マッシーパパの遠吠え

インターネット情報を丹念に読み取り、ニュースの裏に潜む真実を綴るあなたのためのブログです。

小沢代表の「在日米軍削減」発言をあなたは誤解していませんか!?

2009-02-28 09:06:10 | Weblog

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民主党の小沢代表が、アジア地域の安全保障政策について「(米海軍)第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」として在日米軍を削減し、日本が自国防衛に責任を持つべきだという認識を示したことに対し、政府・自民党から「日米同盟にひびが入る」「軍備増強の発想だ」などの批判が相次いだと、「朝日」が報じている(http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200902260258.html)。

いや~、この反響は凄い。何しろ、総理は鬼の首でもとったように「防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はしない」と反撃。どこでも口を出す山崎拓氏も「日米同盟にひびが入る。我が国の安全保障は根底から覆される」と、なぜか、民主党の政権担当能力まで疑問視したと言う。

そして、ポスト麻生を狙う町村氏は「自前の防衛予算を3倍から5倍にでもしようかという勢いかもしれないが、暴論以外の何ものでもない」とのたまったとか。

ま~、この政府与党のあわてようと言ったらない。きっと、小沢代表が政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆したものだから、防衛利権で甘い汁を吸っていた山崎など肝を潰したに違いない。

それにしても、「知識ある人は言わない」と知識のない人がよく言えたものだ。

そこで、これから、マッシーパパが一つ代表に代わって、麻生閣下に教育してやろうと思うのだが(笑い)・・。

まず、その前に、このリスログの「在日米軍を削減すべきだと思う?」のアンケート結果を見てもらおう(http://lislog.livedoor.com/r/22250)。

実に「思う(68%)」が「思わない(32%)」を圧倒しているのである。閣下はまさか、この7割の世論を知識のない人が答えているとでも言うのだろうか。

そして、先日、ヒラリー氏が手土産に持参した「オバマ会談優先権」と交換に結んだ在沖米海兵隊のグアム移転の日本側負担金28億ドルが「泥棒に追い銭」だと言うことを閣下はご存知なのだろうか。

28億ドルといえば、日本円で(1$=97円としても)2716億円、国民にとってもとても生易しい負担でない。

しかもですぞ、沖縄のために、米軍が出て行くから負担するのでなく、米軍再編の一環として、ほっといてもそうするつもりだったのですよ(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140875-storytopic-11.html)。

それが証拠に、同じ米軍再編で、駐留軍が撤退するドイツと韓国は、びた一文負担なしと聞いている。

いや、もっと言えば、在日米軍の駐留経費における日本側負担金と言う名目で「思いやり予算」をつけているが、1978年より2008年までに2兆7418億円。昨年だけでも2083億円支出している(wikipedia)が、とても「思いやり」とは思えない金額。

これも因みに言うと、米軍が世界のあちこちに基地を持つが、日本1国が負担するのとそれら全部でほぼ同額と言うからびっくり。

そして、何かあると、政府もその言い訳に、「米軍に守っていただいているから」「安保のただ乗りはまずい」という。ほんとにそうだろうか、マッシーパパなど、米軍に守っていただいていると言うより、日本が米軍の金庫をお守りしていると思うのだが・・。

そうそう、町村氏が「(米軍がいなくなれば)防衛予算を今の3-5倍せねばならない」といったようだが、詭弁も詭弁。 

一体、在日米軍3万2千人が日本だけを守るために駐留しているとでも言うのだろうか。あのイラク戦争もアフガン戦争も真っ先かけて飛び立ったのは日本基地の爆撃機と海兵隊のつわものだと知って言っているのか?

そして、まさかそんな軍隊を代わりに備えたいと。つまり、専守防衛の日本でなく、世界の警察軍になりたいとでも思っているのか逆に問いたい・・。

それに、今の日本の防衛予算はロシア、中国に継ぐ世界4位の4兆7,797億円(Wikipedia)だから、その5倍となれば、23兆9千億円。ざっと、米軍予算・5830億$(56兆円)のほぼ1/2に匹敵するのだ。

一体、町村氏はこんな凄い軍備をしてどこまで、攻めて行こうというのだろうか。

それでなくとも、先日、竹島で韓国ともめたとき、韓国紙がマジに「独島:韓日もしと戦わば」と特集を組み、「半日もかからず独島は奪われる」と嘆き、その根拠として「韓国の海軍力は日本の30%レベル」「韓日のイージス艦は1:6で劣勢」且つ、「韓国頼みの空軍機KF16も5分しか戦闘できずと」と白旗をあげたと言うのに(7・29日のマッシーパパの遠吠え・エントリー参照)・・。

つまり、韓国が舌を巻いたと言う日本の軍事力は核を除けばアジア一とも。そして、それに費やされた額、1986年より現在までに115兆円というすさまじさなのである(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94629&servcode=A00&sectcode=A00)。

ま~、閣下もこれで、日本の自衛隊がいかに隣国から恐れられているかわかったはず。

ただ、強いかどうかは別もの。実践経験がないのと、不足しているのは自衛隊員の士気と戦闘能力。そして、米軍を親方日の丸とする依存心の塊ぐらいか!?(それがでっかいって?うーん!)・・。

ともあれ、中国や北朝鮮と違うのは、その桁外れの毎年の防衛予算がなんと日本のGDP1%枠内に収まると言うからそのほうが驚き。だからこそ、アメリカさんももっと出せると、日本のカネをますます当てにする。

そして、日本に恐怖感を与え続ければ、アメリカをきっと頼りにするはず。そこで、ごっそりミカジメ料をとれば(日本も)喜んで出すだろうと、なめてかかっているのだ。

勿論、その構図に悪乗りするのが防衛族議員。彼らが脇からアメさんをサポート、おこぼれに預かろうとするから一層、この問題を複雑にする。

ま~、そんなこんなを、小沢代表自身がその昔、自民党の中枢にいて、見知っているからこそ我慢ならずに発言したと言うこと。そして、そろそろ、その流れを断ち切ろうとして言及したものである。はい、間違いありませんって!・・。

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「ピッチャー イチロー」「代打 松坂」も余裕? 精鋭ぞろいのWBC侍ジャパン!

