来年3月までに現段階で上がった数字でも3万人以上の派遣社員や請負など非正規社員が首を切られる。彼らは、低賃金で預金も少なく、首切りと一緒に寮まで追われ、ホームレスになるひともいる。年末までにまだまだこの数字は増え続けるだろう。これらの原因は遡ってみれば、1999年の労働法改正にある。ブッシュ大統領にプレスリーの真似までして傅いた小泉元首相がグローバル化の名の下に、低賃金で首切りがいつでも出来る派遣社員を製造業まで緩和したからだ。その非正社員の数は膨れ上がり、現在では就業人口4600万人の三分の一にまで達し、そのうち1000万人が年収200万円を切っている。さらに社会は弾力性を失い、一度非正社員になればもう正社員の道はなく、一生低年収で働き続けなければならない現状だ。大企業と下請けという産業の二重構造で日本は戦後やってきたが、このように個人所得の階級的二重構造まで大きく発展してしまった。日本にはアメリカのようにジャパニーズドリームがない、累進課税で所得格差がない、企業は社員を丸抱えでまるで社会主義国家のようだとは、戦後の発展期によく言われたものだ。しかし、その国造りこそが国民の殆どが中流生活を送れる理想的な国だったのだ。それを小泉はすべてぶち壊してしまった。そして不況になった現在、輸出依存から国内需要拡大といっても、所得の下層階級をつくってしまった現状では、可分所得の少ない人が増え、その転換は見込めない。また、将来、非正規社員で過ごしてきた殆どは生活保護を受けるようになり、社会保障費が膨大に膨れ上がるだろう。まったくひどい日本になったものだ。
しかし嘆いてもいられない。一日も早く対策を打つべきだ。その対策は三つある。ひとつはなんと言っても早急的なセフティーネットの充実だ。年収1800万円の人にまで、わけのわからん二兆円の給付金を出すなら、その金で、寮を追われた彼らを住まいを確保したり、生活保障、再雇用の促進などに金を使い、最低限の生活を保障することだ。二つ目には、小泉の悪法を改正し、請負、派遣などを原則禁止とし、非正規社員でも正社員なみの年収を得られるようにすることだ。企業側にしてみれば、グローバル化の中でそんなことをすれば国際競争力に負けてしまうというが、そんなことはない。社員の生活を保障できないそんなことで負けてしまう企業なら、初めから存在価値がない企業なのだ。企業というものはどんな条件下でも生き残っていくバイタリティーを持っているのが企業の本質である。三つ目に、役人にも民間並みの競争原理を導入することだ。これだけ民間の人たちが苦しい思いをしているのに、役人にはスト権がないかわりに首切りもないという公務員法を改正し、ぬくぬくと生活している公務員を民間並みの荒波にさらすことだ。そうしないと大変不公平である。役人というのは、ちよっとした街の窓口に行っても、非常に不勉強で、ちんたら仕事をして高給を取っている。民間との落差を肌で感じるほどだ。こんな不公平があってはならない。最低、これら三つの政策を早急的に実施すべきだ。そうでなければ、日本は大変なことになる。
しかし嘆いてもいられない。一日も早く対策を打つべきだ。その対策は三つある。ひとつはなんと言っても早急的なセフティーネットの充実だ。年収1800万円の人にまで、わけのわからん二兆円の給付金を出すなら、その金で、寮を追われた彼らを住まいを確保したり、生活保障、再雇用の促進などに金を使い、最低限の生活を保障することだ。二つ目には、小泉の悪法を改正し、請負、派遣などを原則禁止とし、非正規社員でも正社員なみの年収を得られるようにすることだ。企業側にしてみれば、グローバル化の中でそんなことをすれば国際競争力に負けてしまうというが、そんなことはない。社員の生活を保障できないそんなことで負けてしまう企業なら、初めから存在価値がない企業なのだ。企業というものはどんな条件下でも生き残っていくバイタリティーを持っているのが企業の本質である。三つ目に、役人にも民間並みの競争原理を導入することだ。これだけ民間の人たちが苦しい思いをしているのに、役人にはスト権がないかわりに首切りもないという公務員法を改正し、ぬくぬくと生活している公務員を民間並みの荒波にさらすことだ。そうしないと大変不公平である。役人というのは、ちよっとした街の窓口に行っても、非常に不勉強で、ちんたら仕事をして高給を取っている。民間との落差を肌で感じるほどだ。こんな不公平があってはならない。最低、これら三つの政策を早急的に実施すべきだ。そうでなければ、日本は大変なことになる。