同じ「愛国無罪」でもここまで違う？ 中国と韓国のお家事情！

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領土問題や戦後処理問題で日中、日韓関係がうまくいかない最大の理由は背景に中韓政府による「愛国、反日教育」があるといわれる。

勿論、そのような教育を国がわざわざする目的は愛国を煽って、(国民を)反日行動に走らせることで、対日外交の後押しをさせること、

又、今ひとつには内政が失敗した時、その(国民の)不満を「外敵」に向けてガス抜きすることである。

ところが、この愛国行動が時として常識を逸脱、国際社会から見ても蛮行にしか写らないのだが、

「(動機が)国を愛していれば、たとえ、それが犯罪行為だとしても罪は問えない」と勝手にルール化。いつのまにか、人呼んで、「愛国無罪」だの、「反日無罪」だと正当化しだしたのである。

言うまでもないが、その対象が国内問題に限っている段には、「ご随意にどうぞ」だが、「反日」と「愛国」がドッキングするといささか迷惑、その正当性も俄然、怪しくなってくる。

ま～、それでも百歩譲って、「愛国無罪」が「造反有理」に免責されるように、

「反日無罪」も「抗日有理」が前提となっているのなら、わざわざ「愛国無罪」を声高に言わずとも、おのずとその行動に正当性が伴ってくることもあるだろう。

その意味で、今回発生した日韓の「竹島」や日中の「尖閣諸島」には、いずれも歴史的、地理的、国際法上から、「理は日本に有り、「抗日有理」の大本が崩れているのだ。

このことは、先日の香港の活動家が「尖閣」に不法上陸し、日本の官憲によって強制退去されたことに憤った中国本土の抗議デモをみてもあきらか。

いつものとおり、特殊な人の特殊な限定デモにすぎず、中共政府もデモの拡大を抑えるべく、躍起になって沈静化に勤めている。

又、その後に発生した日本大使の車を襲撃、国旗を奪った蛮行に対しても、批判の世論も多く、中国政府も日本政府の刑事罰要求に即対応を見せている。

いうならば、「尖閣」に「抗日有理」が見出せないためと受け取れなくもない。

いや、見出せないばかりか、いたずらに運動を長引かせば、「愛国無罪」がエスカレート、下手打てば共産党政権の存立すら危うくする両刃の剣にもなる。

だからこそ、中共政府もできるだけ、デモを限定的、ガス抜き程度に抑えようとマスコミを通じてコントロールに躍起となっているのであろう。

従って、そのことを冷静に見て取ったからこそ、石原都知事も、24日の定例会見で、

中国経済のひずみから生じた蟻族(大学を卒業しても就職できない若い世代)やモグラ族(不動産ブームがはじけて仕事がなくなり地下で惨めな生活をしている人々)の限定的「反日デモ」であり、

政府がガス抜きのために、彼らを扇動しているのだと強気にコメントしているのである。

つまりは、そこが韓国の、国とマスメディアが一体となって、「反日」を煽る、「反日無罪」と大いに異なるところだ。

しかも、「反日」に「有理」の前提条件は存在せず、ただ、「日本が憎い」というだけで、品位のない「反日抵抗」を平気で演ずるのである。

あのロンドン五輪のサッカー日韓戦でも、やってはいけない政治活動を、頭ではわかっていても、ついつい、民族病の「火病」が騒いでしまった。

それも戦時補償としてして日本から供与された無償3億ドル、有償2億ドルでもって、「漢口」の奇跡を生み、

その後も、たびたびの経済危機に多大なる日本の支援を受けて助けてもらいながら、その恩義を一顧だにせず。

むしろ、いまだ、日韓問題が再燃する節々に、「戦後問題が解決していない」と、日本政府にオネダリをする。

ヨーロッパの人々から見れば、この関係、なんとも理解不能。

言うならば、人のよい日本人が「無法者」にカツ上げされているようにしか映らないのではないだろうか？

まさに、このことを言っているのか？　韓国から日本に帰化した呉善花拓大教授も「われらが母国、無法韓国」と週刊紙上で嘆き、もうそろそろ、日本人も韓国の正体に目覚めるべきだと諭しているのである・・。

だというのに、あろうことか、韓流オバちゃんはノー天気に、「韓国はイケメンが多い」とあこがれ、「ｋ－pop禁止になったら日本出る」とほざく。

又、企業戦士のおじさんたちも、これ以上中国や韓国を刺激せず、両政府なかよくやってほしいと、己の欲にひた走る。

いやはや、これもあれも日本の戦後育の失敗。せめて、彼、彼女らに愛国心は植えつけられなくとも、厳とした「日本男児」、凛とした「大和なでしこ」の心は伝えてほしかった。