2009-02-27 08:42:35 | Weblog

最近、マッシーパパのブログにも、コメントを寄せていただけるようになりうれしく思っています。又、ハンドルネーム「二日酔い」さんや「世直し」さんなど、励ましのお言葉まで頂き、身に余る光栄です。これからも頑張りますのでよろしくご支援のほどお願いいたします。

さて、本題に入りますが、日刊ゲンダイのWBCバッシングには驚かされますね。なかんずく原代表監督いじめ。ざっと拾っただけでも、

①「何だかイチロー監督、清原総監督みたいだな…原はイチローに遠慮せずナインを引っ張れ!(http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1234887199/2)」

②「”内紛勃発”WBC日本代表の危うさ(http://news.livedoor.com/topics/detail/4035339/)」、

③「今、現地で、代表漏れがうわさされる大物投手の名前(http://news.www.infoseek.co.jp/sports/baseball/story/21gendainet04032156/) 」と、

イチローの片言隻語を捉えて、監督批判といったり〈①〉、「紙切れ一枚の”3番”起用にイチローが憮然」と書いたり、最終メンバーの投手選考をめぐり「原監督と山田コーチが対立」と憶測を飛ばす〈②〉。

そして、圧巻は「和田投手」が選考から漏れたのは、その昔、ドラフトで監督の誘いを蹴ったからと因縁話まで持ち出す始末〈③〉。

いや、それでも足りないと、④「テンパるイチロー、松坂、城島にナインもどうしたの?(http://news.livedoor.com/article/detail/4031777/)」と、矛先を選手にスイッチ。

そして、⑤「イチローの仕事は打って走って守ることじゃないの(http://news.livedoor.com/article/detail/4018486/)」と「イチローの登板」をけん制。

返す刀で、⑥「左だらけのサムライ打線のアンバランス (http://news.www.infoseek.co.jp/topics/sports/n_wcup_baseball__20090226_79/story/26gendainet04032197/)」、

と、「代打、松坂」を皮肉るなど書きたい放題。

ま~、この新聞も別に悪気があって叩いているわけでもなさそうだが、それにしても予選も始まっていないのに、よく”いじれる”ものと感心する・・。

マッシーパパなど、イチローも松坂も文句なしのスーパースターと思っているから、「ピッチャー イチロー」「代打 松坂」など、大歓迎。むしろ、どちらも、十分その能力を有しているから見てみたいぐらい!

それに余談だが、昨年の2月にイチローが松井秀喜と対談したときにも、「ピッチャーが好き」なことを喋っている。しかもこの対談、私のブログよりずっと面白いのだが、このエントリーを読んでもらえなくなると困るので後で見て貰いますね(笑い)。

閑話休題。処で、24日の「報道ステーション」のスポーツコーナーを見ました? 王ジャパンも前回のWBCでメジャーリーグ主審のストライクゾーンに悩んだけど、今回、イチロー選手が侍ジャパンに凄いヒントを与えていましたよ。

彼いわく、日本選手は国際ルールのストライクが日本野球より、外角にボール1つほど広いと理解はしているようだが、実際、メジャーでは消化試合など、試合を早く終わらせたいと、内角にもボール1つ余分に広げているという。

だからこそ、イチローは泳ぐような難しい姿勢でもバットを振るのだとコメンテーターも説く。そして、その結果として、世界一、ヒットメーカーになったと言うのだ。

やっぱ、この人、並みの選手でない。つまり、メジャー球審の手の内が分かっているのだから、ピッチャーぐらいお茶の子さいさいということかも(?)・・。

一方、松坂も並みでないよ。先日のオーストラリアとの強化試合で、レッドソックスとの球数の約束から2回降板したけど、ちゃんと、修正するところは見つけている。そして、これから本番に向けて調整するので心配していないと自信たっぷり!(http://news.livedoor.com/article/detail/4035077/)。

何より、この人も日々進化している。そのことを見つけたのが江川卓。さすが平成の怪物を知るのも元祖怪物君だ。

彼は、「メジャー移籍後、松坂の投球フォームが変わっている」ことを見抜いていた。そして、松坂も「日本時代はスパイク裏の歯が8本だったが、メジャーでは6本に減らし、歯の高さも低くした」と認めている。

そして、その理由を「日本のマウンドは、柔らかいので着地した足の向きが投げていく段階でまっすぐになっていくが、メジャーのマウンドは堅いので着地した足は向きを変えられないから歯を変えた」と力説。「スパイクの歯を変えたことで体重移動がスムーズになり、力強いボールが投げられるようになった」と言うから、やっぱ、正真正銘の怪物だわ(http://news.livedoor.com/article/detail/4030622/)・・。

ともあれ、誰が何と言おうと、投打の要は天才イチローと怪物松坂。この二人がいる限り、侍ジャパンは頑張ってくれるだろう。たとえ、万一連覇を逃すことがあっても決して、不甲斐ない試合はしないと約束してくれるのでは・・。

それに、ゲンダイネットがこき下ろすけど、原監督が目立たなくて結構。むしろ、星野監督のように、選手より目立つより、選手のモチベーションをあげることに徹している原監督のほうが立派。それに、さもしい言い訳は絶対しないと思うよ!・・。

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どうも、お待たせいたしました。お約束の「イチロー・松井秀喜対談(1-11)」をごゆっくりお楽しみください(http://www.youtube.com/watch?v=TvMmMK6ehoE&feature=related)。


あなたが裁判員なら毒物カレー事件の林真須美をどう裁く!?

2009-02-26 08:40:05 | Weblog

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1998年7月に4人の死亡、63人の重軽傷を負わせた毒物カレー事件の上告審が結審、判決は早ければ今春に言い渡されると言う。

正直、うんざりだ。いつまでやってんねんと言いたいぐらい。確かに、この事件は状況証拠ばかりで物証がない。それに、無差別殺人の動機が不明だし、被告自身も無罪を主張。

そして、弁護団も、「亜ヒ酸を同一とした鑑定には疑問がある。(1人で)混入したとされる時間帯に被告は次女と一緒におり、目撃証言は見間違い」と反論、あろうことか「ほかに犯人がいる。真犯人は名乗り上げてほしい」と、無茶まで言いだす。

だからか、世論の一部に「冤罪」説さえ出てくる始末。そして、あれほど事件当時、たたいたはずのマスコミの中にも、腰の引けた記事が見られるようになった。

こうなったのも、あまりにも裁判に時間がかかりすぎたということ。何しろ、事件発生から一審判決が出るまでに4年4ヶ月、控訴審判決で2年半、そして、最高裁で早、3年8ヶ月が経過、足掛け10年半に及ぶのである・・。

処で、これまでの裁判経過だが、一審で、「砒素の同一性、危険の認識、動機、殺意」などの争点に対し、小川育央裁判長は動機を除き、「砒素の同一性を認め、被告は砒素の殺人能力を十分に意識していた」と厳しい判決を言い渡した。

