「がんばーろおー、突き上げる空にー」、昔、労働者が座り込んでよくシュプレーヒコールした歌だ。昔の労働組合はイデオロギーが根底にあり、資本家対労働者という図式だった。ところが企業側の第二組合にやがて取り込まれ、企業内組合が主流になった。そして社民党を応援していた同盟、社会党支持の官公労中心の総評など四団体が８００万人の組合員として２０年前に大同合併し今の連合ができた。その組合員も６７５万人にまで減り、労働者の組合への参加は１８％にしか過ぎなくなった。まして彼らは正社員ばかりで、派遣や臨時工は含まれていない。そして根底には国を考えるというイデオロギーがなくなり、エリート労働者の利益集団になってしまった。２００２年以降長期に続いた大企業の好景気の時にも高木剛前会長はヘラヘラしながら大企業の支持に従い国民全体の所得アップの努力をしなかったため、今日のような内需力のなさに繋がっている。彼らは自分たちの利益だけを考える集団と化し、そのことが国策を誤らさせている。確かに昔の労働組合にはイデオロギーが根底にあって、資本主義に対する社会主義という図式があった。しかし、国民を思う気持ちは今よりずっとあった。今は自らだけの利益集団化している。例えば温室効果ガス２５％削減に対し、新日鉄など鉄鋼労組の意を受けて、ガス削減は慎重にしてくれと首相に申し入れしたり、連合と自治労が長妻厚労相に社会保険庁で懲戒処分された職員を解雇しないように申し入れている。このように連合は民主党支持を相変わらず自分たちの利益を守ろうとする権力にしようとしている。こういうことをしていたのでは、民主党も連合も国民からソッポを向かれるだろう。労働組合の支持する民主党が政権をとったのだから、古賀伸明連合新会長（上記写真）は、利益集団ではなく、国民の視点からモノを考えるようにすべきだし、一方民主党政権は連合の個個の利益を聞き入れるべきではない。連合から支持を得ていようが毅然とした態度で国民全体の利益を考えた政治を行うべきである。そうしなければ、連合も民主党も国民から見放されてしまうだろう。