内閣支持率が急上昇した裏に、こんな謎めいたものが・・！？

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10日の日刊ゲンダイに「安倍官邸真っ青 支持率上昇でも内閣改造に世論がソッポ（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165859/2）」 とある。

記事には、内閣改造そのものの評価は低いのに、内閣支持率が高いのは異常。

きっと「安保法案が成立し、世論の関心が多様化したことが背景にある」と分析。

そして、この先の支持率アップに期待ができないから安倍官邸が真っ青になっていると講釈するようだ。

本当にそうだろうか？戦争法案が可決（９．１９）した直後の緊急世論調査では8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」と批判、内閣支持率も低下していた。

それが、ＴＰＰ大筋合意した（１０．５）直後の今回の調査では各社一斉に支持率アップ。

即ち、ＴＰＰを評価する層が内閣支持率を押し上げているのである。

では、農協も医師会もあれほど反対し、安倍総理すら、総選挙の公約に反対を掲げていながら、あれも（戦争法案）これも（ＴＰＰ）、ただ尖閣を中国から守るため・・、

アメリカさんの望むことはいいままに、だからこそ、国益の農業5品目はもとより、医師会の反対する混合医療や国の主権を損なうＩＳＤ条項まで丸のみした。

このことは東洋経済の、「日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた安倍首相は自国民よりアメリカを重視？（http://toyokeizai.net/articles/-/87681）」で明明。

なのに、お人よしの国民は安倍官邸のマスコミ操作、いわく、ＴＰＰの何たるかより、「ＴＰＰにより、アジア覇権を狙う中国を包囲網することに役立つ」のプロパガンダに幻惑、国益を損なうことを知らされぬままに、

「戦争法案」は国民の安全と財産を損なう恐れがあるが、ＴＰＰは平和裏に中国を抑止できると信じ込ませた。

そうです。この国の政府ができることといえば、国民を騙して、アメリカとアメリカ資本につながる日本の大企業を富ますことだけ。

官僚主導の政治は昔と何も変わっておらず、官僚の天下りや特権は今も温存されている。

その代わりに、経済音痴で、いけいけの安倍のやりたい憲法改正と再軍備は省庁上げて全面支援。

だからこそ、ほったらかされたアベノミクスは黒田バズーカ追加でも終焉。

むしろ、後遺症として、格差拡大が小泉政権時代より拡大。

政府もまた、ワーキングプアや高齢者プアーなど貧困層が急増（一説には全人口の１５％）しているのを知ればこそ、

急遽、内閣に「一億総活躍担当相」を新設。知らぬ間に日本の人口を減らして隠蔽（？）。

ちなみにこれを担当する大臣、加藤何某は先日、「マスコミを懲らしめるには」と脅した「文化芸術懇話会」の顧問格。

しかも、女性を活用すると公約しながら、女性大臣を４人から３人に減らされた当の「女性活躍担当大臣」でもある（これってブラックユーモア？）。

一方、外交はといえば、拉致問題で北にコケにされ、北方領土も北方は北方でも、「シベリア開発」が先と露にもてあそばれる。

おまけに、国連の舞台でも、潘基文事務総長の中国、軍事パレード出席でメンツをつぶされ、

ユネスコでは、「明治日本の産業革命遺産」で、韓国のいちゃもんを受け入れさせられ、且つ、中国の「30万人の南京虐殺」を記憶遺産に登録させられた。

そして、今頃になって、二階総務会長が「ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と、できもしないカッコ付けをする体たらく。

いやそれだけではない。あれほど、消費税増税と引き換えに「議員定数削減」と約束したのも反故。

廃止したはずの企業献金も復活、逆にアベノミクスで自民に急増とか。

そして、お決まりの献金見返りにコンクリート政治復活と企業減税及び従業員に厳しく、経営者に甘い労働政策の数々。

まるで、何もかもが昔の自民党に先祖帰りしたかのよう・・。

ま～、これで、内閣支持率が上がるのであれば、議員も国会も不要？

それとも、国民の知らぬうちに、日本が病んできている！？・・。

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