そして、控訴審では、一審の黙秘作戦の失敗から一転、「隣人の目撃証言は二女との見間違い」「砒素は扱ったことがない」「砒素は夫が自分で飲んだ(別の保険金殺人事件)」と林被告がぺらぺら供述。おまけに涙まで流す臭い芝居・・。

挙句に、弁護団まで、夫の証人出廷前に、被告の供述内容を記載した公判調書を服役中の刑務所に届け、口裏を合わせる姑息な手で争った。

さすが、これには「異常に詳しく覚えている部分があるなど不自然すぎる。作り話にすぎない」、と検察側が一蹴したほど。そして、結局、大阪高裁白井裁判長も、「供述は矛盾に満ち、信用できない」と控訴を棄却。1審判決を支持したのである。

そうそう、思い出したが、このときも、マスコミの一部に、致死量の砒素を盛ってまで、「未必の故意(もしかしたら結果が生じるかもしれないと思いながら、その結果が生じてもかまわないと実行した行為)」による殺人を行いながら、「動機」が解明できなかったのが残念だと言う声があがった。

確かに、推理小説なら必ず、犯罪に「動機」と「アリバイ」はつきもの。だから、「犯人当て」の推理も面白いのだろう・・。でも、現実の社会の犯罪は違う。「動機」がはっきりしないのは今や珍しくない。ましてや、犯罪の被疑者がベラベラ法廷で喋る方が不思議というべきでは。

池田小殺傷事件も神戸少年事件も皆、ホントの動機など解明されていない。それに、奈良のラジカセ騒音おばさんも、近所の奥さんが、「布団を叩く音がうるさい」と注意しただけで、9年以上に亘って、その人を病気にしてしまう気違い沙汰。

動機など、得てしてこんなものかも。とにかく常識を持たない人の犯罪に普通の人が理解できるわけがないじゃん。

従って、この事件も、物証が有ろうがなかろうが、そして、動機が何であろうと関係ない。

取り調べで分かっている、①鍋から検出した亜ヒ酸と被告宅で押収された砒素が一致 ②被告が鍋当番で混入する機会があった ③他に5件もの砒素を使った保険詐欺事件の首謀者であったという事実で十分だ。

そして、動機も普段から近隣住民とのトラブルがあったという事で何が不足なのか・・。

マッシーパパは、だから何でも上告を許すというのは時間と税金の無駄だと言うのだ。なかんずく、「控訴棄却」されたものに、どうして、「上告」を認めなければならないのか?

たとえ、法律に決められているからと言うのなら法律そのものが不備。あの刑法が100年ぶりに抜本的に改正(05年施行)されたように、こんな無茶な裁判を許す「刑事訴訟法」も時代に沿ったものに改めるべきでは・・。

でないと、万一にも、最高裁でおかしな判決が出ようものなら、逆に、一審、二審の裁判が何のためにあるか、はたまた、裁判官の素質が問われる変なことになりかねない。

それに、どう考えても、万事休すと自殺した三浦和義が、「林真須美さんを支援する会」の会長で、その彼からのたっての願いで、上告審から弁護団に参加したという、あの光市母子殺害事件のクレージーな弁護士・安田好弘など、この組み合わせを見ただけでマッシーパパなど、もう胡散臭く思えてならないのだけど・・。

さて、あなたが裁判員ならこの事件、どう裁きます!?

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どう考えてもわかりません!国会議員の「文書通信交通滞在費」が必要というのが・・

2009-02-25 09:57:15 | Weblog

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国・地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視・是正することを目的とする市民オンブズマンが全国に85あると聞く。

彼らは今も全国各地で住民訴訟や監査請求により、目的外に使われた政務調査費の返還を求める活動を行っているとか。

その全国組織である「全国市民オンブズマン連絡会議」の「政務調査費特設ページ」を覗くと、「住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例」や「住民監査請求 返還勧告が出た事例」とともに、自治体が自主的に「使途基準」を作成した事例が紹介されている(http://www.ombudsman.jp/seimu.html#syouso)。

そして、その「使途基準」の一つに、宮城県議会が新たに加わると、「河北新報」の社説が論じる。

即ち、仙台高裁で争われていた宮城県議会の政調費訴訟で、県が独自の改革案を作成。それを仙台市民オンブズマンが評価して、和解協議に入ることが決まったというのだ。その和解の条件とは、

①現行の7000―2万2000円の間で支給していた調査研究旅費の簡便計算方式を廃止し、実費に近い1キロ当たり37円で算出する。

②議員1人当たり月額35万円の先払い方式を改め、会派が審査する後払い精算にする。

③毎月の政務調査記録簿の記載を拡充して情報公開対象にする等々。

尚、編集子は「会派によるチェックがどれだけ機能するか、問題は残るが、議会に改革を競い合わせたい」と期待を寄せている(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090224s01.htm)。

ま~、これも市民オンブズマンの功績に違いないが、それにしても、全国には矜持を持ち合わさない、さもしい議員がなんと多いことよ!

ともあれ、マッシーパパは、どうせ、地方の政務調査費を問題にしてくれるなら、なぜにもっと不当な国会議員の「文書通信交通滞在費(以下、「文書等」と略す)」を糾弾してくれないのか、不思議に思っている。

ここに、ちょっと古いが「MyNewsJapan」に佐々木敬一氏が掲載した、その問題点をのべたブログがあるので参考にしたい。

氏は、まず、「国会議員には、月額137万5千円の歳費とは別に、文書通信交通滞在費として月100万円が、非課税で支給されている。同費は使途を明示する必要がないため、実質的には、非課税で便利な国会議員の第2の給料と化している」とその実態を鋭くついている。

又、100万円の根拠も薄弱だとし、その理由に、「交通費だけ見ても、公用車(もちろん税金で運営)に乗る議員は、タクシーに比べ、その分、費用はかからない。ハガキや電話、FAXなどの文書・通信費も、活動する議員ほど費用がかかり、逆に、活動しない議員は金が余る」「滞在費も、移動先のホテル代ではなく東京の事務所にかかる経費を指すことになっている」とその実効性を問題視しているのだ(http://www.mynewsjapan.com/reports/245)。

真に正鵠(せいこく)を射た(急所・要点を抑えた)主張である。

処で、この種の「渡し切り○○」と言うのは、大概、目的外に使われるものである。その昔、民間でも、特に外資系の会社で「渡し切り交際費」「渡し切り交通費」の名目で役員等幹部社員に支給されていたことがある。マッシーパパの知る限り、間違いなく、第二の給与に化けていたと思う。

