「NHKの背後に中共がいるのか」と台湾人がいぶかるほどの超偏向番組とは！？

ＮＨＫ総合テレビが4月5日に放送した「ＮＨＫスペシャル　ＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」に、「内容が偏向している」として、批判が湧き起こっている。

まず、日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」は、同番組を検証する公開討論会の開催を求める要請書をＮＨＫ会長あてに提出。又、問題を重く見た、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も、同様に番組内容の「台湾で神社参拝を強制して、道教を禁止した」など13項目にわたり質問状を発送したという。

あいにく、マッシーパパはこの放送をみていないのだが、日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」で三宅久之氏が激怒しているのをみて、ネットで検索して知ったわけ。ま～、知れば知るほど、怒りがこみ上げてきて、三宅氏の気持ちが理解できたという次第です。

一般に、日本人は、日本が戦前、殖民統治した韓国と台湾でその評価が異なると理解している。かたやは、無理やり日本に併合され女も男も旧日本軍に蹂躙されたと忌み嫌っている。又、かたやは「皇民化運動」で日本文化を強制されたが反面、日本人同様に教育してもらい、台湾のインフラを強化してくれたことに、感謝もしていると言う具合に・・。

それが、今回、全くこれまでの通説を全面否定し、台湾人にとって日本統治は、差別と偏見の何者でもなかったといわんばかりに仕立てあげられたのだ。

そのへんの詳細は、時間があれば「チャンネル桜」の動画『どうしたＮＨＫ？！「JAPANデビュー」問題と日台関係(http://www.nicovideo.jp/watch/sm6832808) 』をみていただきたいのだが、そうも行かない人のために、かいつまんでまとめてみたい。

即ち、冒頭の「日本李登輝友の会」も「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も共通して問題にしているのは主に次の4点。

①台湾統治の評価としては、後藤新平の台湾総督府民生長官としての業績を無視、台湾人への差別と弾圧のみ強調している。

②日清戦争に日本が勝利、中国から台湾を割譲されたが、その際、原住民平定のために日本軍が戦ったのを、さも、日本が台湾に戦争を仕掛けたように、「日台戦争」と定義つけている。

③「漢民族としての伝統や誇りをもつ台湾人」「当時、台湾には500万人もの漢民族がいた」など、台湾人を「漢民族」と強調したがる。真実はむしろ、清朝が台湾を「化外(けがい：統治の及ばない所)」と呼んでいたほど、漢民族と程遠い原住民中心の島だった。

④皇民化政策を進めるため、日本語や日本名を強制。又、教育にも差別をつけていたとマイナス面のみを強調している等々。

特に、④の問題では統治時代の台湾人を大挙、登場させ、差別と強制の数々を語らせているのだが、それがなんと、彼らが語ったうちの、批判部分のみつまみ取り編集だったというのである。

実際、その彼らがチャンネル桜のインタビューに出てくるのだが、全員が、「(日本の統治の)いいことも悪いことも言ったがTVに取り上げられたのは悪い面だけ」、「特に、烏山頭ダムや灌漑（かんがい）用水路の建設を指揮した八田與一氏には今も台湾人が感謝しているといったのに取り上げられなかった」と証言している。

ことに、番組の中心的人物・柯(か)徳三氏にいたっては、この番組の偏向振りに唖然、NHKの担当者から電話があったときに、「NHKの背後には中共がいるのか」と聞いたぐらいだとか。それほど、自ら台湾人と名乗る人々には異常に感じられたのだろう。

一方、NHK側は、いずれの抗議にも、取材に誤りはなく、番組の意図になんら偏向はないと言う。そして、その根拠として、「半世紀におよぶ統治がどのように変遷していったのか。2万6千冊におよぶ『台湾総督府文書』、近年発見されたフィルム、欧米に埋もれていた文書などを手がかりに構成した」と弁明している。

だが、これも、チャンネル桜に出演した黄文男氏が、あんな厄介な文書を2万6千冊読んだというのは真っ赤な嘘と看破。そして、現地調査の結果分かったのだが、NHKから出演者に、「TVを見た人は皆評価しています」と問題がおきていることを隠していたという。いや一部には出演者に隠ぺい工作まで仕掛けたとも・・。

ともあれ、ここまで、露骨に偏向報道するようでは、もはやNHKの体質に問題があるといっても過言でないのでは・・。

というのはご記憶のある方もいられると思うが、05年1月にもNHKの従軍慰安婦の犯罪責任を問う番組で偏向問題が明るみになったことがある。ただ、このときは、むしろ事件としては、安倍晋三、中川昭一氏の番組への政治介入があったかどうかで話題が先行してしまったために、問題の本質が遺憾ながらぼけてしまった。

だが、本質は今回と全く同じで、へたすれば、「昭和天皇が女性国際戦犯法廷で”強姦”の罪で有罪にされた」部分がそのまま放送されていた恐れもあったのだ。つまり、国民の公器であるNHKが、日本のシンボルを貶める放送を平気でするという報道姿勢こそ問題にされるべきであったのを「政治圧力」でウヤムヤにしてしまったのだ。

いわば、NHK内部には左に偏った、ある意図を持って視聴者を教育しようとする輩(やから)が存在するということである。

ともかくも許せないのは、NHKが国民から視聴料を取っておきながら、今回のように、左に偏向した番組を垂れ流すこと。これではいずれ誰も視聴料を払ってでもみたいというものがなくなるだろう。

ぜひ、与野党一致して、国会にこの番組を作った関係者を参考人招致してなぜこのような事態に至ったのか、徹底解明してほしいものである。

もし、うやむやに済まされれば、又、第二第三の偏向番組が出現し、彼らの邪悪な意図の下に、視聴者が偏向教育されるハメにもなりかねないだろう。マッシーパパはそのことを大いに心配するのだ・・。

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「親方日の丸」は健在だった！公務員宿舎は建て替えるつど高級化する！？

