持を民意と誤解、白紙委任されたと好き勝手するでしょう。
そして、民意にはずれた与野党の議員も、暢気に国民の利益の何たるかを忘れ、ただ、己と特権階級の私利私欲に走り、定数削減も選挙制度改革も棚上げ、慢マンデーに過ごすのではないでしょうか。
重ねて言いますが、選挙は憲法で定めた基本的人権のかなめ。安倍総理のように「アベによるアベノミの選挙」は百害あって一利なし、二度とご免こうむりたいですね・・。
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