国会１２万人デモを一行も報じない読売新聞！

昨日３０日は、安保法案反対のデモが１２万人も国会を取り巻いた。海外のＢＢＣ放送でさえ「日本の若者はめざめた」といち早く報じた。今朝の新聞各紙では、朝日、毎日、東京新聞が一面に写真入りで掲載され、産経新聞ですら、三面に写真入りで掲載された。
ところが読売新聞はこのデモをまったく無視し、一面どころか三面記事にもしなかった。読売の読者は１２万人ものデモなど何も知らなかったことになる。
読売新聞は安倍政権の「官報」とは言え、１２万人ものデモをまったく報じないとは、もはや「報道機関」ではない。
安部政権にいい事実は大きく取扱い、不都合な事実は無視をする、これでは戦中下にあった報道機関とまったく同じである。
報道機関はあくまで中立公正でなければならない。
報道の何たるかを放棄した読売新聞は、もはや報道機関ではなくなった。

佐野氏の五輪エンブレムは白紙撤回すべし！

昨日も組織委員会の事務総長が出てきて、東京五輪のエンブレムの正当性について会見している。
しかし、佐野氏はサントリーのバックでも盗作と判り、イメージダウンしている。
まして、事務総長の説明のように、コンペ後のデザイン修正で、コンセプトまで変えられるのだとしたら、コンペ自体の意義が失われる。
実際、五輪エンブレムの審査委員の１人は、「審査で選んだのは原案」として、現在のエンブレムの承認を拒否している。
ここまで来たら、白紙撤回して、もう一度再公募してやり直すべきである。
国民の支持が得られないエンブレムに意味はない。

地方創生２５００億円の無駄使い、不平等さ！

地方の消費喚起を促すため、「地方創生」と名を打って、２５００億円もの税金を全国の市町村にバラまいた。使い方は各市町村にお任せだったが、２か月の猶予しかなく、全国の９５％の市町村はプレミアム商品券を発行した。
いわゆる５０００円券で６０００円の買い物ができるという奴である。
わが市でもプレミアム商品券を発行。
はじめは一世帯５０００円として、通知書を郵便局に持っていけば買えた。ところが、２回目になると、発売日に信用金庫で並ばなくてはならなくなった。暑さの中、長蛇の列ができて、とても体力がない高齢者にはムリである。早いもの順番、しかも体力のある人だけ購入できるという不平等さ、である。
また、うちの市では、発売する信用金庫の職員が事前に買い占めるという悪辣さ。
税金は平等に徴収しておいて、その使い道の不平等さには、開いた口がふさがらない。
「地方創生」「地方消費喚起」といっても、安倍首相、石破地方創生相のオツムは、この程度なのだ。
これじゃ、税金の無駄遣い、しかも不平等な無駄使いである。

（総括）国民は安倍首相に騙されてはいけない！

平和憲法に裏打ちされた、この７０年戦争のなかった日本が、今、危機に立っている。
安倍首相が米軍にくっついて自衛隊を海外に送りこむ安保法案を通過させようとしているからだ。
安倍談話のあと、昨日世論調査を行ったら、下がっていた内閣支持率がまた上がったという。
談話は確かに耳障りのいいものだった。
しかし、明確に、日本が侵略してアジア諸国に迷惑をかけたと「おわび」したものではなく、一般論として当時の時代はどこでもそうだったと言っただけである。
また、「子々孫々、後世にまで謝らせることはない」とも言った。
たしかに戦争を体験していない我々にも、この言葉は「そうだ、そうだ」と同感しうるように耳障りがいい。
しかし、これもよくよく考えてみると、戦争をしかけた先人達の反省の上に立ってこそ初めて平和というものは維持されるものである。
平和を維持するということは、常に子々孫々に至るまで反省の上に立って初めて維持できるものであるからだ。

安倍首相の言葉は「積極的平和主義」という言葉に象徴されるように、常に美辞麗句で国民をオブラートに包みこんでいく。
「積極的平和主義」と言われれば、国民は「平和というものを世界に積極的に発信するんだなあ」と勘違いしてしまう。ところが彼の本音は「自衛隊を海外に送り込んで米軍と一緒に戦争する」ことなのである。

ある意味、ヒットラーのように能弁なのかも知れない。

しかし、彼の言葉に、国民は決して騙されてはいけない。

彼は、岸信介に可愛がられて育った。
その岸信介は、東条英機内閣時、大臣として開戦に賛成したひとりである。
戦後、Ａ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に収監され、死刑を覚悟していた。その岸が突然、なぜか、釈放され、旧敵国に忠実な親米派に変身し、十数年後に首相にまでなったのは戦後日本憲政史上最大の謎とされてきた。
その謎の大きな要因として、「日米同盟の強化」は１９６０年の日米安保条約に基づくが、それに調印した岸信介首相（当時）は、米ＣＩＡのスパイだったという人もいる。