「また官僚の税金ムダ遣いが進行中だ。東京・銀座や台場に近い人気の東雲で建設中の公務員のための超豪華タワーマンション宿舎。管理費も含めた価格は１４１億円。あの悪名高い衆院赤坂宿舎の総工費１３８億円を上回る。それだけじゃない。驚くのはその家賃の安さ。３ＤＫで月４万円、３ＬＤＫで７万円。民間相場の４分の１程度というベラボーな安さ。これじゃ税金を払うのがアホらしくなる」と日刊ゲンダイの記事。

そういえば、昨日、これを取り上げたＴＶで映し出されたがこの写真(http://taxtower.web.fc2.com/index.html)。もうあいた口がふさがらない。

いや、ＴＶはこの億ションはここだけでなく、ほかにも横浜市や東京都小金井市など、郊外の国有地に続々建設する予定だと言う。

どうやら、一昨年、財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」が、東京23区内の庁舎や全国の公務員宿舎を整理・統合することを提言。そして、空いた国有地を売れば、庁舎や宿舎を建て替えても1兆円の金が残ると、お墨付きを与えたのだとか。

ま～、それにしても日刊ゲンダイが言うようにあほらしいとしか言いようがないね・・。

処で、国家公務員宿舎は全国に約225,000戸あるそうな。そして、国家公務員の定員が現在、339,476人。ほかに、自衛隊員248,303人だから、あわせても、ざっと3人に1人が公務員宿舎に入居している勘定になる。

職務上、職住接近が望ましい自衛隊員、刑務官等は別としてもこれだけ多ければ、国が理由として主張する、「転勤が多い」ではもはや説明がつかないのでないか。

だからこそ、全国の宿舎は空き家だらけ。そこで、“派遣切り”騒動のときに、渡りに船と、職を失った人たちへの緊急支援策としてそれを貸し出そうとしたのだだが、それさえ思うように埋まらないと聞く(http://www.asahi.com/special/08016/TKY200902210132.html)。

それを、頭が狂ったか？　不要不急な公務員宿舎をどんどん建て替えようとしているおろかさ。この大不況期に、使うべきところがいくらでもあるというのに、よりによって、豪華公務員宿舎！？

もうとっくに「親方日の丸」など、死語となったと思っていたのにまだまだ、生き延びていたようだ。

閑話休題、さて、国家公務員宿舎の家賃だが、これを決めるのに、「国家公務員宿舎法」というのがあるらしい。

それもどうやら、地域、面積、築年数の基準だけで、駅から近いか、高級住宅地かどうかの環境や、超高層や免震工法など建物の形態などあまり関係しないようだ(http://www.web-pbi.com/whereabouts/Jhouse01.htm)。

だからか、同地区の民間住宅と比較するととんでもない差となるのであろう。

それと、おかしいのは、これが民間だと低額の賃貸料で社宅や寮等を貸与した場合には、それらの者から徴収している賃貸料が世間一般の相場と著しくかい離している部分については、給与とみなして課税が行われる。が、こと公務員になるとどうやら、この法律も免除されているようだ。

確かに、大昔、公務員が民間に比べ、安月給の時代にはこのような特典も必要だっただろう。だが、国家公務員優位の今の時代ではもはや逆差別でないだろうか。

いや、むしろ、民間では、「福利厚生施設の充実を図っていた1990年ごろには，社有社宅の保有率は７割にも達していたが，バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり，今回の調査では保有率36.3％とほぼ半減している。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は，民間の賃貸物件に比べて格段に安く，社員の受ける恩恵は大きい。しかしその分，入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも，社有社宅を見直す一因となっている(http://venture-plus.com/news/25061)」という報告もあるくらいなのである。

だからこそ、先般、自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が「国家公務員宿舎を建てなくても家賃補助で足りる」として維持管理経費（約54億円）が無駄と判定したのでないのか・・。

ともあれ、どこまで、自公政権は公務員に甘いのだろうか？いや、ひょっとして、この建設にも族議員の利権が絡んでいたりして！？・・。

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河村たかしという政治家になぜ名古屋の庶民は期待したのか？

32年ぶりに与野党が対決した名古屋市長選は、「内外タイムス」が忖度(そんたく：気持ちを推し量る）したように『麻生首相が怯える名古屋弁の男』が勝利した。それも、自公候補に倍近い、大差をつけての圧勝である。

そして、名古屋弁の男は、開口一番、「どえりゃうれしいですよね」と喜び、今回(選挙で)多かったのが「期待しとるでよ～」「やってちょう」が「どえりゃ多かった」と手ごたえを語る。又、「減税できんなら、堀川か名古屋港に沈めてちょう」と公約実現に自信もみせた。

しかも、「庶民革命、絶対やります」と、推薦を受けた民主党に対してまで、「河村さんが言っとるようなことをやればいい。消費税でも減らしたらどうですか」と挑発したとか・・。

まさに、閣下が怯えていた、「名古屋弁で勝利宣言をし、名古屋弁で首相批判をする」を地で行ったようなもの・・。

それにしてもこの選挙、河村氏が衆院議員5期も務めて知名度は高いといえ、自公が担ぎ出した玉が悪すぎる。他府県出身のエリート官僚で、おまけに直前まで、日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本鉄鋼連盟の天下り・渡りを繰り返していたというから、ホンマ名古屋市民をなめた話である。

ま、これだけでも「勝負あった」だが、市民がほんとに清き一票を河村氏に投じたのはどうやら、彼の公約にあるようだ。

即ち、①市民税の10%減税　②市長報酬のカット(2500→800万円)　③市職員給与の10%削減および市議会議員の報酬10%カットと定員削減　④地域協議会の設置等々。

まさに、名古屋市民もビックリするような公約で、ほんとに出来るのか実現を危ぶむ声も多々聞かれる。それと、河村氏自身、ジュンイチロー氏と競うほどの変人で通っていたので、市議会等との軋轢を懸念する人もいるようだ。

