政府・与党は２９日、事業規模が１１兆７０００億円にのぼる総合経済対策を決定した。しかし、経済対策と銘打っているが中身は経済の「ケ」の字もうかがわれない代物。だからか、政府の正式名も「安心実現対策」、つまり、前にもブログ(8.2)で取り上げたように、福田政権の「安心を実現させる」対策である。
そのことは、「中日新聞」の『定額減税 選挙向けが露骨すぎる』で明らか。すなわち、「バラマキ批判も覚悟しての自民、公明両党の合作である。財政健全化はどうした。総選挙狙いが露骨すぎる」と非難しているのだ。尚、記事はばら撒きの理由として、燃油高に苦しむ運送業には高速道路料金の引き下げ、建築関係には住宅ローンの減税と小中学校の耐震化を急ぐ。また、中低所得者対策としては定額減税を年度内に実施するなど、景気のてこ入れを大義名分にした総選挙対策、つまり、あまねく有権者への媚だというのだ(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008083002000090.html?ref=related)・・。だからこそ、こんなやり方では経済効果は見込めないと専門家から批判され、あまつさえ、小泉政権が国民に痛みを分かち与えて財政再建に取り組んだのも水の泡といわれるのだ・・。
ともあれ、これが経済対策だというのならマッシーパパも黙っていられない。①政府は「中小企業の金融支援や高速料金の引き下げに1.8兆円が必要だが、財源は予備費や剰余金で活用が可」という。まったくよく言うよ！去る3月、ガソリン暫定税率撤廃時には「2.6兆円が減収し、国地方の予算に穴が開く」とほざいて、野党の無責任をこき下ろしたのはどこの誰？
②また、原油高、穀物高対策といって、今頃になって高速料金の値下げや、10月に値上げ予定の輸入小麦の政府売り渡し価格の見直し幅を基準より低く設定(20%→10%)するという。これとて、同じやるのなら、諸物価が高騰する前になぜ、やらなかったのかと、問いたい。いくらでもチャンスがあったはず。それに経済対策というのは、対策が遅れれば遅れるほど、効果を出すのに加速度的な財源を必要とするものだ。
そして、③公明党が「譲れない一線」として強硬に主張したという所得税、住民税から一定額を差し引く「定額減税」と年度末に予定の、「臨時福祉特別給付金」も大いに疑問。すなわち、1999年にも、同じ趣旨で特定のものだけにばら撒いた地域振興券と同じやり方だが、このときどれだけ、国民に不公平感を与えたか。また、経済対策と大儀を掲げながら、まったく寄与しなかったという曰くつきのものである。
しかも、同年、小渕内閣が景気対策として「恒久的減税」として導入した納税者一律の「定率減税」を07年に廃止したばかりである。それも、公明党が年金改革として打ち出した「100年安心プラン」の基礎年金部分の税負担増をまかなう原資確保のために、この廃止をもち出した張本人なのだ。それを、選挙が近づいたからと、今度はぬけぬけ、減税を口にする。それも、低所得者だけに有利な「定額減税」を主張するというのだ。この厚顔無恥にもあきれるが、その安心といった年金制度すら今やボロボロ、何が「100年安心」なものか。
つまり、自民党も公明党もただ選挙が目的だけの対策を合作したのである。間違いなく、のどもと過ぎればの類で、再度、彼らに過半数の議席を与えれば、一挙に増税攻勢を掛けてくる。そして、今回の帳尻をまじめなサラリーマンに求め、そして、なお且つタバコを吸う人やお酒を飲む人からもまとめて増税して来ますって。ハイ、まちがいありません！・・。
ともあれ、自公与党政権はこれまで野党に攻められると都度、「政局にする」と責めてきた。だが、彼らのやっていることこそ、「政局」そのもの。まったく、国民の目線からずっと遠いところにある。ホント、御仁にキムタク総理の爪の垢でも飲ませたいぐらいだ・・。♪
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