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日本の反撃に驚く韓国、国際世論からも厳しい目が！？・・

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21日の「毎日社説」は、「領土外交　国際世論を見方にせよ(http://mainichi.jp/opinion/news/20120821k0000m070079000c.html)」と題し、

「これからの領土外交はただ、日韓、日中の対話のパイプを大事にするだけでなく、国際世論を味方につけるよう、政府はもっと発信努力をすべきだ」と提言している。

そして、政府の努力不足の証左として、

竹島、尖閣諸島も北方領土も明らかに「日本固有の領土」であるのに、中韓に毅然とした態度をとらず、結果として、中韓の意のまま、領土問題と歴史問題を絡める執拗な戦術に嵌っていると言うのだ。

まさに、社説が指摘するとおり、敗戦後、日本領として占領支配していたアメリカが、一番、「日本固有の領土」であることを熟知しているのに、政府の怠慢から、(味方のはずのアメリカまで)中立の立場をとらせてしまったのである。

従って、ジャッジがいなくなったこの係争、たとえ、アメリカがおためごかしに、「当事者の間で仲良く話し合って、歴史問題を解決してください」と言われても、もはやないものねだり。

いくら、筋を通して話し合っても、終戦とともに”時”を止めてしまった中韓に聞く耳はない。

いやむしろ、竹島と尖閣は「核心的利益」として日本から簒奪することでその積年の恨みを晴らす思いしかないのが現状。

いわんや帰属に掛かる真実など、この際どうでもよく、逆に解決しないほうが「戦後処理問題、歴史問題」の象徴として未来永劫、日本を責める格好の道具になる。

だからこそ、その解決には、「毎日」の指摘するように、第三者として冷静な立場にある世界に訴えるしか、もはや残されていないのだ。

しかも、全世界が注目するオリンピックの場で、韓国が演じた数々の狼藉、なかんずく、平和の祭典を汚したサッカーの政治活動で騒がれる今こそが、そして、歴史問題がいかに無意味なものか、訴えるチャンスなのである。

海の向こうのヨーロッパ人にとって、遠く離れたアジア人(や国)の区別はたやすいことでない。

一例を言えば、日本好きのフランス人が、パリで開かれた「日本の日」のイベントで、たまたま演じられた韓国人によるＫーＰＯＰを見て、「韓国って日本のどこ？」「韓国ってなに？」といぶかる程度なのである。

ましてや、領土問題など、背景がわかっていないと、一層ややこしい。

なにしろ、同じ、「日本の固有の領土」でありながら、「尖閣」は日本が実効支配し、逆に他国が実効支配しているものも、「北方領土」と「竹島」でも、かたやは国際裁判に訴え、こなたは訴えると言わないなどなど、

こういう日本の中途半端さに、合理的な西洋人には理解しがたいことなのだ。

実際、「竹島領有権は日本側にある」と主張するフランス国際法学者ティエリ・モルマンヌ博士でさえ、その事を問題にしていると、韓国紙「中央日報」がうれしそうに記事を書く。

又一方、ロンドン五輪に汚点を塗られたイギリス人も、「五輪の価値で世界を一つにしようと言うロンドンの試みの輝きが曇った(英紙「インディペンデント」)」と怒りで一杯なのだが、

それとて、選手が掲げた「独島はわが領土」のプラカードの意味はよくわかっていない。

かって、韓国が国際水路機関（IHO）の総会に日本海に「東海」を併記するよう要求。それに合わせて、一般の韓国人らが米ホワイトハウスのホームページに「東海」呼称を求める約10万件の署名を書き込み、サーバーをダウンさせた際、

英字紙コリア・タイムズの記者アンドリュー・サーモン氏が、4月30日付の記事で、韓国の主張、「17世紀までは東海と呼ぶのが普通だった」が正論なら、「イラクは“メソポタミア”に戻るべきか？ イランは“ペルシャ”と呼ぶべきか？」と皮肉ったことがある。

つまり、このようなバックグランドがわからない事件でも、西洋式思考回路で無理筋か否かがわかる形式的な問題なら説明は要らぬが、

領土問題や戦時問題は当事者の間に正反対の利害関係が生ずるため、必ずしも、「歴史事実」が客観的に伝わるとは限らない。

勿論、「真実は一つ」だから、それを実証する文献やデータさえ知らしめれば、意おのずと通ずるのだが、それとて明確にアピールしないと、得てして、声の大きい方に打ち消されることがある。

