6月下旬頃から始まった原油価格の下落に伴うガソリン価格の下落が連続して続き
これまで20500代をキープしていた８月前半の日本株式が８月２０日(火曜日)に一気に
下落してこの数日の間に－1000下落した。これが先週の取引の山場だった。
これだけでも大きな動きなのだが、週明けの本日24日にも下げる傾向は収まらず
24日の終値は－895 18540となり、約10日程で－2000もの大きな下げ幅を見せている。
経済指標では中国経済の減速からの世界同時株安との評論でまとめられ
多くの人が納得できる収まりの良い言葉で伝えられている。
ひとつの見方として日本経済は米国の９月の利上げ不安から下降線であった米国株に
引っ張られるように沈下していった。
それまでは反比例するかのように上昇傾向が強かった
日本株式ですがどうやら利益確定からの投資の乗り換えが始まった模様。
それに加え4－6月期のＧＤＰがー0.4％を記録したのも株安の大きな原因となっている。
中国経済の停滞からの瞬間的な株安だけでは判断し難い状況です。
セオリーとして原油価格(ガソリンの小売価格)と為替円安が同時に進行し続けると
株安に成るとするジンクスがある。その最も代表的な例がリーマンショックであったりする。
軽い円安通貨が原油価格の下落という落下風に煽られて空をヒラヒラ舞うように株価を落としていく。
世界経済では原油安はロシアや中東のみに働きかける経済政策のように謳われ日本は蚊帳の外のように
イメージされるが日本にも米国にもその影響は大きい。
政治の話題になると去年からの原油価格の下落はロシア経済ばかりでなく米国の石油採掘事業にも
深い傷跡を残して多くの採掘事業関連会社を倒産に追い込んだ。米国がドル高を作ろうとする背景には
こうした世界的な経済不況に流されない重心を持つためとする口実でもある。
今回の株安の下落の仕方をみると先週20日火曜日の市場公開と同時に大きく下がっているので海外投資家の
売り先行が先導役になっていると判断できる。中国経済も原油安と同じく日本市場に空っ風を吹かしている。
とある経済評論家がこんなことを言った。今や名前を出すのも躊躇してしまう程に成り下がった経済評論家。
「日本の国債利率の低さ(高評価)はアベノミクスによる経済不安と一致しない。」
アベノミクスを批判する声に対して国債の利率の低さを対抗材料に選んで安倍政権の経済政策を
後押しするような意見だった。日本の国債の高評価はアベノミクスの経済政策が正しい事を証明していると
言わんばかりの物腰だった。
しかし現在の投資家の嗜好は日本経済の株式ばかりでなく、オリンピック経済を見据えた
将来的な円高を見越して信用の高い日本国債に流れて来ている。評価の高い日本国債の人気が海外ヘッジ投資家の
資金を吸収する傾向がある。これは金融政策を実施していたオーストラリアの株式では無く国債に投資する
日本人が増えた現象と一致する。海外からの為替ヘッジによる国債の人気が株式と競合してしまっている。
原油価格と円安という昨今のトレンドを踏まえて改めて中国経済の減速による世界同時株安を見てみると
日本の経済政策の方向性が変化していることに気が付く。
このような同時株安の状況に9月の米国利上げへのネガティブマインドを利用して、
もう少し世界経済の不調が続けばＦＲＢのイエレン議長が利上げのタイミングを先延ばしにしてくれるのではと
平気で話に出てくるようになった。世界の投資家は米国に0金利政策を続けて欲しいと訴えるような株安だった。
日本にしてみればそれはもっと顕著だった。2013年の量的緩和政策から2014年の追加緩和政策まで
大がかりな金融政策を実施して2014年10月の追加策では原油安の危機を回避した日銀黒田総裁が2度目の原油安の
始まった2015年6月の金融政策決定会合にて金融政策で初めて今は緩和政策が必要無いと判断をした。
黒田総裁は6月の原油安傾向に金融政策で対応する事に積極性が無く。そしてこれが
2013年から続く緩和政策の初ブレーキとなった。其ればかりでなく黒田総裁は6月に今の円安以上の
通貨安が起こることに対して否定的な意見も出している。
6月の金融政策のブレーキ、為替円安の限界、黒田総裁のこの2つの発言から今の原油安に
日銀の金融緩和政策は強く対応していないと思われる。2014年の原油安とは違った対応の仕方をしている。
つまりはギリシャ危機や中国経済の減速による表向きの経済不安とは別に根本的な日本市場の
耐久性を保つための金融政策が少なく、経済防衛策を弱めていたことが解る。
計画的な流れによって起こり得る株安である。
これが今の中国経済の減速からの日本市場の株安。
どうもいくつかのサイトを調べてみると日本政府側が円高を推進して今の原油安のメリットを
大きく受けようとする考えと黒田総裁の物価指数の上昇の為に今の円安傾向を維持する考えが
衝突しているようで、結果から言えば日本政府は今の中国経済からの影響を甘く見ていたと判断すべき。
2年半に渡るアベノミクスによる円安株高に傷を負わせたのが原油価格の安さに目の眩んだ日本政府とは
黒田総裁も驚いたかもしれない。日本銀行は為替政策は持っていないから政府に任せるとこんなことに
