日本の生産技術を盗む韓国と脅して盗る中国、どこまでお人好しでいられるか日本の企業！？

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25日、東京地裁で、韓国の鉄鋼最大手ポスコが旧・新日鉄の、「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高性能鋼板の製造技術を不正取得したとして、新日鉄住金が986億円の損害賠償と同鋼板の製造販売差し止めを求めた訴訟が始まった。

「毎日」の記事によると、技術の盗用は一般的に立証が困難とされるが、新日鉄住金は「訴えには絶対の自信がある。勝算がなければ提訴自体しない」と話しているといい、

その自信というのが、ポスコの元社員が同鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに流出させて、裁判を争った際に、技術はポスコのものでなく、同社が新日鉄社員から不正に取得したものと証言。

その証拠として、新日鉄社内の極秘文書のコピーを提出していたことと、その流出に介在した社員を特定、元社員宅など関係箇所での証拠保全も進んだからとか。

ま～、確かに、韓国での裁判ならいざ知らず、ホームグランドの日本。それに、韓国の現代(ヒュンダイ)重工はもとより、現代自動車、サムスン然りで、彼らが日本のデザインや技術をパクッって、発展・成長してきたことはいまや世界の常識。

このことはマッシーパパのエントリ、「韓国は文化パクリ国ではない」という韓国研究者、これでもパクッていないと言い張るのですか？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-5050.html)に縷々記したとおり。

ま、それはともかく、何ゆえに新日鉄が、虎の子の大事な技術を特許で保護していなかったのか？　大方が不思議に思うところだが、

どうやら、その理由は簡単。それが重要な技術であればあるほど、技術を敢えて公開(特許申請)せず、ブラックボックス化することで、必死にキャッチアップしようとするライバル会社にも優位が保てるからである。

実際、「BusinessJounal」の記事、「スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?(http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html)」によると、

「韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究する。

潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある」と、

東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏も証言している。

記事は又、「こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるのは経営に窮しての韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く(日本企業の)特許戦略の無策などなど」と日本企業の甘さをなげき、

「戦後の日本人の”平和ボケ”というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているのでは」と日本人の性格にも問題があると結んでいる。

さすがわ吉川氏、アップルの特許技術やデザインを盗んで830億円の賠償を課せられたあの、サムスンンの内情を知るだけあって、センセイの証言には説得力がある。

とはいえ、ブラックボックスにすればスパイ活動で盗むし、かといって、特許申請すれば、それを詳細に分析し、法の裏をかく。

ほんに、困った国の無法者ども！こんな世界の極悪企業こそ、裁判で打ちのめし、業界から強制退去させたいものである・・。

処で、パクリといえば韓国と双璧をなす中国、決して、負けてはいません。

ま、しいて、韓国と違うとすれば、パクリ行為が単純且つ、国家的事業であるということ。

マッシーパパもかって、「恐ろしや中国人！モノマネに飽き足らず、今度は製造技術まで盗むつもり！？(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/be41371014656458d047f87ce3aeb4de)」で、

中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、ソースコードを公開させる法律まで施行、中国市場に進出したがる国の足元を見て、技術をパクるあくどい手法を紹介したが、

最近はそれよりもっと、えげつない手口、「レアアースと引き換えにHV技術を中国に売るトヨタ・ホンダ(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121004-00000304-bjournal-bus_all)」の現状が伝えられている。

記事には、中国進出が遅れたトヨタ・ホンダのあせりに乗じて、(中国政府が)あれこれ、国家的嫌がらせを加えた挙句、今度は日本のお家芸のハイブリット技術とレアアースを無理やり交換条件にして、パクろうという。

はてさて、中国のこんな脅しに乗るトヨタ・ホンダもどうかしているが、もしかして、これは氷山の一角？

中国に新幹線を売り込んで、技術を盗まれた川重・ＪＲ東京のように、案外、ありふれた話なのかも！

だとしたら、誇り高かった日本の企業は一体、どうなってしまったのか？儲けのためなら、魂さえも売って良いと矜持まで失ってしまったのか？

これって、やっぱ、戦後の日本人の「平和ボケ」が原因！？・・。

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尖閣対外発信、「量より質」で中国に勝っていると政府は自負しているが本当にそうなの！？

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「毎日」の記事（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000092-mai-pol）に、「領有権問題は存在しない」とこれまで対外発信を控えてきた政府が一転、尖閣における①日本の立場と②領有権の根拠を世界に発信、1ヶ月たった今、手ごたえを感じているという。