その思想を安倍首相はそっくり受け継いでいる。

憲法改正によって、「自主憲法の創設」「国防軍の創設」「米国への忠誠心」が彼の本音である。

首相になった当初、すぐにでも憲法改正を全面に打ち出したかったが、「それでは国民が引いてしまう。まず、経済政策を前面に打ち出して支持を得てからにしたほうがいい」と菅官房長官に助言を受け、「アベノミクス」に乗り出した。

アベノミクスとは何のことはない。
消費物価を上げ、企業の業績を上げることによって賃金が上がる、景気がよくなってデフレ脱却ができるという、古いカビの生えた経済手法である。
しかし、この数年間の実態は、お友達の黒田を日銀総裁に送り込み、「異次元緩和」という爆弾で、株価を釣り上げただけである。

数日前のＧＤＰの統計では、とうとう、デフレ脱却どころか、年率成長マイナス１．６％の数値が出てしまった。
当然である。円安によって物価は上がり、一部大企業の賃金は上がったものの、日本企業の９５％を占める中小企業には賃上げのメドは立たないからだ。
よって国内消費の劣化が進み、マイナスとなってしまったわけだ。
労働法改正でさらに非正規社員化は進み、日本に貧困層というものが定着、子供の６人に一人は、昼飯も食えない貧困にあえいでいる。

アベノミクスは完全に失敗に終わっている。

しかし安倍にとっては、このことは好都合である。

自衛隊が海外進出で死者が出るようになれば、自衛隊の志望者が激減する。
しかし、貧困で路頭に迷う若者が多くなれば、自衛隊志願者が増える。
徴兵制度をしなくても、この「経済的徴兵制」にもっていけばいいからだ。

ところで、話が一見飛ぶようだが、原発。
先日は川内原発が稼働に入った。国が責任を持つというが、福島でさえ、誰も責任をとっていないのに、まったく笑わせる話だ。この猛暑でも電力は余っており、原発を稼働させる理由は何もみあたらない。福島を契機に、ドイツ、フランス、アメリカでさえ、原発を縮小する方針だというのに、被爆国である日本が世界にまるで逆行しているのだ。
今では維持費・処理費を考えると原発がコスト的にも高いものであることが判っている。
なぜこれほどまで安倍首相が原発再稼働に固守するのかと言えば、安倍が原発からプルトニウムを取り出して核を保持したいことに他ならないからである。

安倍の頭の中では「貧困」「原発」「安保法案」がそれぞれリンクしているのである。

その「安保法案」、株価が一定の水準に達して、安倍はいよいよ「安保法案」を持ち出した。

麻生副総理の「ヒットラーのように国民にわからないようにもっていけばいい」と言うように、憲法改正と正々堂々と国民に信を問えば否決されるから、「憲法解釈の範囲内」というまやかし禁じ手の「安保法案」を今、進めている。

これもすべて米国のためである。
アメリカは軍事費が縮小され、日本の手が借りたいのである。
安倍首相は、まだ安保法案が国会審議にもなっていないのに、米議会で「日本がやります」と演説し、大喝采を浴びた。

中国や北朝鮮のミサイルが日本に向けられている、そう彼らは国民の恐怖心を煽るが、そんなものは今に始まったことではない。
むしろ脅威なのは、自衛隊が米国の犬になって、ともに海外でいじくることによって、必ず反発を買い、日本国内の原発や新幹線がテロの標的になることである。

日本というちっちゃな国は、武力に頼らず、世界に向かって「平和外交」一本で押し進めるべきである。

日本はアメリカの属国ではない。

武力に頼るアメリカとは一線を記し、独立した国として、独自の平和外交を推し進めるべきである。

極右＝愛国者というが、米国に対して属国を売り物にする安倍首相は、愛国者でもなんでもない。

彼は、祖父岸信介の意を通して、日本と言う国を売っても、親米を貫きたいだけなのである。

８月３０日、「安保法案反対」の３０万人規模の国会デモ、１００万人規模の全国デモが予定されている。

日本国民の真意に期待したい。

現場が些細な抵抗をみせたＮＨＫスペシャル！

ほほう、ここまで戦争の残虐な映像を見せるか、と感嘆したのが、８月１５日の終戦記念日（敗戦記念日）まで、執拗なまでの連日続いた８本のＮＨＫスペシャルである。

８月７日　「きのこ雲の下で何が起きていたのか」
８月８日　「戦争とプロパガンダ」
８月９日　「特攻はなぜ拡大したのか」
８月１０日「被爆児童の７０年」
８月１４日「女たちの太平洋戦争」
８月１４日「少年兵の告白」
８月１５日「カラーでみる太平洋戦争」
８月１５日「戦後７０年ニッポンの肖像」