成ってしまう訳だな。今の財務大臣はえぇ～～とっ誰だっけ？
これまで20500代をキープしていた８月前半の日本株式が８月２０日(火曜日)に一気に
下落してこの数日の間に－1000下落した。これが先週の取引の山場だった。
これだけでも大きな動きなのだが、週明けの本日24日にも下げる傾向は収まらず
24日の終値は－895 18540となり、約10日程で－2000もの大きな下げ幅を見せている。
経済指標では中国経済の減速からの世界同時株安との評論でまとめられ
多くの人が納得できる収まりの良い言葉で伝えられている。
ひとつの見方として日本経済は米国の９月の利上げ不安から下降線であった米国株に
引っ張られるように沈下していった。
それまでは反比例するかのように上昇傾向が強かった
日本株式ですがどうやら利益確定からの投資の乗り換えが始まった模様。
それに加え4－6月期のＧＤＰがー0.4％を記録したのも株安の大きな原因となっている。
中国経済の停滞からの瞬間的な株安だけでは判断し難い状況です。
セオリーとして原油価格(ガソリンの小売価格)と為替円安が同時に進行し続けると
株安に成るとするジンクスがある。その最も代表的な例がリーマンショックであったりする。
軽い円安通貨が原油価格の下落という落下風に煽られて空をヒラヒラ舞うように株価を落としていく。
世界経済では原油安はロシアや中東のみに働きかける経済政策のように謳われ日本は蚊帳の外のように
イメージされるが日本にも米国にもその影響は大きい。
政治の話題になると去年からの原油価格の下落はロシア経済ばかりでなく米国の石油採掘事業にも
深い傷跡を残して多くの採掘事業関連会社を倒産に追い込んだ。米国がドル高を作ろうとする背景には
こうした世界的な経済不況に流されない重心を持つためとする口実でもある。
今回の株安の下落の仕方をみると先週20日火曜日の市場公開と同時に大きく下がっているので海外投資家の
売り先行が先導役になっていると判断できる。中国経済も原油安と同じく日本市場に空っ風を吹かしている。
とある経済評論家がこんなことを言った。今や名前を出すのも躊躇してしまう程に成り下がった経済評論家。
「日本の国債利率の低さ(高評価)はアベノミクスによる経済不安と一致しない。」
アベノミクスを批判する声に対して国債の利率の低さを対抗材料に選んで安倍政権の経済政策を
後押しするような意見だった。日本の国債の高評価はアベノミクスの経済政策が正しい事を証明していると
言わんばかりの物腰だった。
しかし現在の投資家の嗜好は日本経済の株式ばかりでなく、オリンピック経済を見据えた
将来的な円高を見越して信用の高い日本国債に流れて来ている。評価の高い日本国債の人気が海外ヘッジ投資家の
資金を吸収する傾向がある。これは金融政策を実施していたオーストラリアの株式では無く国債に投資する
日本人が増えた現象と一致する。海外からの為替ヘッジによる国債の人気が株式と競合してしまっている。
原油価格と円安という昨今のトレンドを踏まえて改めて中国経済の減速による世界同時株安を見てみると
日本の経済政策の方向性が変化していることに気が付く。
このような同時株安の状況に9月の米国利上げへのネガティブマインドを利用して、
もう少し世界経済の不調が続けばＦＲＢのイエレン議長が利上げのタイミングを先延ばしにしてくれるのではと
平気で話に出てくるようになった。世界の投資家は米国に0金利政策を続けて欲しいと訴えるような株安だった。
日本にしてみればそれはもっと顕著だった。2013年の量的緩和政策から2014年の追加緩和政策まで
大がかりな金融政策を実施して2014年10月の追加策では原油安の危機を回避した日銀黒田総裁が2度目の原油安の
始まった2015年6月の金融政策決定会合にて金融政策で初めて今は緩和政策が必要無いと判断をした。
黒田総裁は6月の原油安傾向に金融政策で対応する事に積極性が無く。そしてこれが
2013年から続く緩和政策の初ブレーキとなった。其ればかりでなく黒田総裁は6月に今の円安以上の
通貨安が起こることに対して否定的な意見も出している。
6月の金融政策のブレーキ、為替円安の限界、黒田総裁のこの2つの発言から今の原油安に
日銀の金融緩和政策は強く対応していないと思われる。2014年の原油安とは違った対応の仕方をしている。
つまりはギリシャ危機や中国経済の減速による表向きの経済不安とは別に根本的な日本市場の
耐久性を保つための金融政策が少なく、経済防衛策を弱めていたことが解る。
計画的な流れによって起こり得る株安である。
これが今の中国経済の減速からの日本市場の株安。
どうもいくつかのサイトを調べてみると日本政府側が円高を推進して今の原油安のメリットを
大きく受けようとする考えと黒田総裁の物価指数の上昇の為に今の円安傾向を維持する考えが
衝突しているようで、結果から言えば日本政府は今の中国経済からの影響を甘く見ていたと判断すべき。
2年半に渡るアベノミクスによる円安株高に傷を負わせたのが原油価格の安さに目の眩んだ日本政府とは
黒田総裁も驚いたかもしれない。日本銀行は為替政策は持っていないから政府に任せるとこんなことに
成ってしまう訳だな。今の財務大臣はえぇ～～とっ誰だっけ？
