政府は3日、人事院の了承を得られぬまま見切り発車で、公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」を決定した。従って、今回の工程表の目玉である「内閣人事・行政管理局」（仮称）に人事院の一部機能を、ほんとに移管できるのか極めて不透明であるという。
それにしても、甘利行革相をして「あんな不遜な官僚を見たことがない」「人事院のお墨付きがなければ公務員制度改革ができないならば、改革は永遠にできない」と嘆息せしめたほどの人事院トップの谷総裁とはどんな男なのか。そして、なぜ、大臣にも麻生総理にも平然とたてつくことができたのか？・・。
それを論ずる前に、人事院の機能をわかりやすく説明した「産経」の『「官僚機構の奥の院」…メス入れられるか 改革つぶしの人事院』を見てみよう。これによると、「国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う」とあり、閣僚も府省幹部も「人事院の意向には逆らえない構造」だというのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090203040/1.htm)。
しかも、辞めさせようとしても弾劾裁判にかけねばならぬし、仮にできても、補充するのに又、国会同意人事で野党の標的になる厄介なポジションなのである。だからこそ、谷氏も超強気、しかも、全キャリアの期待を一身に集めているからゴーマニズムを通せるのだろう。
そして、マッシーパパも昨日、彼の人となりに接しましたよ。但し、ブラウン管を通じてですが・・。
実は、「みのもんたの朝ズバッ！」にゲストとして生出演していたのです。そして、論客のコメンテーター、与良正男、川戸惠子、河本TBS政治部長等をまとめて敵に回し、鋭い質問にも臆せず、堂々と答えている。
なるほど、「産経」の『「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛』が説くように、マスコミを通じて、得意の話術で世論を見方にしだしたようです(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n1.htm)。
でも、見ていて、彼もやっぱ国会で答弁するお役人となんら代わらない。要するに、言語明瞭意味不明というやつで、何を言いたいのか不徳要領を得ない。
それでも、ない頭をフル回転してわかったことは、①機能移管に反対している理由が、国家公務員は労働基本権が制約されており、定員や給与を決める権限(級別定数)が内閣に移れば、給与削減など一方的な労働条件の変更を迫られるという危機感。そして、採用や任用などの権限も移れば、政権に都合のよい人材ばかりが登用され、いびつな組織になることが懸念される。即ち、国家公務員の使用者である総理がこれを決める権限を持つこと自体、基本権が守られないとする。
②又、人事院は国家公務員法で定められた第三者機関だから中立を守れるが、新たにできる「内閣人事・行政管理局」は法律的にも中立が保障されていない。
③そして、トップを担う局長も民間人がなるのか、官僚から選ばれるのかもはっきりしていない。もし、政府の言いなりになる人が担えば、中立は絶対守れなくなる。
④天下り、渡りに対する世論の怒りは理解する。但し、その背景には厳然としたキャリア制度が存在し、それにより、国家機関の秩序が維持されている。もし、一方的に廃止した場合、彼らの処遇をどうするかの問題が発生する。又、民間の進める定年延長制など新たな問題も出てくる・・。と、コメンテーターの鋭い追及にも、自説だけはしっかり説くから両者は最後までかみ合わない。
いやむしろ、マッシーパパには谷氏の言い分はいかにも現行制度礼賛。「制度があるからこそ、優秀な官僚組織が維持されている。そして、天下りも渡りも必要悪」と言ってるようにしか聞こえない。
さすがわ、東大法学部出の超エリートだけあってそつがない。初めからお終いまで、「法律で決まれば従いますが・・」とか、「国家公務員は労働基本権を制約する代償として、雇用主の政府から守るために中立な人事院がある」と強調する。だけど、マッシーパパにはいたく引っかかるものがある。
というのは、そもそも、この公務員改革は「朝日」の社説に言うように、「二つの狙いがあって、一つは「省あって国なし」と言われる官僚の縦割り意識を排し、機動力のある組織にすること。二つが官製談合など業界との癒着の温床となる天下りをなくすこと」である(http://www.asahi.com/paper/editorial.html)。
ならば、谷氏の言う、人事院がキャリア制度を守ることとなんら関係ないこと。ましてや、官僚(キャリア)とは、民間で言うところの幹部社員。民間の幹部社員のどこに、労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められているのか？
そして、誰が定年まで、高い給与を保障されている？それどころか、みんな役員になれなければ、役職定年で、給与カットされるのが常識である。それを言うに事欠いて、彼らを守るために中立機関だと！甘えるのもいい加減にしろというのだ！
それに、「法律がない、法律ができれば従う」だと。「だから自分たちは麻生総理を騙しても、法律にない政令を作った」だと！ そんなにお望みなら、「天下り」も「渡り」も禁ずる法律を作るから、民主党政権誕生まで待ってろというのだ！。
と、悪態のひとつもつこうかと思っていたら、なんと、谷氏が、番組の中で、「政権交代もありうる」と仰天発言！さすが、口が滑ったか、その後、すぐに「どちらになっても人事院は中立です」と誤魔化して(?)いたけど ・・。
それにしても気になる。これって、政権代われば、与党より野党をたらしこむ方が簡単と思っているのだろうか？
だったら、まるで金正日そっくりじゃん！ 「死に体のブッシュと交渉せぬ、オバマ政権まで話し合わない」といったのと・・。
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