残念ながら、特アの、こと歴史問題は声の大きい中韓の一方的なプロパガンダが目下のところ先行しているのが実態であろう。

従って、この千載一遇の機を逃すことなく、二国間の外交交渉では、「目には目を、歯には歯を」で、毅然と対応することはもとより、

慰安婦問題や南京問題等、歴史問題も領土問題もすべからく、積極的に真実を伝えるべく、欧米の新聞、ＴＶなどに、「意見広告」をすべきである。

戦後60有余年、日本は一度も紛争を起さなかったばかりか、世界平和に熱心に取り組んできた。その謙虚な態度をいいことに、特アはあることないこと世界に発信。

日本だけが極悪人のごとき印象を植え付けてきたのである。

もうここらで、われわれも言うべくは言う普通の人に戻り、冤罪の不条理を欧米世界に堂々と訴え、

国会でも進んで、誤った歴史問題解明のため、議員自らが、努める必要がある。

すなわち、どこよりも国際平和を望む日本としては、平和的な言論で以って、義を正していくべきでないだろうか。

幸いにも、日本は国連の世界第二のスポンサーであるし、外貨は潤沢、国際世論に訴えるのに、何が不自由あると言うのだろう・・！？

【参考】：マッシーパパは従前より、歴史問題解決のためには国際世論に訴えるべきだと主張しています。

『アサヒったＮＹタイムズに外務省が反論投稿(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/088a5117a94897a1b63f171c9e6f8752)』

『米バージニア州議会が「東海併記」を可決？　どうやらその背景に韓国人の影が・・。(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-94a9.html)』

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どじょう総理の本領発揮？竹島でファビョッた韓国大統領に驚いて官邸に引きこもった！？

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「外交とは武力を使わない戦争」だといわれる。

従って、その外交交渉は英知を絞ったものでなければならないし、弱気を見せてもいけない。すなわち、原則、「目には目を、歯には歯を」の毅然たる態度が要求されるのである。

ところがどうであろう。李大統領の竹島上陸は明らかに売られた喧嘩であるのに、　日本政府の対応は始めから腰が引けている。

何よりも、カウンターパートであるべき野田総理自体が公邸に引きこもって、まるで他人ごと。

ようやく、重い口を開いて出てきた言葉が、「極めて遺憾だ。日本政府として毅然とした態度をとらねばならない(10日夕)」と、

本日15日の、竹島（島根県）の領有権や旧日本軍による従軍慰安婦問題などをめぐる韓国の李明博大統領の言動について述べた、「理解に苦しむ発言で遺憾だ」である。

一方、李大統領はといえば、

10日、同行の記者に、「(竹島上陸は)私にとって、一種の地方視察だ」と意にも介せず、

13日には、「(日本の反応は)予想していたこと。国際社会における日本の影響力は以前のようでない」と前置き、「(歴史問題など)やろうと思えば解決できるのに、消極的なので、行動で見せる必要があった」と嘯(うそぶ)き、

翌14日にはあろうことか、天皇陛下の訪韓について、「独立運動をして、なくなった方たちに”痛惜の念"一語ですますのでなく、謝罪(一説には土下座とも、)するなら訪韓を認める」とまるで上から目線、

15日にも、「歴史問題の対応をもとめる」とまたぞろ、解決済みの慰安婦問題を蒸し返すなどなど。

さすが、この天皇陛下への品のない侮蔑発言には、弱腰外交が習いの野田内閣とて、これでは政権が持たぬと、外交ルートを通じて正式抗議したと言う(だったら、今までの抗議は非公式？）。

ともあれ、トチ狂った韓国大統領、愈々、歯止めが効かなくなったのか？　不敬罪承知の嘘八百を並べ立てたようである。

確か、08年大統領就任直後に来日、天皇陛下の晩餐会に招かれ、ご機嫌ついでに、天皇の訪韓を要請したはず。

にもかかわらず、「天皇から頼まれた」と、いかにもわかりやすいうそをつくなど、完全にファビョッた証拠(?)。

こんな真正、病人に、いくら百万回、日本が抗議しようと馬の耳に念仏、せん無い処方。

それよりも、ここはショック療法、ちゃぶ台返しが最適なのだが、これとても、へたれ内閣がすでに、「竹島上陸でも日韓通貨スワップ協定や韓国国債購入の韓国支援は遵守」と世界に発信済み。