でも、彼はいたってまじめ。根っからの庶民派だけに、市民の目線で政治を行うはず。となれば、市職員も市議会もいたずらに抵抗は出来ない。そこに、彼は活路を求めているのではないか。だからこそ、「(公約が)実現できなかったら名古屋港に沈めてくれ」と自信のほどを見せているのでないか・・。

そこで、マッシーパパが公約の実現性を検証してみたいと思う。

まず、②の公約だが、これは簡単。ＴＶでも報道されたが、地上28階、地下2階、部屋数300、スポーツジムや展望ラウンジも備わる豪華な衆院赤坂議員宿舎に与野党議員がこぞって引っ越しても、いまだに家賃1万4000円の古い青山宿舎にすんでいるぐらいだから、大丈夫である。

そして、彼の口癖が、「税金を払っとる方は苦しいが、税金でくっとる方は極楽」というほど、根っからの庶民派。そこが、やんごとない育ちの閣下と大違いなのだ。

次に、③だが、これもご時世だから反対する市職員や市議の方が抵抗族として市民の反感を買うだけ。それに、河村市長も500万円以下の職員は対象外。幹部に限るといっているようだから、これも無問題。

ただ、いずこも同じで、真の「抵抗族」は市会議員。報酬カットも定員削減も反対するのに違いない。でもこれも、彼は「議会は市民の代表。庶民革命に反対するということは貴族の味方ということ。絶対反対できん」と断言している(http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090427/CK2009042702000030.html)。

おそらく、議員がオール野党になって抵抗するようだと、伝家の宝刀の議会解散を打ってでも実現しに行くだろう。

そして、④つめの住民自治を実現する地域委員会は政令都市ではほかに例がないが、彼の言うように、「地域自治区への予算は年間で約100億円。名古屋市の予算総額2兆5960億円（09年度）の１％に満たない」。又、「税金の使い道を住民が決めることができ、民主主義の強化につながり」市民のためでもある。

それに、この役割が高まってくれば、当然、市議の削減につながるのである(http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000450903310001)。

むしろ、問題は①番目の市民税の10%減税。これまで、どの自治体も実現してこなかったものだが、実現すれば、単純計算しても、１人あたり約１万５千円、１社あたり約１０万円になる。しかも、市の条例を改正するだけですむだけに、最も市民の期待するところであろう。

だが、自分らの報酬をカットされて市民にまわされるのだから、市議にとって面白かろうはずがない。当の河村氏を推薦した民主党の市議でさえ反対が多いというくらいである。

それに、仮に条例改正が出来たとしても、国が定める標準の6%を下回ると、総務省が「市債」を発行する許可を渋ったり、国や県からの補助金が減る可能性も出てくるという。まさに、河村氏にとって、「前門の虎、後門の狼」状態である。

ま～、これもおそらく、彼は計算済みのはず。でないと堀川に沈めてくれと言わぬはず。それと、さっき述べたように、虎(市議)は虎でも張子の虎。市民の手なずけ次第で猫にもなる。問題は後門の狼(総務省)だが、これも、2月26日の衆院総務委員会で、地方減税、地域自治区について、ちゃっかり、当局からお墨付きを貰っているのだ(http://takashi-kawamura.com/)。

確かに、議事録にあるのだから(総務省も)手のひら返すことはないだろうが、それでも、国の補助金減額までしないという保証はない。

だからこそ、国民は次の総選挙で民主党の政権奪取に力を貸さねば駄目だということ。なぜなら、こういう地方の行政努力を評価せずに、ただ、東国原知事のように唯々諾々と政権党の腰ぎんちゃくになっておれば補助金を厚くする愚作を許すことになるからだ。

どこの世界に、官が節約に励み、庶民に厚く還元するのを忌み嫌うのがいるというのだろうか。えっ、日本がそうだって、うーん！・・。

ともあれ、ぜひ、「名古屋から改革が始まる」ことを期待したいものである。そのことが、きっと、名古屋人だけでなく国民の総意でないだろうか。だからこそ、閣下も名古屋発の熱い改革の火が燃え上がるのを恐れたのであろう。ハイ、間違いありませんって！・・。

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恐ろしや中国人！モノマネに飽き足らず、今度は製造技術まで盗むつもり！？

中国政府がデジタル家電などのソースコード(ソフトの設計図)の開示をメーカーに義務づける「強制認証制度」の導入を通告。今月中にも日米政府に実施細則を公表する予定と「読売」が報じている。

早い話、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、ソースコードを公開させるということのようだ。しかも、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれるというから、とんでもない暴挙である。

もしこれが実施されるようなら、開示されたソースコードからＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報が解読され、企業の損失どころか、国家機密の漏洩につながる可能性もあるという。勿論、こんなことは世界にも例がないので、許されるはずがないのはいうまでもない。(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm?from=nwla)。<RP></RP>

それにしても中国人、恐るべしである・・。

つい2年前も、米国が中国の知的財産権侵害をWTO(世界貿易機関)に提訴、日本も第三国として協議に参加したばかりである。一方、訴えられた中国は国を挙げてこれに抗議。先ず、中国政府の公式発言として呉儀副首相が「中国の努力を無視している」「中・米の貿易関係を損なう行為」と猛反発。そして、中国共産党機関紙・人民日報は「中国人の収入が米国民の4%にも関らず、本物が真海賊版の20倍もする価格にこそ問題がある」と屁理屈で逃げていたじゃん。

その舌の根も乾かぬうちに、先日の上海モーターショーでデザインをまねたものがずらり。会場にいたロールスロイスの担当者が「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」と苦笑いしたぐらいである。

つまり、知的財産権の何たるかも理解できぬ国に「ソースコード」を開示しようものなら、今度はデザインどころでなく、製品ごとパクられることになる。

だからこそ、技術の高いパナソニックやシャープが近年、中国工場で生産すれば、コストが下がるのを承知で、あえて、基幹製品、なかんずく、高付加価値商品について(生産拠点の)国内回帰を進めているのである。

