アベノミクスを集団幻想と酷評した日本総研・藻谷氏に「アイツだけは許さない」とカンカンの安倍首相！？

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「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とアベノミクスの弊害を語った日本総研・藻谷浩介氏に痛いところを突かれた安倍首相がカンカンだと日刊ゲンダイの記事(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666)。

詳細は記事に譲るが、中でも圧巻は氏が、「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」と呼びかけていることである。

そらそうでしょう。私のような一市井のブロガーが、「アベノ偽装」から目を覚まそうといってるのではないですぞ。

歴とした専門家が理路整然と説いているのだから、メッキをはがされた安倍首相の怒りの大きさは想像に難くない・・。

ま、それはともかくも、この総理閣下、懲りもせず、またまた「アベノ偽装」をやらかし始めたようですね。

29日、衆参両院本会議の所信表明演説で「地方創生と女性登用を推進し、経済成長の原動力とする」と大言壮語。

この先生、耳あたりのいいキャッチフレーズを並べれば何もかもうまくいくと思っているのでしょうか。

アベノミクスと異次元の金融政策で、デフレは収束、物価は確かに、予定通り上がったが、上がらないのは給料。いや正確にいうと、賃上げが達成されたのは大企業と公務員と国会議員の面々だけ。

中小企業は円安、輸入資材の高騰で減収減益に苦しみ賃上げどころでなく、従業員も増税と社会保険料アップでダブルパンチ。

勿論、年金生活者は年々、支給額を減らされ貯金の食いつぶしでどうにか凌いでいるのが現状。

しかも、この状況は過疎化に悩む地方へ行くほどより酷く、都会より進んだ車社会が、折からのガソリン高騰で一層重くのしかかる。

こんな現状を理解せず、「地方創生」と唱えれば何とかなるとばかり、ただ理念をかざし、具体的な政策の欠けらすらない暢気な父さん。

本当に心底、地方の再生を望むなら、まずガソリン高の対策として、「トリガー条項（ガソリン価格が一定以上の水準で上昇した場合に自動的に税率を下げる制度）」を適用すればいいものを、

なんと、年間約１．８兆円も税収が減ると、敢えて地方の声に耳ふさぐ。

そらそうでしょう。箱モノ行政が「命」の自民党。これから道路に鉄道。金は何ぼあっても足らない・・と、国民などに振舞えるはずがない(ただし、ムダと承知しても、対中包囲網つくりのバラマキカネは別物と・・)。

一方、「女性登用」はというと、これも口先だけ。

政府は成長戦略の中で、「６年後に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という目標を掲げているが、経団連の早速の反対に、「数値目標は外す」というなんともしまりのなさ。

それもそのはず、女性社員の絶対数が少ないのに、6年後に管理職30%はいかにも無茶ぶり。大企業はともかくも一番協力的なお役所ですら、その非を認めざるを得ない。

論より証拠、佐賀県知事の古川康氏も、「期限内に30%にするには今いる係長の全員を無条件に課長にするか、明日からでも女性を優先採用するというとんでもない法律改正が必要だ」という。

なるほど、この政府の無知は、まず甲斐より始めよと、レベルの低い女性議員を大量、無理矢理閣僚にしたことで、とんだ、間抜けぶりを露呈したものである。

もし、本当に女性の社会進出を望むなら、何故、働きやすい職場と保育所の増設など、働きやすい環境の整備を急がないのでしょう。

そんなイロハのイをすっ飛ばして、カッコだけ取り繕うことがすでに偽装そのもの。

ま～、それにしても、この程度でお茶を濁す政府の政策に、どうして賢明なはずの国民は乗っちゃうのですかね。

ほんと日本人って、ノリがいいですね。そして、氏の言うようにいつまで集団幻想に酔っているのですかね？・・。

念のため、「目覚めよ若者！」って、もう一度、言っておきましょうか。

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一強多弱は国の不幸？ 歌を忘れた野党は即刻、フェードアウトすべし！

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朝日放送「おはようコール」で、コメンテーター・伊藤 惇夫氏が、結いの党と維新の会の合併のための合意事項について解説。

特に、政策でぶれないがはずの「結いの党」が政権与党すり寄りの維新の政策に大幅譲歩したと批判。

さらに批判の矛先は、一強多弱の野党の不甲斐なさにも及び、今こそ、野党の野党たるゆえん・・、

「野党とは時の政権（与党）の行政をチェックし、修正させ、場合によっては反対を唱えること」であるとその責務を訴えた。

おそらく、氏は昨今の一強多弱の政界で、反対するよりは「寄らば大樹」、時には「おこぼれ頂戴」と政権党にすり寄る「みんなの党」「維新の会」「次世代の党」の忠誠心競争に危機感を感じているのだと思う。