いやはや、これが彼らの言う、「毅然とした態度」なのか？、もうほとんど、お笑いの世界だが、

それでもまだ、手はいくらでも残っている。

勿論、政府が検討済みという、国際裁判所にほんとに訴え出るのも一策。たとえ、当事者の一方の韓国が拒否しようとも、訴え出ることで、国際的に韓国の不条理は証明できる。

又、仮にこの手がだめでも、日本の訴えだけで裁判が可能となる「国連海洋法条約」に基づく強制調停というのがある。

小谷哲男 （法政大学非常勤講師）氏は竹島問題を単に領土問題と特定ぜず、今ひとつの竹島を巡る両国漁民の漁業問題、

すなわち、1999年発効の漁業協定に違反、暫定水域を占拠、竹島周辺の海域に近づく日本漁船を排除している違反行為で争うべきだと提言している(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2143?page=4)。

要するに、これだと相手国の同意は必要ない上に、協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになると言うのだ。

さらには、読売ＴＶの”ten！”の解説者が提案していたが、

①島根の漁民の安全を守る名目で、自衛艦を出す　②1952年、一方的に制定された李承晩ラインの犠牲になって、不当に拿捕された328隻と死傷した44人の無念と慰霊を供養する催しを総理自らが主催する、などもある。

い～や、直接、及ばなくとも、日本にはびこっている韓国人の不法残留者、判明しているだけで17千人、実態はその数倍とも言われるが、その徹底的摘発。

あるいは、反日活動の恐れある韓流スターの入国禁止とパフォーマンス禁止など、強化することでも、韓国に痛痒を与えることは可能。

要は政府にやる気があるかないかであろうが、日本国の象徴でもある天皇陛下を蔑んだ今回はそんなことも、かまっていられない。

毅然とした報復措置の取れない政府など、今度こそ、国民が許さない。

いや、それどころか、もし、ここで対応を誤れば、てぐすね引いて成り行きを見守っている中国が尖閣問題で逆に攻勢に出てくること必定。

そのことは、中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000048-jij-int)にも、「韓国、ロシアと連動して日本に向かう」とあることより明らか。そして、一層、問題をこじらせかねないからである・・。

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韓国大統領の竹島不法入国には、外交原則、「目には目を、歯には歯を」のちゃぶ台返しで対抗！？

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韓国の李明博大統領が10日、日本政府の抗議を無視して、竹島を訪問したという。

何しろ、大統領自らが上陸するなど、過去になく、日本政府としてもこの突然の暴挙は想定外。

よほどあわてたのか、素人大臣の森本防衛相が「上陸は韓国の内政問題だからコメントしない。日本の防衛政策とは違う話だ」と物議をかもす記者会見。

おそらく、森本センセイも慣れないものだから、閣議での四方山話を、つい本音でポロリと失言したのだろう。

それが証拠に、日本のマスメディアも、

「これで、日韓関係悪化は必至。それでも強行するのは、任期をあと半年残し、レームダック化した現状を払拭するため、大統領としてのリーダーシップを国民にアピールしたかった？」と見ているのである。

いわば、「最後の賭け」に出たというところであろうが、では、この賭けの行方は？

いや、その前になぜ、最後の賭けに出たのかを検証してみよう。

なにせ、計算高い韓国人。それも元商売人の李御仁である。

まさか簡単に負ける賭けはしてないはず。

その理由はこれだ。

①同じ、日本の領土を強奪し、今も実行支配を強化しようとしているロシアのメドベージェフ大統領のひそみにならった(?)。

すなわち、(ロシア大統領が)菅政権の、小沢Ｇとの党内抗争、同時に尖閣諸島の中国船衝突事件で中国の圧力に悩んでいたころ、そのドサクサに乗じて、北方領土に上陸、

一方、李御仁は、馬鹿なノダが消費税にうつつを抜かしていることをいいことに・・、

勿論、ロシアの暴挙に日本政府のした対応が、河野駐露大使を一時帰国させただけの弱腰まで計算済み。

【参考】：『もう負けられません！切り取り自由の「三国志大戦」、北方領土問題の妙手とは！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-7053.html)』

②しかも、北方領土返還は日本の重大な課題だが、「竹島」は幸い、掛け声だけ。

その証拠に、「北方領土の日(2月7日)」は国の定めた記念日だが、「竹島の日」はただの島根県が条例に定めた日(2月22日)。

したがって、2月7日には内閣総理大臣や外務大臣などお歴々が参列するが、2月22日には閣僚はもとより、民主役員の出席すらない。

早い話。「竹島」は韓国にとって、切り取り自由ってこと？

③さらに言えば、日韓併合や戦補償問題を持ち出せば、何でも要求を呑む民主政権下では、韓国にとって「反日無罪」も同然。

【参考】：『韓国に住み韓国人を妻に持つイギリス人でさえ辟易する韓国人の火病！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7f53.html)』。