尤も、その場合もきっちり個人の所得として全額課税対象であったが、議員様のものは地方も国もどちらも非課税であるから、二重の過ちを犯していることになる。

しかも、国会議員の「文書等」は他にも手厚く遇されている議員特権と重なり合うのでよけい問題が多いのだ。

たとえば、「文書・通信」費も、まさか議員が自分で使うものはないだろう。ほとんど後援会か議員事務所のものであると思うので、当然、政治資金の「事務所費」として扱われるのが常識。しかも、政治資金なら一切非課税である。

次に、「交通費」であるが、これも、実家と東京の帰省費は、議員特権で月に一度、航空往復券3回分(但し帰省に限る)と、新幹線グリーンを含むJRパス(全国自在)が支給されている。

勿論、公務で出張するなら、海外視察も国内も全額公費で支給されるはず。そして、公用車を持たない平議員でも自家用もハイヤー代もこれ又、政治資金の「事務所費」で落とせます。

そして、「滞在費」は前述のように「東京事務所の経費」と、なんともわけのわからない解釈。となれば、これも「事務所費」で面倒見てくれる。そして、何より凄いのは議員様は地方から出てきても、霞ヶ関の一等地に宿舎はあるし、おまけに、彼女を招待しても自由と言うからホテルより優れもの。

さらに極めつけは政党助成金。国民全員、赤ちゃんの分まで含めて一人当たり250円総額にして319億円も血税から国会議員の面倒を見ているのである。

このどこに、余分に毎月100万円くれてやらねばならないのか?なんとも理解不能なのである。

ただ、わかっていることと言えば、地方も国会も議員様のお手盛りでなんとでも決められると言うことだけ。そ

して、連中らは景気がよいと言っては、その額を上乗せ、不景気といわれても見直しひとつする気がない。

マッシーパパが何度も言うように、100年に一度の異常事態というなら、率先して給与をカット、「文書云々費」も返上するとなぜ申し出ないのか、なんとも面妖な話である。

つまり、議員の大半が、世襲議員と官僚上がりだから、もう既得権だと思っているのだろう。だからこそ、あの小泉さんも改革とは程遠く、息子にこの特権を引き継ぎたいと言い出すのだ。

そして、真紀子さんにばらされたように自身もたとえ、1ヶ月でも、この権利を放さないのであろう。ハイ、間違いありませんって!・・。

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赤字でも高給を食(は)むTV業界が、「もう下請けいじめはしません」だって!?

2009-02-24 11:47:51 | Weblog

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テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめたという

是正するのは、①発注書・契約書の交付と金額の明示②金額を一方的に下げるいわゆる「買い叩き」の禁止 ③制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止の3点である(http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200902210212.html)。

よくわからないのは、「総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた」というのだが、その当事者の一方である全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)がそれを信頼していないこと。

即ち、独自の調査で、制作会社の3カ月間の合計売り上げが前年比約10%減少したことがわかり、危機感を抱いたATPがTV各社に6項目の申し入れを行ったというのだ。

内容は、▽託契約時に制作費の一部を着手金として支払ってほしい▽番組の予算額が入った発注書面交付の徹底▽番組内容を変更しないにもかかわらず、制作費一律カットを求めない▽アシスタントディレクターの労働条件改善に向けた理解▽制作会社側の著作権取得等々(http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090213dde018200005000c.html)。

ま~、お役所と業界がつるんでまとめた自主規制など当てにできぬと、直談判したのが本音かもね?

それにしても、なぜ、「下請け代金支払遅延等防止法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO120.html)」で禁じられているのに、態々、自主ルールを決めるのかよくわからない。それとも、法は守れないが、「自主規定」なら上手くいくとでも思っているのだろうか(?)。

おかしいのは、これだけでない。マッシーパパの12月23日のエントリーで取り上げた、「テレビ不況にもかかわらず、TV局の社員の平均年収が上場企業ランキングの上位を独占したというのだ。トップの朝日放送(大阪)は平均年収1556万円、2位TBS、1549万円、3位フジ・メディアHD1534万円だったという。尚、日テレも6位に入ったとか。よほど、TVという世界はぼろい商売なのだろう。一説によれば、番組はTV局でほとんど作らず、下請け、孫請けに降ろされて、1億円の番組制作費が末端に来れば1/10にまでなると聞く。ここでも、搾取の世界がまかり通っているのだが、日本という国、官から民まですべて、あくどい丸投げで、庶民の生き血を吸っているようなもの」と、下請けいじめが許されてきた経緯だ・・。

では一体、なぜ、そんな法律違反すれすれの暴挙が許されてきたのか?その辺の裏事情に通じた「Moneyzine」が、『赤字なのに平均年収トップのテレビ業界「高給のカラクリ」』と題し、

高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないか」とその謎を明かしてくれている(http://moneyzine.jp/article/detail/128328)。

つまり、ここにも、TV局と総務省の癒着が見て取れるのである。周知のように、総務省が地,デジ対応を推進させるのだと音頭をとれば、民放までもがこれに協力し、今年からTVの右隅に表示しだした。これもTV局が総務省の手先となって、お先棒を担いでる証拠である・・。

処で、他人の犠牲で高給を食むのはTV業界だけでない。昨日、取り上げた、ビジネスモデルが崩壊寸前の新聞業界ですらやっていること。

これも、「MONEYzine」の記事によれば、「営業赤字に転落した毎日の社員の平均年収は861万円。同じく、産経は797万円だが、そうでない朝日は1329万円、日経も1304万円と大手総合商社や金融機関と同等か、もしくはそれを上回る年収を得ている」というのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4029194/)。

考えれば、新聞社も傘下の新聞販売所へノルマを課したり、「押し紙」を強要していることでは、下請けいじめどころでない。

そして、やれ「個別宅配制度を守るため、全国画一の料金で販売するため」だと、錦の御旗にその政治力を使っては、いまだに「再販売制度」を保持しているのである。しかし、実際はそのしわ寄せを、販売所同士の身を切るような競争におっかぶせているだけ。

結局、マスコミというのはテレビも新聞も、時の権力に阿(おも)ねて、下請けの犠牲の元にぬくぬく、自らは努力することなく高給を食むことができる能無し集団のたむろするところだということ。当然、時代から取り残され、衰退するはずだわね・・。

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こんな崩壊寸前の新聞業界に誰がした!?