しかして、その根拠といえば、

「日本の主張に理解を示す論調が欧米メディアを中心に相当な割合を占めてきた」こと、それも、玄葉外相が各国要人に直接説明するなど「量より質」で対抗しているからとか。

さすがわ、「言ったらやる番長」と自負するだけあって、大きく出たものである。

では、本当にそうなのか？彼らの言う、「理解を示す」とやらの欧米メディアの論調を見てみよう。

幸い、記事に詳細はないものの、外務省のホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/senkaku_1004.html)に、縷々概要が掲載されている・・。

が、何かが変？書かれている内容のほとんどが、

ナショナリストの都知事より国が所有することで中国との摩擦を最小限にとどめたことを評価したものか、あるいは、日中双方に痛みをもたらす中国の対日本経済制裁のやりすぎを懸念するものばっか。

早い話、どれも肝心の「尖閣は日本の領土」には理解を示していないのだ。

言うならば、「世界を恐れさせる争い」にうんざりし、しいてはこの紛争が世界的不況を牽引しないか懸念しているに過ぎないのである。

だからこそ、自民党の「領土特命委員会」でも、海外アピールで中国に後れを取ることを懸念する発言が相次いだし、川口順子元外相が「まだ（中国側の主張を）覆せていない」と指摘しているのであろう。

ともあれ、このへんが、ことなかれ主義で国益に無関心な外務省と民主党政権の限界。根本の問題解決に踏みこんでいないのである。

いわんや、日本の立場をただ理解してもらってもなんの足しにもならない。肝心要の領土権が日本にあることを理解してもらわなければ、くその役にも立たない。

ましてや、大臣が表敬訪問し、くどくど説明しても通り一遍に話を合わされるのが外交上の慣習。それも、仏独英三国の欧州行脚でことたれりと、軽く考えているのがこっけいに見えてくる。

いいですか？　政府が意図するごとく、この問題を国際裁判所で決着しようとするなら、なおのこと、パフォーマンスレベルではだめ。

中国はなんと、アフリカの奥地にまでパラポラアンテナを提供して、日本のことを『迷惑な隣人』としたＴＶ番組を放送しているのですぞ。

い～や、それだけではない、中南米にまで影響力を伸ばそうとあらゆる努力をしているとも聞く。

これは感化できないこと。国際裁判所の判事は15人、それも五大陸に平等に割り振られているのだ。

これ一つとっても、欧州三国で決着するような柔いものでないことは明々、

ましてや、このたびは三国の国民が対象でなく、外交官にだけ、

「中国の怒りにも経済制裁にも、じっと耐え、大人の対応をした日本の立場を理解してもらっても詮ない」ことは言うまでもないだろう。

あるのは、唯一つ、「尖閣は日本の領土」という根拠をしっかりと国際世論にねつかせることである。

だからこそ、中国も必死。日本が実効支配している現状の絶対優位をひっくり返すには唯一つ、

「尖閣は古来から中国領土だった。それが日本から奪われた」ということを歴史的事実で実証することである。

ならば、逆に日本はその主張を論理的に崩し、その無茶ぶりを世界に発信すればよいだけである。

たとえば、今、中国は日本が固有の領土とする根拠の①1895年、、「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」について、全面否定、

1895年の日清戦争後、「下関条約」により台湾、澎湖諸島、釣魚島等の諸島を日本に割譲させたから、当然、敗戦で台湾ともども返還されるべきだと無茶振りする。

又同時に、尖閣が中国固有の領土であるのは、釣魚諸島が明の時代から中国領として認知、命名されていたとし、たとえ、無人島であっても今流に言えば、「実効支配」していたと主張するのだ。

つまりは、これらを論破すればいいわけで、それは極めて容易なことなのだ。

国際法から見ても、「もし他の国が継続的で現実的な主権の行使を始め、発見国が抗議を行わなかった場合、主権を行使する国の権原は、単なる発見に基づく権原よりも大きい(1928年パルナス島事件判例)とあって、分は実効支配の明らかな日本にある。

しかも、中国人の発見と言われるものすら、「尖閣諸島が中国領でない5つの理由(http://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8)」によれば、真の発見は琉球の進貢使といわれるのだからなおのこと中国のものとはいいがたいのである。