なるほど、昨今、韓国の反日工作、中国の尖閣攻勢が強まるたびに、世論は右傾向化。政権与党もそれに便乗、憲法改正をせずに「集団的自衛権」を閣議で解釈変更するなど暴走。

まさに、中韓が内政の失敗を外に向けるがごとく、政権与党もどさくさの軍事強化をあおる。

一方、、「決められない政治」の弊害も巧みにマスコミを先導し、あたかも与党の政策に野党が反対するのが罪悪のごとくに吹聴させる。

そのため、議会は激しい論戦や真摯な議論がいつしか消え、単なる駆け引きの場に転じた。

もちろん、その結果が国民の過半数が反対する特定秘密保護法が強行採決され、消費税の増税、脱原発、集団的自衛権も論議を尽くすこともなく、

ただ、「内閣の支持率が高い」という理由だけで強行突破しようとする。

そして、国民が最も期待している「豊かな生活」は失われた１０年とも20年ともいわれる「景気の回復」の美名に隠れ、

円安・株高のアベノミクスと黒田総裁の金融操作によるインフレターゲットにゆだねられた。

・・が、その結果は(1)急激な円安は消費物価を押し上げ、家計を圧迫。（２）しかも、輸出企業は思ったほど、売り上げが伸びず、貿易収支の赤字は膨らむばっか。

それも今頃になって、原因は過去、円高回避のため、海外移転したからと他人事に言う。

いやそればかりか、(3)企業はそのことを理由に円安・金融政策の引き替えに約束した賃金のアップを中断、儲けた余剰金はせっせと内部留保に努めている。

そして、当ての外れた国民はというと、諸物価値上げと増税・社会保険料の引き上げで生活はドツボ。

それをあざ笑うかのように賃上げが達成された一握りの大企業社員や公務員と国会議員の彼我の差をうらやむばかり。

それでも改造内閣後、内閣支持率は上昇しているという、「産経」と「読売」の世論調査。

ここにも右傾向が歴然とあらわれているではないか・・。

重ねて言う。政権政党の使命は、国民の暮らしを豊かにすることが基本中の基本。

米国式の「大企業が先ず儲けて、そのお余りを庶民に」はアジアでは絵空事。グローバナイズされた大企業に国籍はなく、そんな企業の利益が国民に還元されるはずがない。

彼らのおこぼれにあずかれるのは当該企業の従業員と彼らに都合のよい政策を作り、見返りに報酬を得る政治家と官僚だけ。間違っても庶民におこぼれは回りません。

そのことは前稿の韓国大崩壊に縷々述べた通り。

だからこそ、韓国もこれではまずいと朴大統領が大企業と中小企業との格差の是正などを求める「経 済民主化」を推し進めようとしている、が遅々として実らず。

それもそのはず、朴大統領は財界が支援するセヌリ党出身、財界の嫌がることを真っ向からやれるはずがないのも道理。また、このことは世界の常識。

だ、とすれば、財界の毒まんじゅうをたっぷり食べさせられているわが自民党も、国民より財界を偏重するのは言うまでもないこと。

いや、政権党ばかりか、前述の維新もみんなの党など多くの野党が毒でも、まんじゅうを食べたがっている。

まさに日本の政治的不幸であるが、彼らはなぜか、左(派)右(派)のけじめは必要以上につけれても、国民、なかんずく、庶民の味方をするヒーローにはなりたがらない。

では、昔も今も庶民の味方っぽい共産党はどうであろう。

なるほど彼らにとって、「経済民主化」は容易でも、今一方の政治の要諦、「国益」「国土」は残念ながら守れない。この点が難しいところで、日本の政治的不幸でもある。

すなわち、左の政治家にとって、「国益」「愛国」は思想であって、人間の資質ではない。

だからこそ、「人権」が優先する彼らに「愛国」はなじまないのである。なまじ政治家と気負うが故であろう。

言うまでもないが、「国益」を追い、「国土」を守るのは日本人としてあまねく持つ「気質」であらねばならない。

政治とはそのベースの上で、国民が欲している「国民すべてが豊かになる」ことを目指すべきで、意識的にスポイルしたり、逆に勇ましいことを並べ立てて「右」を強調するなどは愚の骨頂。

ましてや、野合のためには、「国益」より、「私益」を優先させる政治家、いうならば、歌を忘れた何とかは政治家の風上には置けない。

こんな輩、「野党とは何ぞや」を思い出すまでは原発同様、「フェードアウト」させてはどうだろう！？

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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