2009-02-23 10:14:58 | Weblog

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「MONEYzine」が「新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ」という。

要するに、「パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている」のが理由だというのだ。

さらに、記事は「昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでいる」と続ける。

そして、「これといって事業を回復させる材料もないから、大手といえど、タクシーチケットの撤廃や出張費、記者クラブ費などの取材費の一部カット、夜食の運用の見直しや社内行事の中止など、コスト削減に取り組まざるを得ない。かといって、崩壊しかかっているビジネスモデルから、脱却しなければこの苦境を打破するのは難しい」とも(http://www.excite.co.jp/News/economy/20090222/Moneyzine_131010.html)・・。

確かに言われてみれば、「新聞」のビジネスモデルは、「事件、事故や政治・経済・文化のニュースを<紙>に印刷して報じるメディアの一種で、その購読者の多いことより、広報媒体も兼ね備える。又、新聞社の収益はその購読料と広告料の二大収入源から賄われている」のだ。

従って、「新聞(news)」である以上、①「早く」なければ、旧聞に属することになる。又、②国民の「知る権利」を代行するものでなればならないし、③同時に国民に代わって、「不正」を弾劾する役割も担っている。

されば、①の問題はもはや、リアルタイムに情報が得られるインターネットに太刀打ちできないだろう。だからこそ、若者の間に、新聞離れが進んでいるのかも。

又、②も果たして、十分に機能しているであろうか。今、巷間では「記者クラブ」の存在が疑問視されるようになって来た。その理由は、本来の役割が国の機関(国会など)に自由に出入りして取材できる手段であったはず。それが現在は、逆に国の都合のよいように報道コントロールされる方途に使われているからだ。

そして、③の不正を糾弾する社会の木鐸の役割もほとんど昔のこと。今は、どこかの新聞のように、そのトップが政界のフィクサーを気取るバカまで出るに及んでいる。

しかも、②とあいまって、時の政権のお先棒を担いで、情報を隠蔽するか、曲解する記事を書く。その好例が先日、マッシーパパがブログで書いた辛坊治郎氏の「高福祉高負担」論議である。

いや、情報隠蔽など、購読者が知らないだけで日常茶飯事なのかも知れない。たとえば、至近の例では、中川元大臣の「酩酊会見」をほとんどの新聞が隠蔽したケースである。

それも会見の前に、「ホテルのレストランで、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者ら3人とイタリア人通訳など数人で会食。その際、ワインのボトルを注文した」というのにである。

この大臣、なぜか就任以降、G7などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していたとも。

つまり、同行していたという女性の一人は読売記者で、このことが報じられてから、読売のスタッフ紹介のホームページから写真を消すという手口も隠蔽そのものである。

尤も、これを報じた「毎日(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html)」も、大臣が辞任した翌日に記事にしているから大きな口はたたけないんだけど・・。

そういえば、先日、「朝ズバッ!」で、コメンテーターの毎日新聞論説委員・世良正男氏がこの事件で、奥歯にものがはさがったように、「マスコミが知っていて、黙っているのはよくない」と自戒していたっけ。

マッシーパパはこのことを、会見で大臣の異常性に記者はみんな気づいていたのだから、誰か一人でも、「大臣どうかしたのですか。酔ってないですか」と聞くべきだった、という意味に理解していた。でも、本当は読売記者の黙して語らないのを案外、指していたのかも・・。

ま~、それにしても、大臣が辞めた途端。やれ、バチカン博物館で、大臣が貴重な展示品を手で触るなどの非常識な行動をしていたとか、北海道の実家に大臣が逃げ帰ったときに、「日本一!大丈夫、大丈夫」と大向こうから掛け声をかけたのが誰あろう、大臣の奥さんだった、と次々常識はずれの行状が暴露されてくる。

いくら、大臣が辞めてから記事にされても、「六日のあやめ、十日の菊」の時期はずれで何の役にも立たないということ・・。

閑話休題。ともあれ、隠蔽であれ隠蔽でなくとも、一番の問題は、記者が自分の足で記事を書かず、記者クラブで資料を貰って酷いときには一字一句たがえずに記事にすること。そのことが、政権と癒着して真実に迫れない大きな理由でもあるのだ(4紙とも同じ内容に出くわすのがその好例)。

マッシーパパの若いころ、新聞記者の代名詞が「夜討ち朝駆け」。そして、足で稼いだ特ダネ記事で「抜いた抜かれた」としのぎを削っていた。ところが現在の記者は、特オチ(自社だけ載せられない)記事のないことだけ競うようになる始末。これでは、どの新聞をとっても皆同じで、興味が薄れるばっか。

だからこそ、若者だけでなく、壮年でも新聞を読まなくなってきたのだ。そして、新聞が読まれなくなって、購読者が減れば、当然、企業の広告の露出も減る。となれば、収益低下でコストカットしなければならず、ますます、記事が面白くなくなる。この悪循環がいっそう、ビジネスモデルの崩壊を早めているのではないか・・。

ま~、この分ではいずれ、毎日、新聞を見る(?)のはチラシとテレビ番組欄だけ!になるかと思ったら、番組欄も新しい液晶TVならテレビで見れる。だったら、新聞で見たいのは折込チラシだけ!?・・。

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さあ、小泉元首相の造反どうする! 誰が鈴を付けに行くの?

2009-02-22 08:55:28 | Weblog

「日刊ゲンダイ」が『小泉元首相 日本中から“袋叩き”』と題し、「『笑っちゃうぐらい呆れている』と麻生首相をコキ下ろし、出先のロシアで給付金採決への欠席を表明したことに、『何サマだ!』のブーイングの嵐。自民党内、とりわけ地方から反感、批判がわき起こっている」というのだ(http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21877)。

ま~、「反感、批判」というより、「戸惑い、怨嗟」といったほうが正確かも。とにかく、麻生総理自体、「欠席」の処分に触れず、「小泉氏が(議席を)取ったという話と、定額給付金の話と脈絡が通じていない」と反論するのがせい一杯。

又、閣僚も、「大変残念なニュースが海外から届いたという思いだ。小泉元首相を大変立派な先輩として尊敬していただけに残念(鳩山総務相)」、「党の方針に従っていただきたい。元総裁ですから特に、そうすべきだ(中曽根外相)」と残念がるだけ。

ただ、マスコミはそれでは、ワイドショーのネタにならないから、一生懸命、「党規違反なんだから処分は当然では?」と煽る。確かに、これほどあからさまに、造反を宣言されては公党として、不問というわけには行かず。又、連立の公明党に示しが付かない。

