アベノミクスかなんかシらんが、政府と日銀は一体となって、物価２％上昇を目標に、金融緩和や国債の日銀購入を進めるという。簡単な話、物価が上がれば、企業が儲かる、企業が儲かれば賃金が上がる、賃金が上がれば内需が増えて、さらに景気がよくなる、この論法で景気をよくしようというわけだ。しかし、この経済戦法はかなり古く、いまさら効果あるのかい？と疑わざるを得ない。だいたい企業が儲かれば賃金が上がる、という論法がすでに時代に合っていない。一億総正社員の中流の大昔ならともかく、小泉によって派遣労働法が変わり、労働者の三分の一は正社員ではなく派遣の現状で、物価が上がっても賃金は上がらないだろう。事実、派遣によって搾取された２００兆円はそのまま企業の内部留保になったままである。物価が上がったって、企業は給料を上げないのは明白である。だから、むしろディメリットのほうが大きい。１００円ショップでなんとか食いつないでいる１０００万人以上の貧困層が物価高になってアップアップしてしまう。それに１０００兆円の国債の買い増しを日銀がするとなれば、その値崩れが心配である。一度信用を落とせば金利が上がりハイパーインフレになりかねない。なんと、恐ろしい冒険をするものだ。安部総理は、夏の参議院選挙まではまず経済の話しかしないだろう。そして、参議院で大勝を収めて、それ以降は、憲法改正、国防軍創設、徴兵制導入など、戦争に向かって右翼の道をひた走るだろう。バカな民主党政権が終わったと思えば、こんどはおぼっちゃま自民政権である。