そして、何よりも、日本が『無主先占』を宣して後、国連調査で天然資源がこの地に埋蔵されているとわかった70年代より以前はどの国、地域も日本の領有に異議を唱えていなかった。

いやそれどころか、中国共産党機関紙『人民日報』や中国の世界地図集には、「尖閣は日本の領土」とはっきり明示していたのである。

面白いのは、このことに気づいた中国人が、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と発表、

中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっているというのだ(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm)。

今こそ、チャンス、全世界に向かって、この事実を広く発信すれば、いかに中国マネーで鼻薬を嗅がされてている国の人間といえど、「非は中国にある」と考えを改めてくれるはず。

いやいっそのこと、このyoutube、「尖閣諸島が中国領でない5つの理由」を英語はもとより、独・仏・伊・スペイン、インド、アラビア語など世界言語に訳して世界の民族に拡散してはどうだろう？・・。

ついでに言えば、玄葉センセイもつまらない「質」を自画自賛せず、「目には目、量には量」で対抗しては如何？・・。

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日本19人目ノーベル賞で彼我の差を実感した韓国が莫言でも取れる文学賞なら次は韓国と期待する変わりよう

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絶対本命の村上春樹氏を制して、中国人作家の莫言氏が文学賞を受賞した。

これまで反米・反戦作家らを選出し、ノーベル平和賞と同様、「政治的すぎる」と批判されてきた文学賞が初めて中国籍の作家に、それも、体制派と目され、とかく中国内でも批判の多い莫言にだ・・。

いや～、ちょっとしたミステリーだが、ひょっとして、この受賞の裏に「政治的」配慮が？

たとえば、ヒステリックなまでに「尖閣」で荒ぶる中国を懐柔するため？　それとも2010年、中国政府の嫌がる反体制派・劉暁波氏に「平和賞」授与を強行したことへの代償？

ま～、確かに、趣旨からすれば、莫言より中国人で著名な反体制作家もいるし、村上氏など、7年も受賞のお預けを食っている。

なのに、あえて本人も受賞を驚く莫氏に白羽の矢がたった真の理由は？

ずばり、マッシーパパが推理しましょう！

いくらなんでもこの時期に、ノーベル賞が日本人2人では、中国の怒りに油をそそぐようなもの。そのとばっちりは中立を誇るスウェーデン・アカデミーとて、今度は無傷ではすまない？

いや、むしろ、今こそ、日中に一人ずつ、それも「次の受賞候補」の山中氏と獏氏を指名することで日中雪解けに一助。

それも、温泉と刺身が好きな親日家の莫氏(「毎日」)を選ぶなら最適と。

幸い、「文学賞」は、基準があってないようなもの。早い話、選考委員の胸先三寸。選んでしまえば後はどうとでも説明付くというもの・・。

閑話休題。

処で、このニュースに複雑な思いを抱いたのが韓国メディア。

日本の受賞に羨望とあきらめが交錯し、朝鮮日報が社説「日本は科学分野のノーベル賞16人、韓国は・・・」と題し、

日韓の基礎科学分野に割り当てられる研究開発の予算の差を嘆き、理科に重きを置く日本の教育システムを羨む。

又、中央日報も、「ノーベル賞の裏打ちとなる強固な日本の基礎科学」の社説で、「ノーベル賞シーズンごとに間違いなくため息とうらやましさが交錯してきた」と吐露、

あるメデイアにいたっては、韓国研究財団の「われわれは今後10年は科学分野でノーベル賞受賞者を輩出する可能性は低い」の言を引用、あきらめていたのに、

なんと、莫氏の文学賞受賞に悪乗り、

「莫言の次は韓国人？　大江氏のノーベル賞予想　韓国で話題に(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1012&f=national_1012_011.shtml)」と言い出した。

どうやら、2005年、韓国ソウルで開かれた第2回ソウル世界文学フォーラムに出席したノーべル賞作家・大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞する可能性がある作家4人をあげ、

そのうち3人もが、次々本当に受賞、残りの1人は韓国人の黄氏だったから、次は「韓国人」だというのである。

いやはや、単純な発想、日本人嫌いの韓国人が日本人特有の「おあいそ」とも知ってか知らずか、いと悲しきかな。

マッシーパパなど、いくら、誰が何を言ようと、

①何でもヒトのせいにし、②自分の我欲のためしか動かず、③素直にヒトの好意に感謝しない韓国人には、「10年」どころか、ノーベル賞は「100年」早いと思うよ！。

まあ、本当にノーベル賞がほしければ、マッシーパパのエントリ、『ノーベル賞を次々受賞する日本に嫉妬する中国人と韓国人たち！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7.html)』をもう一度、読み返して反省するがいい・・。