そこで、党幹部が代表する形で笹川堯総務会長が、「考え方を直してもらうよう(細田博之)幹事長がお願いする」と再考を求める方針を示す一方、「党の方針と違えばそれなりの対応をせざるを得ない」と述べ、欠席した場合は処分を検討する考えを示したとか(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021900442)。

面白いのは、指名された細田幹事長が小泉政権で出世させてもらった恩があるだけに、「(小泉氏は)常識をもって判断されるものと考えている。(直接会って意向を確認することは)考えていない」と否定する始末(http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2102/210220.html)。

要するに、「処分をやりたいのはやまやま。でも処分すれば、党内の亀裂をよりいっそう際立たせるものになりそう」なのでジレンマに陥っているだけなのだ。

それを見事に言い表したのが、ジュンイチロー氏の盟友・山崎氏。「小泉氏は何をするかわからない。万が一離党すると、自民党は壊滅的打撃を受けるから処分するな」と警告したとか(http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009022101150.html)・・。

よく言うよ! この同じ男から、衆院解散要求決議案の本会議採決で造反した渡辺喜美氏を党執行部が戒告処分したときに「度胸がない。戒告程度では自民党の結束にマイナスの処分だ」と執行部批判しているじゃん(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090108/stt0901082048007-n1.htm)。

もう、完全な支離滅裂!自民党のダブルスタンダードがまたぞろ始まったのである。

またぞろというのは、大方の記憶の新しいところであるが、郵政造反でも、同じ造反組であるのに、参院は不問にし、衆院議員だけ処分する過ちを犯した。

つまり、総選挙で造反者に刺客を立てて追い落とすとともに、当選後も離党勧告または除名で対応した。そして、安倍政権下で、わずか1年4ヶ月という短い期間にもかかわらず、頭を下げて戻ってくれば復党さすというでたらめをやって、世間の顰蹙を買ったのである。

そのほとぼりも冷めぬうち、こんどは麻生政権に造反するものに対し、その影響力の大きさで処分を変えようというのだ。

即ち、相手が小物だと、定額給付金に賛成できないと採決を棄権した松浪健太氏には内閣府大臣政務官を罷免で望む。

又、影響力のやや大きい渡辺喜美氏は、後に続くと困るからと、8段階ある自民党の党規違反の処分の2番目に軽い「戒告」でお茶を濁した。

そして、党を割る恐れのある元首相には恐れをなして目をつぶろう(?)というのだろう(?)。

いやはや、これではダブルスタンダードどころかトリプルスタンダード。もう、こうなると、党紀など無いも等しい。はたまた、麻生内閣の「政局より経済対策」の主張もただの政権延命の隠れ蓑。

何のことはない。総理の在位期間が恥掻きの安倍晋三氏(在任期間06.9.26-07.9.26)や福田康夫氏(07.9.26-08.9.24)のそれに負けたくないと何が何でも9月まで居座りたいだけのこと。

だからこそ、ゴール間際の、何より厄介な元総理の造反は困るというのだ。

そこで側近中の側近、党本部選挙対策副委員長の菅義偉(すがよしひで)に考えさせたのがウルトラC作戦。

小泉親ばかちゃんりんのアキレス腱を突く「世襲立候補の制限」をちらつかせたのである。

いわく、「両親や義理の父母が国会議員の候補者による国政選挙への立候補を制限する。具体的には、同じ選挙区からの立候補の禁止を挙げ、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む」と発表したのだ(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009022000957)。

さあ、面白くなってきましたよ。これで、ジュンイチロー氏がビビって、矛を収めるようなら、それはそれで、彼の政治生命はジ・エンド。又、単なる脅しだからありえないと思うが、万一、マニフェストになれば、それも大いに望むところ。

いずれにしても高みの見物ができようというものです!・・。

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神戸市の借金地獄の責任は誰が取るの!?

2009-02-21 10:33:42 | Weblog

神戸空港が開港から丸三年経った。「神戸新聞」によると、「搭乗者数の1年目は約270万人、2年目は約297万人と増加したが、3年目はスカイマーク(SKY)のパイロット不足による大量運休、減便が響き、268万人と過去最低を記録。3年連続で需要予測(319万人)に届かなかった」という。

そして、「09年度から神戸市が空港島造成のために借り入れた1982億円の返済が始まるが、それを賄うはずの土地売却は進んでいない。財政事情が厳しさを増す中、企業誘致や利用促進に結び付く、具体的な戦略が問われている」とある(http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001705800.shtml)。

又、「読売」記事は、「空港の建設には計約3140億円を投じ、約1982億円を市債で賄った。市債は09年度から6年かけ、空港施設を除く島内用地83ヘクタールの売却益約2000億円で償還、市の負担は一切ない計画だったが、空港島の用地売却が進まず、資金繰りに行き詰まっている。従って、企業会計の預金を取り崩して急場をしのぎ、市は今後、用地の用途変更を国と協議し、民間企業の進出に望みを託す」とする(http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090215-OYO1T00288.htm)。

要するに、市当局は「こんなはずでなかった。当てにしていた土地が売れないのは神戸空港を中心とした半径25 kmの範囲に関空、伊丹の三空港が存在するから、神戸空港周辺は低空で跳ばねばならない。従って、安全上、用地には高層化できないという制約があり、用途が物流や航空関連に限定されるから、敬遠する企業が多い」と言いたいのだ。そして、市は「今後、用地の用途変更を国と協議し、民間企業の進出に望みを託す」と言い訳するのである。

果たしてそうだろうか。言うまでもなく、ここは埋立地。あの大震災では、もっと、陸よりのところにあったポートアイランドでさえ、地盤沈下して大騒動したぐらい。しかも、ライフラインが止まり、難儀したのは誰もが知るところ。

それをま~、高層化できるようになれば、羽が生えたように売れると思っているのだろうか。どこまで、お役人はノー天気なのか?