つまり、根が器用で、向上心の強い中国人に技術を開示するとたちまち習得。設備さえあれば、中国産化してしまうのでうかつに技術移転が出来ないのだ。

そらそうだろう。近代化の遅れた中国にとって、一から、開発となれば、莫大なコストがかかる。従って、できるだけ、模倣したい。ことに、高度情報化社会の実現に欠かせないＩＴ産業の技術習得はのどから手が出るほどほしいところ。

しかも、ミサイル、衛星など軍事にも転用できるＩＴ関連技術は願ってもないこと。それが、このように、技術移転を嫌がる企業続出では目論みが外れてしまうのだ。

勿論、中国の有り余る外貨を使って、先進国の企業買収を試みてはいるが、到底、先端技術に届かない。そこで、世界の禁じ手である、今回の暴挙にやむを得ず乗り出してきたのではないだろうか(？)。

ま～、それにしても日米の企業にとって、窮極の選択を迫られるようなもの。このルールを守らないと、中国での生産も販売もまかりならないというから、大きな市場を失う羽目になる。一方、守れば守ったで、自国製品が「丸裸」になることで安全保障上の問題が懸念される。

例えばマイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズのソースコードが外部に広まれば、ソフトの弱点を突いたハッカーやコンピューターウイルスの攻撃が激増する恐れが高いなど、「世界中が反対する内容」だとか（大手精密機器トップ）。

ともあれ、最終的にどういった製品に、どのような規制がかかるのか、又、中国はこれまでも様々な規制で、特定の企業を例外扱いするケースもあった。このため、各国は足並みをそろえて中国側に制度撤回を求める一方、自国企業に不利にならないよう、２国間でも交渉するという「協調と競争の関係にある」ともいう(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080924nt06.htm)。

又、日立製作所のように、中国が2009年5月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」とし、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討している処もあるやに聞く。

いずれにしても、100年に一度の経済不況対策だとばら撒きばっかにうつつを抜かし、この問題の対策を怠ると、「国家100年の計を誤る」ことになる。

それでなくとも、日本人は、こういう交渉ごとに、官も民も弱い。勿論、今後とも、欧米と歩調をあわせた交渉も必要であるが、一方で、抜けがけの功をあせる企業のないよう、経産省は経団連と密に連携をとるべきである。そして、場合によっては、国家として対抗的な措置も検討しておく必要があると思うのだが・・。

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草なぎ剛全裸騒動に首を突っ込みすぎて恥をかいた鳩山兄弟！？

先週金曜日、婦唱夫随の花見ツアーに行って来ました。但し、花は花でも桜でなく、芝桜。というのも、今年の花見は岡山後楽園の桜と決めていたのですが、全国的に1週間早い開花ともあって、最低催行人数に達せず、やむなく、『本州最大級80万株の芝桜と世羅高原のチューリップ祭り』の日帰りバスツアーに合流したと言う次第・・。

さて、「本州最大級」という限り、日本一は別にあるということになる。そこでインターネットで調べると、やはり、最大は北海道・紋別郡滝上(たきのうえ)町の芝桜とのこと(http://www.hokkaido-jin.jp/zukan/picturebook/itemview_img.php?iid=2200100115&pic=1)。案内では10万㎡というから、世羅の「花夢(かむ)の里」の5万㎡の倍のスケール(http://www.hint.or.jp/sera/kankou/kamu/index.htm)。

又、ここが、「二番」とあえて言わないのも、つい、昨年までは3万㎡、70万株だったそう。それで、首都圏最大級「富士」の70万株(http://www.shibazakura.jp/)に遠慮してのことなのかも・・。

そして、今ひとつの見所は300品種、70万株の「世羅農場」のチューリップ祭り。こちらはどうやら最大級でもなさそう(http://www.sera.ne.jp/)。

何しろ、全国には長崎・ハウステンボスのチューリップ祭りは250種、約100万本(http://www.pmiyazaki.com/kyusyu/huistenbosch/15tu.htm)、同じく、兵庫・但東町の300種、100万本が研を競っている(http://www.tantosilk.gr.jp/cyu-rip/index.html)。

マッシーパパはチューリップのハウステンボスは見ていないけど、但東町のチューリップは先年、ツアーで鑑賞している。その折は、広大な田んぼに咲き誇るチューリップに圧倒された記憶があるが、世羅のチューリップはさして広くない園内にコンパクトにまとめ、それはそれなりにすばらしいチューリップでした。

それに面白かったのは袖摺りあった仲のよさそうな夫婦が、シーズンの終わった後の球根の処置をめぐって互いに譲らず。ご主人が「来年も使う」で、奥さんは「使わない」の論争。

議論の結論は聞きそびれたが、マッシーパパも気になって、後で、園の担当者に聞いたところ、「次のイベントの夏のひまわりに備え、全部ブルドーザーで株を掘り起こし整地するとのこと。そして、3割しか次の年に使えず、残りは全部、オランダから球根を輸入している」とのことでした・・。

処で、話は変わるが、24日、草なぎ容疑者逮捕で鳩山総務相が「最低の人間」とした発言について、「地デジ（地上デジタル放送）に影響があることを強く懸念してはらわたが煮えくりかえり、言ってはいけないことを言った。『最低の人間』と言ったことは取り消す」と述べ、「最低の行為」と言い直したとか(！？)・・。

どうやらその理由は、「最低などと言える立場か」「中川外務大臣の泥酔記者会見は批判しなかったくせに」「いまの政治の方が最低だ.」などの批判が鳩山邦夫事務所や公式サイトに批判が集中したからとか。

一方、兄貴の鳩山由紀夫民主党幹事長も、「(草なぎ容疑者の)自宅がすぐに捜索される。本来そこまでやる話なのか」と述べ、警察の捜査手法に疑問を呈したそうだ。ホント、兄弟二人して軽いのだから・・。