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領土問題まで官僚まかせでは国際世論はどんどん日本から離れる！

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竹島・尖閣の領土紛争はいまや、欧米を巻き込んだ情報合戦に発展、

とはいっても、実際、聞こえてくるのは「嘘も100回言えば真実になる」類の中韓のプロパガンダだけ。

その執拗でおどろおどろしさといえば、

中国が米有力紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに続き、パキスタンの英字紙デーリー・タイムズに２つの面にわたって掲載した、「日本が釣魚島を中国から奪った」というタイトルの広告(http://www.youtube.com/watch?v=efx1Ly9IQh8)。

そして、韓国の、米紙ワシントンポスト紙(電子版)など、外国人記者十数人を竹島に上陸させて、韓国に有利な実効支配の現状をルポさせている。

いや、そればかりか、領土問題と無関係な慰安婦問題をわざわざ持ち出して、「戦後問題に背を向ける日本」とネガティブキャンペーンの大型看板をニューヨークのタイムズスクエア広場に設置する始末（http://japanese.joins.com/photo/203/1/88203.html?servcode=A00§code=A10）。

どうやら、前者は中国の新聞「中国日報」が出稿。後者はニューヨークタイムズなど、「竹島」、「東海」の全面広告でおなじみの歌手キム・ジャンフン氏が設置費用を出し、徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が企画したもよう。

一方、日本はといえば、目には目、歯に歯をの対抗措置は一切とらず、

在ニューヨーク総領事館の川村泰久総領事がニューヨークタイムズのコラムニストが書いた「尖閣諸島は歴史的に見て中国領」の記事に反論投稿、タイムズスクエアの広告を許可した家主には、恨み言の抗議をしただけとか。

いやはや、なんともかったるい話。

これでは、先の世界大戦で、日本軍が情報戦争(収集と活用）で遅れをとって敗れたように、再び、中韓との情報戦争(発信力)に同じ轍を踏みそうである。

ま～、それを恐れるからこそ、マッシーパパも先日、『中韓黙らすには刃物は要らぬ　彼らの嫌がる「海外機関や海外紙ＰＲ」をすればいい！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-d4b1.html)』と訴え、

又、あるときは、『竹島の帰属では中立の立場を取り、日本海の表記では”東海”を退けた米国の狙いとは！？（http://blogs.yahoo.co.jp/wrpsf055/29349186.html)』で、

『アサヒったＮＹタイムズに外務省が反論投稿！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-49ce.html)』しても無駄、

むしろ、抗議はアメリカ政府そのものに、新聞社には有り余る日本の外貨準備金をフンダンに使って、「尖閣・竹島は日本固有の領土」と意見広告をすればよいと諭したところである。

ま～、そんなこんなで、日本政府が後手に回ったために、国際世論はだんだん、日本に厳しくなっている。

たとえば、「竹島」について、韓国紙が取り上げているように、「スペイン紙に続いてフランスの週刊誌も竹島問題で日本を批判(http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20120928-20120928_00011/1.htm)」。

又、「尖閣」についても上述するように、ニューヨークタイムズが中国に味方し、ドイツの専門家も.中国政府の立場は「道理にかなっている」と発言する一方で、「歴史を無視して国際公約を破るような日本政府の行動は「日本の国際的地位は損ない、信頼度を落とすだけだ」と手厳しい(http://news.livedoor.com/topics/detail/7006616/)。

勿論、言うまでもないが、「(両国の)嘘を100回聞かされれば信じる」の類だが、かといって、いくら日本に正義があろうと、国際世論を敵に回せばせんのないこと。

ましてや、国際裁判所の判断を仰ぎたい日本にとっては裁判官の心証に影響、形勢不利にも。

それゆえ、いくら金を使ってもよいから、情報戦には勝ちに行かないと、大変なことにもなりかねない。

野田政府もここは頼りない外務省に任せっぱなしにせず、それこそ、政治主導発揮、

そして、たっぷりある機密費を「消費税増税のため」だけに使わず、どこか、ＮＰＯ団体に依頼して、世界のマスコミにじゅうたん爆弾を仕掛ければいいノダ・・。

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