【参考】：『国辱的外交しかできないバラマキ・オバカさんの野田首相がオネダリ韓国を増徴させてしまった！(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/15eed73030312a6e0f64b760ec2f9fa1)』。

④そして何よりも、この野田政権のルールなら、「お互い、トップが替われば、何事も反故にできる」らしいから、韓国には好都合。

つまりは、「我に成算あり」と李御仁は賭けに出た？

とここまで書いていたら、案の定、玄葉外相が、「抗議の意を示すため、武藤正敏駐韓大使を一時帰国させる」と表明。「これに加えた相応の措置を取らざるを得ない」として、さらなる対抗措置を取ることを伝えたそうな。

いやはや、李御仁の読みどおり(?)　

それにどうせ、「相応の措置」とても、外務省職員の韓国出張は「期限内自粛」でお茶濁し、相手にとって痛くも痒くもない措置じゃん・・。

ま～、同じ報復をするのなら、思い切った方法。たとえば、日本の伝統的(?)喧嘩流儀の、「ちゃぶ台返し」で対抗、

日韓スワップ協定も韓国国債購入も即時、協定破棄。「日韓図書」も逆に、日本総督府が韓国に残してきた日本の重要文化財の返還を要求する。

いうならば、外交の原則、「やられたらやり返す」を行使しなければ、「恨の国」の朝鮮国家、世界の常識を振り回しても、馬の耳に念仏。

そして、同時にやらねばならないのは、いつまでたっても学習できない馬鹿なノダに、即刻、退場願うこと・・。

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えっ、まだ東京都の尖閣購入に因縁をつけるおかしな日本人がいるの！？

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東京都の尖閣諸島購入の世論調査では軒並み賛成多数であるにもかかわらず、なんやかやと因縁をつける人がいまだに後を立たない。

どうやら、この手の輩は2つのタイプに分類できるようである。

①その一つは、国益より私益、目先の欲にくらんで国の根幹である領土保全(防衛)をないがしろにする連中。

その代表がご存知、「中国大使」というより商社駐在員の立場で発言、物議をかもした丹羽宇一郎氏。

そして、「都と国で購入を争えば、日中間の軋轢を生むから、政財界が問題を沈静化させるルートを構築する必要がある」と、野田総理に迫った米倉経団連会長(7月9日)。

さらに、最近では、IOC委員に抜擢された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長、

「アジアのIOC委員が尖閣購入に前のめりする都知事に不快感を示すから」という、ただそれだけの理由で石原知事の発言に反発しているというのだ(7月26日)。

いやはや、スポーツが政治を凌駕するなど、ついぞ聞いたことがない。

むしろその逆の、米中の卓球選手がピンポンを通じて仲良くなり、それが縁で、ニクソンが訪中、毛沢東会談で、国交回復するに至った故事(ピンポン外交)はある。

つまりは、スポーツが国益につながって、はじめて、スポーツ外交。これではまるで本末転倒の話でないのか・・？

②さて、今ひとつは中国の武力を恐れるあまり、「触らぬ神にたたりなし」を決め込む意気地なし。

この類も結構多いのだが、その代表格が元外交官キャリアの孫崎亨氏。

この男の無理筋は先日のエントリ、『「尖閣は日本と中国でシェアすればよい」と馬鹿こく田嶋陽子、津川雅彦氏に「あなた日本人じゃないんですか？」と突っ込まれてタジタジ！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-1.html)』でも紹介したとおり、

「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とツイートしたことでも明らか。

その彼が性懲りなく、今度は「尖閣に自衛隊を駐屯させても、(日中)衝突すれば日本は必ず負ける」と、のたまっているのである。

重ねて言う。彼はれっきとした日本の元外交官ですぞ！

日本の国益を守るべき尖兵が、一番、日本の国防を危うくする国のために「利敵行為」をする。

これが「外患誘致罪」に問われなくして何としょうぞ！

ともあれ、この反日日本人といい、彼と志を同じくし、丹羽宇一郎大使に、「今こそ勇気をもって、これまでどおり、尖閣問題を”棚上げ”に戻すのだ」と擁護する天木直人氏はどうかしている。

いくら、外務省内において、中枢派のアメリカンスクール(対米追随派)からはじかれ、冷遇されたからといって、何もチャイナに秋波を送らなくてもいい。

いや、これでは、「反対米追随」を看板にしているのが、ただの「中国の走狗」、まさに「羊頭狗肉」じゃん。

それも、相手の脅しに乗せられて志を曲げるなど、「人の風上」に立てるのですかね？・・。

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