そもそも、空港建設は始めから、うまくいかないと、市民の強い反対運動がおきていた。それを、01年の市長選に、助役で元空港整備本部長だった矢田氏が当選してより雲散霧消(一時に消えること)。彼の主張する「空港ができれば、必ず企業も住民も戻ってくる。これしか活性化の道はない」に誰もがコロリと騙されてしまったのだ。

そして、経済界も箱物需要を歓迎、議員たちもおこぼれにありつけると、市民の反対を無視して、議会で強行突破、強引に作ってしまった。

勿論、彼らをサポートしたのが、大学の偉い先生たち。「神戸空港ができれば、投資効果2倍」と外部評価委員会(委員長・黒田勝彦神戸大教授)まで、花火を上げた(http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0622ke34490.html)。

それも、国交省が高速道路を作りたい時に利用する、お得意の水増し・利用者見込みの数字を使って試算した上の「需要予測319万人」である。

つまり、はじめから建設ありきで、後はつじつまあわせを政・財・官・学が寄ってたかって、でっち上げたのだ・・。

このことは、空港建設費と並んで、神戸市の借金地獄を深刻にさせている地下鉄海岸線にも同様のことが言える。

即ち、神戸を少しでも知ってる人なら、わかってもらえると思うが、東西に長く、南北に狭い地勢に、長田区から三宮まで既存の西神中央線に新線を併走させたのである。

当然、利用客が増えるはずはなく、H17年度決算では約80億円の赤字をだし、せっかく稼いだ西神線の同年度黒字40億円を無駄にしてしまった。そして、ほかにも建設費としての2350億円の借金とこれまでの累積赤字が1119億円が足かせになっているのだ(Wikipedia)。

ま~、そんなこんなの影響はすでに市民サービスの低下にも現れはじめており、従来無料だった学童保育や老人の交通無料パスが一部有料化。水道料金や国民保険料など公共料金も値上げ。そして、市バスの運行路線やCATVの運営などもどんどん、民間に委譲しているのだ。

つまり、自分たちのミスを市民に押し付けようとするいい加減さなのである。が、それでも、神戸の住民はおとなしいから、そんなミスだらけの市長でも市会議員でも首をとっかえる事もなく、じっと、耐えているのである・・。

ともあれ、マッシーパパは実質公債比率(財政規模に対する1年間で支払った借入金返済額などの割合)が25%以上になって、夕張の二の舞を見ないことだけ祈っている。そして、神戸空港の借金地獄を招来させた戦犯たちの潔い身の処し方を望むばかりである!・・。

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すわ!地方の反乱? 橋下知事の「打倒!霞ヶ関」の旗振りに後追う地方の首長!

2009-02-20 10:11:25 | Weblog

橋下知事が霞ヶ関に反旗を翻した。いわゆる国直轄事業の自治体負担部分の一部を削減すると宣したのである。理由は大阪府が財政再建のため、知事、議員、職員一丸となって身を削っているのに官僚はぬくぬくと何もしないのはけしからんというのだ。

いや、それだけでなく、お役人の天下り先である「自治体国際化協会」の不当な役員報酬を例を引き、国所管法人へ支出する自治体補助金の内、官僚などの人件費に充てられる7900万円(59団体)分の削減も図ったという(http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902170076.html)。

いや~、実にお見事。本来なら、麻生政権がやるべきことを、官僚の言のままの意気地なしだから、変わりにお手本を示してあげたということかも・・。

しかも、この発言をきっかけに、国の直轄事業に対する地方自治体の負担金支払いに異議を唱えるものが続出しだしたという。

新潟県の泉田裕彦知事は、建設費上昇などを理由に国から増額を求められていた北陸新幹線の建設負担金について、「国から十分な説明がない」と反発し、支払いを拒否。又、同様に九州新幹線の負担増にも、熊本県知事や福岡県知事も反対の意向を示した。

いや、共同通信の調査では「国直轄事業負担金の軽減や廃止を求めたのは、宮城、神奈川、兵庫など32道府県。事業決定で地方側に裁量がない、と問題指摘したのが栃木、 東京など4都県」あることがわかったという(http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1234461983/)。

ではなぜ、「国直轄事業負担金」に地方自治体がこぞって反対するのか? マッシーパパなりに検証してみたいが、まず、「国直轄事業」とはいかなるものかを、ざっとおさらいして本題に入りたい。

定義は「国道整備や河川改修工事など国が実施する公共事業費の一定割合を都道府県など地方自治体が負担する制度。地方財政法で負担金の支払いが義務付けられている」とされ、地方自治体が事業主体で、国がそれを補助する補助事業と区別される。

但し、直轄事業といいながら、実際は国道などを整備すると、地方は建設費で三分の一、建設後の維持管理費も半分近くを負担せねばならない。一方、補助事業といいながら、国の補助は多くても1/3で、両者の違いが那辺にあるのかよくわからない。

又、補助事業は県民の要求に沿ったものだが、直轄事業は必ずしも地方の望むものと限らない。しかも、一方的に、事業が進められ、支払い通知だけ送られてくる、なんともわかりにくい仕組みになっているのだ。

だからこそ、新潟県の新幹線の例のように、突然、「足りなくなったから追加分220億円を払え」と無茶を言ってきて、地方の反感を買うのである。

そして、同じ河川工事でも管轄が異なると、一部が国の直轄工事になり、補助工事が終わったにもかかわらず国の部分が未着工になる例もある。又、直轄工事は往々にして、ぜいを尽くすため、工事費がかさみ、自治体の負担額そのものが、補助工事より高くつくという矛盾も時に生じると聞いている。

つまり、自治体の首長さんたちにとって、いまや、この直轄事業は負担になりこそすれ、ありがたいものでなくなってきているということ。

なのに、政府はこの直轄事業を一向に減らす気配はなく、むしろ、地方を意のままにコントロールする道具に利用しているようだ。

処で、橋下知事が一石を投じた地方と中央官庁の関係だが、これまでは、全国47都道府県のうち29府県が元官僚出身であるので本来的に、霞ヶ関と良好な関係が維持されてきた。というより、この直轄事業という縛りで、逆らえない仕組みが構築されていたからこそ、波風が立つことはなかった。

それが、横紙破りの橋下知事の出現で、知られたくなかったシステムのカラクリも官僚のうまみもついに公にされてしまったのである。

その上、この100年に一度の不況で、ますます地方自体が疲弊し、逆さにしても鼻血も出なくなったから、もう我慢ならんと、一斉にブーイングをあげたのである。しかも、お役人流にみんなで渡れば怖くないと・・。

ま~、これには金子大臣もびっくり、早速、全国知事会との間で見直しを協議する方針を明らかにしたという。

でも所詮、大臣も本気でないし、橋本知事と革新系知事以外は首長もヘタレ。本気に霞ヶ関に牙をむく根性はなかろう。

ほんとに、覚悟があるのなら、橋下知事のように、「お役所が言うこと聞いてくれないなら、そのまま野党本部に直行する」と冗談でも言えないと嘘。又、野党も橋下知事のいつものパフォーマンスに終わらないよう、国会の場でこの問題を徹底的に追求。道路族の利権になっている国の直轄事業廃止に率先して取り組むべきでないか。

ただ目下のところ、野党の先生方がこの問題に関心の薄いのが、マッシーパパには不満に思えてならないのだが・・。やっぱ、これも遠吠えなんですかね・・。

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米中に市場環境好転の兆しがあるというのに、なぜ、日本は視界不良なの!?

