昨日、「すべからく外交はタイミング」といったばかりだが、18日、麻生総理はロシア政府より招待を受けたからとサハリンを訪問し、メドベージェフ大統領と会談したという。
そして、両首脳はロシアのプーチン首相の5月訪日で合意。北方領土問題についても「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」が必要との認識でも一致したとか。
つまり、新たなアプローチとは、「向こうが2島、こっちが4島では進展しない」ので、政治家同士、柔軟な対応で決断するというようだ。換言すれば、「首脳レベルの意見交換を重ね、打開のきっかけをつかみたい」ということである(http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180149.html?ref=reca)。
ナンじゃこれ！何が「外交の麻生」だ。これでは、未曾有の経済危機のさなかに、わざわざサハリンまで、出かける意味があったのか理解できない。早い話、もう少し、総理をやりたいから、交渉をだしに引っ張りたいというだけじゃん。
そら、世界でも一二を争う、したたかなロシアが、明日をも知れない死に体内閣と本気で交渉するわけないわな。それが証拠に、閣下が来る前から露外務省は「踏み込んだ譲歩を行う考えがない」と釘をさしている。つまり、閣下の背負ってくるお土産しか興味がないということ(http://www3.nhk.or.jp/news/t10014237121000.html)。
ともあれ、外交といい、内政といい、昨日の中川大臣の辞任をめぐるドタバタ劇もすべて、タイミングの悪さがなせる業。 ホント、閣下の一挙手一投足(一つ一つの動作や行動)が心配になってきた・・。
処で、タイミングといえば、株の世界も同様。儲けるのも損するのも売りと買いのタイミング次第だが、こんな麻生(迷走)相場ではそれがいつなのか、まっこと読みづらい。
ということで、マッシーパパは昨日、情報収集のため、証券セミナーに出かてきました。
この日は、新光証券の本社、エクイティ情報部から穂谷栄一郎(newsモーニングサテライト・ゲストコメンテーター)氏が来られて、タイトルも「内外株式市場の展望ー市場環境好転の兆しを探る」とまさに、タイムリーな企画であった。
講師は冒頭にいわく、「内外市場の先行きは、アメリカの①ＧＭの再建の行方と②バッドバンク(不良債権買取機構)構想の結果次第だ」と説く。そして、
①の問題は一応、再建案が提示されが、従業員のリストラ策はあくまで暫定合意。又、社債の1/3を株と交換する策も当事者間の合意を得ていないので(再建案が承認されるか)流動的である。ただ、オバマ大統領は350万人の雇用確保を公約に掲げている以上、最悪、ＧＭの看板は架け替えても(再生法適用)、首切りは避けるはず。
とすれば、市場がある程度、織り込み済みなので、公的資金の注入が決まれば、かえって、買い。しかも、自動車産業の経済における裾野の広い分、相場は歓迎され、10-20%の上昇は見込める。逆に会社更生法の適用となれば、マーケットは15%の下落と見る。
又、②のバッドバンク構想は銀行の不良資産の評価で前に進まなかったのが、ガイトナー財務長官の調整で、公的資金と民間資金の合弁を推進することで一応合意を見たようなのでほぼ、うまくいきそう。何しろ、すでに、公的資本で、金融機関に資本注入をした以上、不良債権買取はしない、というわけにいかないのだと言う。
翻って、日経平均は昨年10月28日に一番底をつけた6994円、さらに、11月21日の二番底7406円を示現している。そして、昨日、安値で二番底まで迫ったが、かろうじて踏みとどまって、終値、7534円をキープした。
従って、仮にここから15%下げたとしても6500円が限界線。逆に20%あげれば9000円で、当面この範囲の展開と講師は見ているのだ。
一方、経済指標から見る景気動向だが、まず、「中国製造業の新規受注」に回復の兆しが見られるという。即ち、昨年4月にピークをうって以後、11月まで下降一方であったのが2ヶ月連続で上昇(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0205&f=business_0205_048.shtml)。
又、このほかにも、中国の熱延鋼板平均価格も12月より上昇、同鉄鉱石在庫も減ってきているという。このことは、中国の経済対策、2年間で4兆人民元の内、早速打った1月1千億元、2月1300億元の投資効果が実ってきたとも見られる。
そして、このことは米国においても同様で、「ＩＳＭ製造業景況指数新規受注指数」が12月を境に上昇に転じているのだ(http://e-data.jugem.jp/?cid=9)。
いや、それだけでなく、アメリカ人は統計好き。この手の資料はほかにも、「高格付け社債では信用不安の改善」も見られるし、市場の不安心理を示す「ボラティリティ指数」も沈静化。又、「ＨＦＲＸヘッジファンド指数」もリーマンショック以降下げ続けていたのが下げ止まったというのである。
ま～、マッシーパパなど、経済に疎いから、講師の熱っぽくしゃべる割りに、理解が十分でないが、要するに、データーから見る限り、中国市場もアメリカも回復基調にあるといいたいのだろう。
それこそ、翻って、日本市場はどうなのかということだが、残念ながら、日本の「製造業景況指数新規受注指数」は依然マイナス、ほかの景気指数もこれといって、回復の兆を示すものはないとのことです。
ただ、マッシーパパも、先般、日本の株の半分以上が外人の売買で成り立っているから、ともかくも外人買い次第と言ったことがある。その外人買いがこの2月に入って、一時買い越しに転じていたのである。
それが、あの中川(酒)の不始末と、麻生閣下の迷走で一遍に、外人が嫌気、あわてて、売りに転じてしまったから、なにおかいわんやである(http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_funding/foreign_funding.asp)。
ま～、こんな与党政権の体たらくでは、証券業界も営業が大変。アメリカや中国のデーターを持ってきて、市場好転の兆しがあるから日本株もそろそろだ、と買いを煽るしか、手がないよね。
そして、考えれば、アメリカの経済対策に費やされる73兆円の１/3が日本のお金の予定(?)。そして、中国の4兆人民元も、元はといえば、日本の対中国ＯＤＡを元手で稼いだもの(?)。
一方、日本はといえば、待てど暮らせど視界不良、一向に、「市場好転の兆し」は来ぬ。なんと、おかしな話でないか！？・・。
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