確かに、彼のやったことは社会通念に照らしても、法的にも異常。だからこそ、本人も猛反省、記者会見で30分もかけ、丁寧に、ファンにもＳＮＡＰのメンバーにも謝罪しているのである。

従って、政治家が顔売りのためにしゃしゃり出る幕かよというのが、世間の通念。その世論の空気も読めないようでは、どちらも政治家失格だわね。

それが証拠にリスログの事件直後の調査でも、「どん引き」「きもい」が多少あっても大半が、「笑えた」「逆に好感持てる」じゃん(http://lislog.livedoor.com/r/24996)。

実際、ＴＶニュースの感想を語る町の声でも、男性にこそ「反省は当然」が多かったが、女性のほぼ全員が、「反省しているのだから」「かわいそう」など、却って、ブラウン管から消えていくのを心配しているぐらいである。

ま～、マッシーパパなど、ＳＭＡＰが好きだから贔屓するわけでないけど、夜中の三時に誰もいない処で裸になったにしては騒ぎすぎといささか思わないでない。

というより、先のアンケートで言えば、30過ぎの男がすることか、と「笑えた」部類か。いや、それより、天下のアイドルが勿体無い(?）。写真集で脱げば何千万円にもなるのに、何で公園なんかで？・・。ひょっとして、「ドラッグ？」と、とっさに違うことを考えたものだ。

だからこそ、警察も一番にそれを疑い、家宅捜査したのだろうが、そんなことすら鳩山幹事長は思いをいたさないようではお粗末。それとも、よほど小沢代表秘書の国策捜査がトラウマになっているのかも・・。

ともあれ、記者会見でも「原因は泥酔」又、過去にも室内で「真悟といるときパンツ一丁」とか、「深酒」の癖をＳＭＡＰの仲間が忠告していたと告白していたからそれが、事の真相なんだろう。

でも、不可解なのは、公園で全裸状態で見つかったとき、衣服をきちっとたたみ、胡坐をかいて座っていたこと。ここんところがどうしても引っかかっていたが、この謎解きをした人がいる。

それは、「内外タイムス」だが、「裸芸を売りとするお笑いタレント江頭2時50分の悪影響ではないか」と指摘するのだ。

いわく、「草なぎ剛は江頭2時50分が大好きで、自らの冠番組に準レギュラー出演させるほど心酔していた。トルコの事件で江頭は、座禅したまま縄跳びするパフォーマンスでは拍手喝さいを浴びている。草なぎ容疑者は逮捕時、全裸で芝生の上にあぐらをかいていたというから、酔って江頭にでもなった気分だったのでは」だと(http://news.livedoor.com/article/detail/4126217/)・・。

ま～、草なぎと江頭ではキャラが違いすぎるがストーリーはぴったり、さて、浅見光彦氏ならどう解くのだろうか？・・。

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麻生ソーリの酔っ払い英語が問題なのではありません！日本の尊厳のために日本語を喋ってほしいのです！？

辛口の日刊ゲンダイがとうとう麻生総理の英語力に噛み付いた。題して、『日本人として赤面するほど恥ずかしい「まるで酔っ払いの英語」』だ。

記事にいわく、「麻生首相といえば、学習院大政経学部卒業後、米スタンフォード大に留学。しかし、親族がアメリカかぶれすることを嫌い、その後、ロンドン大学政治経済学院に移らせた。首相の留学期間は１９６３年９月から６６年８月までで、なるほど、これだけ海外生活が長ければ、英語がしゃべれるのも納得がいく。外相時代は「ヘンに自信を持っていて勝手にしゃべられるので困った」なんてこぼす外務官僚もいたほどだ、と前置き。

そして、首相になった直後の国連総会演説、そして、国際オリンピック委員会評価委員会を前にした2つのスピーチを取り上げて、本人がいい気になっているのも恥ずかしいぐらいの英語力だとこき下ろす。

即ち、何を言っているのかは理解できるが非常に“日本なまり”がある。そして、文章もあまりにもフォーマルで硬い表現の英語だと、日本での生活が長いジャーナリストのマーク・シュライバーさんがいうのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4123283/)・・。

そういえば、国連総会演説の翻訳機故障でとっさに出た英語のジョーク、”It's not a Japanese machine, I think, no?(こりゃ、日本製じゃないな、ちがうかね？)"をめぐり、「どうしても、翻訳機の粗雑さをジョークにしたいのなら、
It's not a Japanese machine is it ? (これは日本製の機械で無いですよねえ？)とするべきでしょう」と指摘する通もいる。挙句、ジョークそのものも、ほめる人もいれば、日本の機器を自慢するだけの品のない「皮肉で辛辣」だとするものもいる(http://okwave.jp/qa4362730.html)。

又、2月24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わしたのが、「読売」に米国政府の公式記録で「聞き取れない」と書かれていたと英語力を揶揄されていたっけ・・。

ま～、マッシーパパは皆目”英語音痴”だから日刊ゲンダイの記事の真偽を確かめようがない。

ただ、閣下の語学力は本人が自慢しているほどのものでないことぐらいは聞き知っている。

つまり、米国留学から急遽イギリス留学に変えたのも、吉田翁が渡米した際、出迎えの麻生の英語を聞いて、その酷さにショックを受けたからというのである。

その爺さんの忠告も聞かず、遊んでばかりいたからこそ、まともな英語を習得できなかったのでないだろうか？

だが、問題はそんなことでない。能ある鷹はつめを隠すのが常識なのに、さもしい彼は汚い爪をひらけかす癖があるようだ。

つまり、マッシーパパを含め、この年代は舶来コンプレックス。英語崇拝の傾向があるのだ。だからこそ、英語が喋れることがステータスシンボルと錯覚、つい見せびらかしたくなるのでないだろうか。