貫かれていたのが、アメリカが日本の民間人までも「狂人」とみなし、無差別攻撃を行った残虐さ、「お国のため」と言う御旗を庶民に押し付け、国民をアリのように扱う日本の上層部たち、ウソと美化で庶民を地獄に陥れる権力者たち、そういった批判をちりばめた映像の数々だった。
眼をそむけたくなるような生々しい映像の数々の放映に、これは安倍首相やお友達の籾井 勝人会長に対する、ＮＨＫの現場の些細な抵抗のようにみえた。
「お国のため」という戦争は絶対行ってはならない。
安倍や籾井はこの映像を観たのだろうか。
観れば「安保法制」など祈願するはずがないのだが・・

何のための談話だったのか、安倍首相！

昨夕、７０年談話を安倍首相が発表した。聴いていて、耳障りがいい。「なかなか無難に言っている」と思う反面、「総花的で、誰に対して何を言いたいのか」さっぱり伝わってこない。
談話の格調を重んじたのか、「私は」や「日本」など「主語」がない。キーワードとされていた歴代首相の「四つの言葉」も使ってはいるが、客観的な使用で、「ワタクシの心」というものが伝わってこない。
これには理由があるのだろう。
安保法制によって急激な支持率の低下、公明党への配慮、中国、米国への配慮、一方安倍の支持者である右派への配慮、そういったものが「玉虫色の談話」を作らせてしまったのだろう。
そのために、誰に対して出した「談話」なのか判らなくなってしまった。
これなら、わざわざ世間を騒がして「談話」を出す「意味」がない。

えいかげんにせんかい、安倍首相！

昨日は川内原発が稼働に入った。国が責任を持つというが、福島でさえ、誰も責任をとっていないのに、笑わせるぜ。この猛暑でも電力は余っており、原発を稼働させる理由は、安倍が原発からプルトニウムを取り出して核を保持したいことに他ならない。福島を契機に、ドイツ、フランス、アメリカでさえ、原発を縮小する方針だというのに、被爆国である日本が世界にまるで逆行している。
そういうことが安倍にはまったく見えていない。意固地に「核を持ちたい」と駄々っ子のようだ。
安保法制も、国民にはその欺瞞が見えてきて、法制反対の声があちこちから上がるようになり、国民による安倍の不支持率は、大きく支持率を上回るようになった。
「積極的平和主義」とは、結局、米軍にくっついて、世界に自衛隊を出して戦争したい、そういう隠れたものが国民に判ってきたからである。
麻生副総理は「ヒットラーのように、国民にわからないように進めればいい」と言っていたが、どうも、そのようには行かなくなってきたようだ。

「岸信介」の思いだけで安倍は国民の平和をまったく考えていない、歴代最悪の総理である。
国民は、安倍に、最後のトドメを刺すべきである。
国民の総意で、安倍を辞任に追い込まねば、日本は大変なことになる。

東京五輪、秋に変更できないのは、アメリカ様の金が原因！

連日異常な猛暑が続いている。五年後、こんな状況下でオリンピックを東京でやっても、いい記録が出るはずもないし、第一熱中症で病院が満杯になるだろう。どうして、秋にずらせないのか、やっとわかった。
米国のテレビ局が支払っている放映権料が原因なのだ。
因みに先のロンドンオリンピックでは、放映権料３２００億円のうち、半分近くを米国系が払っている。
アメリカでは秋には大リーグのワールドシリーズやフットボール、バスケットボールなどがあって、番組の編成事情で、逆にオリンピックの日程が夏に決められているというわけだ。
今年の夏、地球ではカイロが一番暑いが、湿気が少なく、不快指数では湿気の多い東京がトップになっている。
こんな状況下で、米国のご都合で、夏に五輪を開催して、病人・死者が続出し、いったい誰が責任をとるのだろうか。
なんでも、アメリカ様様である。

やめたほうがいい、東京五輪！

五年後の東京五輪、新競技場でケチがつき、ロゴマークでもケチがついた。それよりなにより心配なのが「暑さ」である。
３５度超えの猛暑の中で、果たしてまっとうな競技ができるのだろうか。
東京五輪の開催日は五年後の７月２４日から８月１０日まで、まさに今味わっている猛暑の真っ盛りである。競技をするほうも大変なら、観客も暑さで大変である。
「熱中症」患者続出は間違いなしである。
果たして「トウキョウ」と言った選定の委員たちは「猛暑」を理解していたのだろうか。
世界祭典の五輪で、病院は満杯、熱中症による死亡者続出とでもなれば、ドエライ問題になりかねない。
五年後になれば温暖化でさらに４０度になるかも知れない。
どうしてもヤルなら、開催を秋にすべきである。