2009-02-19 09:34:20 | Weblog

昨日、「すべからく外交はタイミング」といったばかりだが、18日、麻生総理はロシア政府より招待を受けたからとサハリンを訪問し、メドベージェフ大統領と会談したという。

そして、両首脳はロシアのプーチン首相の5月訪日で合意。北方領土問題についても「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」が必要との認識でも一致したとか。

つまり、新たなアプローチとは、「向こうが2島、こっちが4島では進展しない」ので、政治家同士、柔軟な対応で決断するというようだ。換言すれば、「首脳レベルの意見交換を重ね、打開のきっかけをつかみたい」ということである(http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180149.html?ref=reca)。

ナンじゃこれ!何が「外交の麻生」だ。これでは、未曾有の経済危機のさなかに、わざわざサハリンまで、出かける意味があったのか理解できない。早い話、もう少し、総理をやりたいから、交渉をだしに引っ張りたいというだけじゃん。

そら、世界でも一二を争う、したたかなロシアが、明日をも知れない死に体内閣と本気で交渉するわけないわな。それが証拠に、閣下が来る前から露外務省は「踏み込んだ譲歩を行う考えがない」と釘をさしている。つまり、閣下の背負ってくるお土産しか興味がないということ(http://www3.nhk.or.jp/news/t10014237121000.html)。

ともあれ、外交といい、内政といい、昨日の中川大臣の辞任をめぐるドタバタ劇もすべて、タイミングの悪さがなせる業。 ホント、閣下の一挙手一投足(一つ一つの動作や行動)が心配になってきた・・。

処で、タイミングといえば、株の世界も同様。儲けるのも損するのも売りと買いのタイミング次第だが、こんな麻生(迷走)相場ではそれがいつなのか、まっこと読みづらい。

ということで、マッシーパパは昨日、情報収集のため、証券セミナーに出かてきました。

この日は、新光証券の本社、エクイティ情報部から穂谷栄一郎(newsモーニングサテライト・ゲストコメンテーター)氏が来られて、タイトルも「内外株式市場の展望ー市場環境好転の兆しを探る」とまさに、タイムリーな企画であった。

講師は冒頭にいわく、「内外市場の先行きは、アメリカの①GMの再建の行方と②バッドバンク(不良債権買取機構)構想の結果次第だ」と説く。そして、

①の問題は一応、再建案が提示されが、従業員のリストラ策はあくまで暫定合意。又、社債の1/3を株と交換する策も当事者間の合意を得ていないので(再建案が承認されるか)流動的である。ただ、オバマ大統領は350万人の雇用確保を公約に掲げている以上、最悪、GMの看板は架け替えても(再生法適用)、首切りは避けるはず。

とすれば、市場がある程度、織り込み済みなので、公的資金の注入が決まれば、かえって、買い。しかも、自動車産業の経済における裾野の広い分、相場は歓迎され、10-20%の上昇は見込める。逆に会社更生法の適用となれば、マーケットは15%の下落と見る。

又、②のバッドバンク構想は銀行の不良資産の評価で前に進まなかったのが、ガイトナー財務長官の調整で、公的資金と民間資金の合弁を推進することで一応合意を見たようなのでほぼ、うまくいきそう。何しろ、すでに、公的資本で、金融機関に資本注入をした以上、不良債権買取はしない、というわけにいかないのだと言う。

翻って、日経平均は昨年10月28日に一番底をつけた6994円、さらに、11月21日の二番底7406円を示現している。そして、昨日、安値で二番底まで迫ったが、かろうじて踏みとどまって、終値、7534円をキープした。

従って、仮にここから15%下げたとしても6500円が限界線。逆に20%あげれば9000円で、当面この範囲の展開と講師は見ているのだ。

一方、経済指標から見る景気動向だが、まず、「中国製造業の新規受注」に回復の兆しが見られるという。即ち、昨年4月にピークをうって以後、11月まで下降一方であったのが2ヶ月連続で上昇(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0205&f=business_0205_048.shtml)。

又、このほかにも、中国の熱延鋼板平均価格も12月より上昇、同鉄鉱石在庫も減ってきているという。このことは、中国の経済対策、2年間で4兆人民元の内、早速打った1月1千億元、2月1300億元の投資効果が実ってきたとも見られる。

そして、このことは米国においても同様で、「ISM製造業景況指数新規受注指数」が12月を境に上昇に転じているのだ(http://e-data.jugem.jp/?cid=9)。

いや、それだけでなく、アメリカ人は統計好き。この手の資料はほかにも、「高格付け社債では信用不安の改善」も見られるし、市場の不安心理を示す「ボラティリティ指数」も沈静化。又、「HFRXヘッジファンド指数」もリーマンショック以降下げ続けていたのが下げ止まったというのである。

ま~、マッシーパパなど、経済に疎いから、講師の熱っぽくしゃべる割りに、理解が十分でないが、要するに、データーから見る限り、中国市場もアメリカも回復基調にあるといいたいのだろう。

それこそ、翻って、日本市場はどうなのかということだが、残念ながら、日本の「製造業景況指数新規受注指数」は依然マイナス、ほかの景気指数もこれといって、回復の兆を示すものはないとのことです。

ただ、マッシーパパも、先般、日本の株の半分以上が外人の売買で成り立っているから、ともかくも外人買い次第と言ったことがある。その外人買いがこの2月に入って、一時買い越しに転じていたのである。

それが、あの中川(酒)の不始末と、麻生閣下の迷走で一遍に、外人が嫌気、あわてて、売りに転じてしまったから、なにおかいわんやである(http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_funding/foreign_funding.asp)。

ま~、こんな与党政権の体たらくでは、証券業界も営業が大変。アメリカや中国のデーターを持ってきて、市場好転の兆しがあるから日本株もそろそろだ、と買いを煽るしか、手がないよね。

そして、考えれば、アメリカの経済対策に費やされる73兆円の1/3が日本のお金の予定(?)。そして、中国の4兆人民元も、元はといえば、日本の対中国ODAを元手で稼いだもの(?)。

一方、日本はといえば、待てど暮らせど視界不良、一向に、「市場好転の兆し」は来ぬ。なんと、おかしな話でないか!?・・。

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