ましてや、総理で喋れるのは中曽根、宮沢、小泉とそうざらにいないから、一層、エリート意識が募るのだろう。こまったもんである。

ともあれ、閣下と英語の関係は落語にもあるように、英語を喋れる小学生が、誰に「教えてもらったの」と聞かれて、「英語が母さんを教えた」と答えるようなもの。閣下も英語を喋る前に漢字をしっかり覚えるほうが、世界の物笑いにならないと思うのだけど・・。

それに、閣下の尊敬する吉田翁は、外人も驚くほどのキングイングリッシュが喋れるけど、あのサンフランシスコ講和会議の演説では日本の「ディグニティ（尊厳）」のために日本語でするほうが良いだろうとの米国側からの提案に従い、当日になって、急遽日本語で演説することとしたそうだ(http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/sengo_03.html)。

ならば、外国に3年もいて、「酔っ払い英語」といわれる程度なら、頼むから、「日本の尊厳」のためにも、ネイティブ(その土地生まれ)の前では英語でスピーチしないでおくれ・・。

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これだからお役人は信じられない！と国民の74%が「NO」を突きつけた！？

谷内(やち)正太郎政府代表(前外務事務次官)が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「(4島ではなく)3.5島返還でもいいのではないか」と発言した問題で、思わぬ波紋を呼んでいるようだ。

当の御仁は、17日、「産経」に「3.5島の返還で解決させていいとは発言していない。記事は捏造(ねつぞう)されたものだ」といい、その後の取材に対しては、「そうした発言はしておらず、私の真意が伝わっていない」と、修正もしている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090418/plc0904180004001-n1.htm)。

又、出張先の米国から帰国した21日にも、記者団に、「言ってない」と改めて発言内容を否定。その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」と言う。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかったのだ・・。

そして、シラを切る本人をよそに、政府関係者は火消しに躍起。

河村官房長は、発言は「個人的見解、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがない」ことを強調。

又、中曽根外相も、「谷内氏は結果として誤解を与えた」と述べ、谷内氏を厳重注意したと言う。も、他方では、「谷内氏はそうした発言はしていない」ともいい、「本人も反省している。今後も仕事をしてもらう」と進退問題に触れなかったのである。

ま～、両人とも、説明になっていない説明をするぐらいだから、よほど、困惑しているのに相違ない・・。

そらそうだよな。4月17日の毎日の「インタビュー急接近」の再現記事を読めば、いくらなんでも「知らぬ存ぜぬ」はないよな。それにはちゃんと、「谷内正太郎氏のインタビューは4月9日午前11時から約40分間、東京都内の谷内氏の事務所で行われた。毎日新聞は政治部記者2人、学芸部記者１人、写真部カメラマン１人が出席。谷内氏本人同意の上で録音し、インタビューした(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090421ddm002010079000c.html)」とあるからな！・・。

ま、あくまで「カラスは白い」と言い張るのは狡すからいお役人の性(さが)かもね。

そういえば、西松建設の国策捜査(?)をめぐって20人の記者の前でオフレコ会見し、「自民党側への波及はない」と仰天発言した漆間内閣官房副長官。それを「記憶にない」とか「(私の)記憶に誤りがあればそれは違うのかも」とおふざけで、逃げたせこい官僚もいたっけ。

それもこれも、みんな、麻生総理が登用した政府高官。汚い手を使うところはホント、「類は友を呼ぶ」と昔の人は良くいったものである。

ともあれ、問題は、この谷内発言がロシアの有力紙の記事になってしまったことだ。昨日発売の「週刊新潮」の『北方領土「３．５島」「非軍事化」発言がプーチンに送った危険なメッセージ』にも、したたかなプーチン外交を目前にして、日本外交の大チョンボと断罪している。

いわく、「こちらのカードを見せて、ポーカーをやるようなもの。あるいは、正札を見せないで、高値を吹っかけるロシア式「バザール外交」に引っかかったようなものだという(北大木村汎名誉教授)。つまり、はじめに、3.5島ありきでは、4島はおろか半分も危ない。下手すると、金だけむしられて(開発支援)、逃げられる」と懸念しているのだ。

又、吹浦忠正（ユーラシア21研究所理事長）氏も、「そもそも、谷内氏は麻生閣下が外務省の一部の唱える３．５島論に与することを快く思っていなっかたのに、いつの間にか閣下の意思を忖度してアドバルーン役を買って出た変節漢」と『コイツだけは許せない／北方領土＜３．５島返還＞ロシアに踊らされるな』の表題で、「週刊文春」に寄稿している。

つまり、これが高級役人の面目躍如というもので、出世のためには矜持をも捨て去るという好例。ほんにいや～な連中だよな。

だからこそ、国民の実に74%が「官僚信頼せず」と「読売」の世論調査に答えているのだろう。それも、2002年5月調査から変化はなく、官僚不信は改善されなかったとか(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090326-OYT1T00007.htm)・・。

ま～、そんな官僚におんぶに抱っこで、国民より官僚を信頼している麻生という男は、さしずめ、国民の敵！？・・。

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外務省のワインセラーの謎、ムネオの質問主意書で次々明るみに！

政府は「外務省が来日する外国要人を接待するため06年度から3年間にワインを計1798本購入した」と鈴木宗男の質問主意書に答えたという。

処で、質問主意書とは、内閣に対して「書面」で行う国会質問です。国会開会中に　提出することができ、内閣は７日以内の回答が義務づけられているそうです。

実は、知る人ぞ知るで、ムネオの質問主意書は特異な存在。というのは、外務省の裏切り(?)で、02年に議員辞職、訴追の羽目にあったが、05年の総選挙で復活。その際、報復を恐れた外務省が、「触らぬ神に祟りなし」と外務省幹部にムネオが接触してきた時の為にマル秘「対応マニュアル」を発行。それがムネオの逆鱗に触れたというのだ。

曰く「積極的に説明に行くな」「会食を誘われたら上司の許可が必要と回答せよ」など、あからさまな忌避の態度に出たから、余計、ムネオも逆襲する気になったとか。

だが、彼は無所属で国会での追及の場がない。そこで、考えたのが、議員なら誰でもできる「質問主意書」の武器。どんなことでも政府を追及でき、政府は7日以内に回答しなければならないという特権である。

そして、矢継ぎ早に①モスクワ大使の高級車転売による裏金疑惑(外務省回答：事実の確認なし)　②在外職員の住居費(同：外交官2813人に81億円/1人年平均、289万円)　③在勤手当て(3180人に256億円/＠807万円)　④配偶者手当(1547人に17億円、＠113万円　⑤休暇帰国手当て(8億円)、⑥外務省に於ける公用車及びタクシーの使用状況とそれに係る経費に関して、⑦在ウズベキスタン大使館に配置された日本画が消失した件　⑧藩・国連事務総長主催のコンサートで日本海を”東海”と表記するパンフレットを韓国が配った件　⑨中国の税関に於ける我が国の航空会社機関誌の通関拒否等々・・。

ほかにも「週刊新潮」とタイアップして、⑩『機密費スキャンダル揉み消しを頼んだ東郷審議官/05.11.31』　⑪『政治家にたかる腐敗外務官僚たちの実態/05.11.3』　⑫『私を次官にして下さいと土下座した竹内前事務次官/05.10.27』等々の暴露も続けた。

面白いのは、これを掲載した「新潮」だ。元々、宗男のスキャンダルを書き捲くって、政界から彼を追い落とした張本人。だけど今度は文字通り、「毒(宗男)を以って毒(外務省)を制す」を実践したと言うわけである。

閑話休題。話がそれたが、ムネオがこの主意書の中でもご執心だったのが、この外務省のワイン問題。マッシーパパの知るだけでもその数、5回をくだらない。

とにかく、外務省のワインは、買った本数も額も半端でなく、管理のずさんなこと、この上ない。常時、7～8000本貯蔵しているのに、ワインリストすらないという始末。又、ほんとに、外国要人の接待に使ったのか政府要人の接待に供したのかも定かでない。

はっきりしていることは、金に糸目をつけず、東京都港区の飯倉公館貯蔵庫に貯めこんでいるということだ。

因みに、ムネオの主意書に回答した内容を拾うと、01-05の5年間で、2366本、1763万円の購入。今回の06-08年も3年で1798本とあるので、仮に平均単価を7000円とみても、購入額は1200万円にのぼる。

そして、08年末在庫が7000個、確か、05年の在庫もそれぐらいだったと思うが、とすれば、この3年間の消費量と新規購入量がほぼニアリー(?)。一体、何のための大量貯蔵(?)。

ならば、接待のつど、業者から納入させれば！　どうせ、飯倉公館というところ、厨房はあるが、調理は外部の業者に発注しているのだから、酒類だけ手前で用意するのもどうかと思うけど。それに、外国要人なら、突然訪問なんてこともないしね・・。

それとも、お役人のこと、会議にかこつけて、一杯やるには、都度の発注ではまずいって・・。

それにしても、年間平均600本も使うほど、外務省関係の外人さんがワンサと来たのかね？

いっそ、会計検査委院にお願いして、時系列に何年もさかのぼって仕入れと在庫をあたって貰えばその無駄がはっきりするのでは。そして、こんなに集めた張本人が、ワイン好きのジュンイチローだったりして、かえって面白いかもよ。

ともあれ、このワイン事件(?)、宗男さんならずとも、めっ茶引っかかるよね。結局、ここでもあそこでもこういう風にお役人が税金を食いものにしているということ。そして、国会で質問すると、企業秘密でいえませんと逃げるのだろうな・・。

ま～、宗男氏の汚職事件については許せないけど、その分、国のため尽くそうとする心根は大いに買える。ぜひ、罪滅ぼしに今後とも、質問主意書でもって、外務省の不正を糾してほしいものである・・。

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デヴィ夫人と右翼団体のトラブルで、あわやTBSが偏向報道！？

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昨日の「NEWSゆう＋」で、デヴィ夫人が自宅前で街宣活動を行った右翼の男ともめた原因として、「デヴィ夫人が11日、北朝鮮を訪問したこと」と報じていた。

「？？」、どう考えても、意味が通じない。デヴィ夫人が、北朝鮮を訪問するのは今回が初めてでないはず。マッシーパパの知るだけでもほかにも4回はある。従って、そんなことで街宣右翼が怒るわけがないじゃん。

ひょっとして、「こんな程度で、街宣をかける右翼が悪い」と視聴者に印象付けたかったのかと穿った考えまで想起してしまう。

そして、後で分かったのだが、街宣右翼のお出ましのほんとの理由は、訪朝にあらず、「朝鮮総連」の機関紙などで「人工衛星だ」などと主張していたからとか(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090420-OYT1T00565.htm)・・。

さもあらんで、デヴィ夫人と北朝鮮と<WBR></WBR>の関係はズブズブ。右翼でなくとも、なんで TV局がちやほやするのか？という思いを持つ人も多いはず(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139415283?fr=rcmd_chie_detail)。

結局、TBSもその後のニュースでは「帰国後、北朝鮮のミサイル実験について複数のメディアの取材に対し、「あれは人工衛星」などと発言したからと言い直していたようだが(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4112931.html)・・。

ともあれ、「NEWSゆう＋」をみたときには、てっきり、「偏向報道」とかんぐったぐらい。それほど、この局の北朝鮮偏向報道、印象操作は酷いのである。論より証拠、次の動画を見て貰えば、よく分かるはず(http://video.msn.com/video.aspx?mkt=en-us&vid=3e8c528f-d328-41c6-b330-c1ee51262e95)・・。

処で、分からないのは、街宣右翼の言動。デヴィ夫人に今なぜ、街宣をかけるのか？、同じ抗議するのなら、06年のミサイル発射のときの発言の方が酷いジャン。

と、ない頭を絞ってみたら、なんとなく、読めてきましたよ。

ハイ、知る人ぞ知るで、街宣右翼なるものは朝鮮人と被差別出身者で90%を占めているという(http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/chousenuyoku.html)。

しかも、在日朝鮮人といえば、圧倒的に韓国・民団系が多い。そして、06年といえば、本国はノ・ムヒョン政権で、しかも北朝鮮と蜜月時代。勿論、民団と総連もしかりで、彼女の発言も当然、在日韓国人右翼にとって無問題。

それが、李・明博政権移行による「太陽政策」見直しとともに南北対決に変わった。そこにミサイルだから、ここはひとつ、北よりのデヴィ夫人にも少し脅しをかけておこうという狙いなのかも(?)。

ともあれ、どうせ半島人が構成する右翼だから、まっとうな右翼の証(?)の「天皇を崇拝する国粋主義者」と相容れるはずがない。

となれば、むしろ、「右翼団体の迷惑な街宣活動は、愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国心（国家意識）を低下させるために行われている」といっても過言でないのだ。実際、あるブログには、数々の例を持って、それを検証しているのだ(http://www.geocities.jp/uyoku33/)。ま、この辺がネット右翼と根本的に異なるところであろう。

従って、マッシーパパにとっては、デヴィ夫人と街宣右翼の若者が、いくらいさかおうとどうでもいいことである。

タダ、放っておけないのは、マスコミが、デヴィ夫人の国益に反する行為に見てみぬ振りをし、擁護することだ。

確かに彼女、厚化粧で、正体を隠しているから、なかなか、誰もほんとの彼女を見抜けないのだろう。

だからこそ、マッシーパパもサッチーといい、細木和子といい、マスコミにしゃしゃり出てくる厚化粧女に生理的になじまないのである・・。

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温家宝の「ウルトラマン叩き」は新たなる反日教育！？それとも只のコンプレックス？

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中国共産党の温家宝首相が「私の孫はウルトラマンばかり見ているが、中国のアニメを見るべきだ」と述べたことをきっかけに、中国でウルトラマンに対するバッシングが広がっているという。

どうやら、温家宝が、中国のアニメ産業が外国、主として日本に支配されているのを快く思わず、檄を飛ばしたのが、例によって、江沢民の子供たちの「反日の餌食にされたようだ。

とにかく反響は凄いらしく、韓国紙の、『中国で「ウルトラマン叩き」、その背景とは』に詳しく報道されている。

いわく、「、わずか1日で20万人ものネットユーザーたちが、「ウルトラマンが暴力を振るうさまは、第2次大戦当時の日本軍とまったく同じだ」「日本の“卵スーパーマン”（ウルトラマンの顔が卵型であることに由来する別称）をぶっ殺せ」「なぜ日本の漫画を禁止しないのか」等々、過激なコメントが相次いだ」と(http://www.chosunonline.com/news/20090419000008)。

ま、読んで分かるように、記事は韓国紙らしく、いやに、「旧日本軍と日章旗」を持ち出して反日を強調。そして、一方で、中国にも、「日本に対するコンプレックスの表れ」と言及するいつもの小中華態度である。

従って、これが中国情報を伝える「サーチナ」になると、同じカキコの内容が、

「ウルトラマンを好むのは三歳から八歳までの子供たちが主であるが、これは最も好奇心に溢れ、最も模倣力のある年齢でもある。ウルトラマンを好きな子供たちの多くがウルトラマンによって「教育」された結果、暴力的になっている」になる。

あるいは「日本人が変身するウルトラマンが怪獣や宇宙人の襲撃をうけた地球を救うというストーリーを、中国の子供たちは日本人は正義で、勇敢な化身だという潜在的意識を持ってしまうのではないだろうか」と一変する(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=national_0408_003.shtml)・・。

ま～、日本人からすれば、どちらでも、「大人気ない話」となるが、温家宝氏や中国ネットの若者には、看過できない重大事になる(?)。

まず、温家宝氏はウルトラマンに夢中になる自分の孫を見て、一層、アニメ産業の育成が大事と触発されたと思う。いや、それだけでなく、「鉄は熱いうちに打て」といわれる幼い世代の愛国教育に、アニメこそ有効だと思ったのかも。

だからこそ彼は「中国の文化やソフトパワーを世界にアピールするとともに、中国の子ども達に自国の歴史を知ってもらうためにも、中国独自のアニメ産業を育てることの重要性は高い」と強調したのでないか(http://www.recordchina.co.jp/group/g30063.html)・・。

一方、1994年の江沢民の愛国主義教育宣言で始まった「反日」洗脳教育で育った世代が、いまや中国ネットの中心的存在になっているから、どんな些細な記事も歪曲、ニッポンたたきに化けるのでないか・・。

おそらく、温家宝氏には、「反日」を煽る意図はさらさらないのだろうが、せめて、孫にはアニメーション版「三国演義」でもみてもらいたかったのに違いない。

尤も、日中合作で総製作費6億円、製作4年、全52話と壮大なスケールで完成したようだが、果たして、孫のウルトラマン離れにまで役立つかどうかの保証はない(?)(http://www.recordchina.co.jp/group/g29613.html)・・。

ともあれ、「中国ではアニメ作品の必要放映時間が100万分なのに対し、国産アニメ作品はわずかに13万分の供給量しかない。又、本や新聞、雑誌などの出版物は、05年の輸出が730万部、輸入は1400万部でほぼ倍。音楽市場では、06年に輸出と輸入の差が10倍にまで広がった。しかも輸出物の内容には偏りがあり、出版物は中国の伝統文化を扱ったもので、映画はカンフーものばかりだ」と韓国紙もいうぐらい、中国の映画もアニメも音楽も圧倒的に輸入が輸出を上回っており、文化赤字大国なのだ(http://www.recordchina.co.jp/group/g30531.html)・・。

なるほど、これでは「ウルトラマン叩き」が起こってもおかしくないということかも・・。

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