GDFスエズ社
フランスの電力供給会社でサルコジ時代にGDFというガス会社とスエズという電力会社が合弁をして
誕生した世界売上第２位のガス電力会社です。ここGDFスエズ社はフランス国内でフランス電力公社に次いで
第２位の電力供給量シェアを誇ります。日本では震災以降原発問題の関心が高まり不信感が強まる東京電力以外の電力会社から
電気を供給できないかと話題に上った事がありますが、このように電力供給事業に民間企業が参入できるようになったのは
森内閣時代の規制緩和政策の一環からでした。
電力事業に民間企業を参入させた場合にはどのようになるかフランスのスエズ社を一例にでも上げて考えて見なければ
原発推進派の燃料の安さと経済への影響ばかりを主張した『原発再稼働論』は日本の電力事業をも潰しかねない。
もしも無責任に原発推進を強硬した場合、国家がエネルギー問題で破綻するのも目測に入れても不思議では無い程に
バカなネトウヨや自民党支持者ばかりの日本では破壊力を持っている右派政治家(石破茂)の原発推進論なのです。
これは本気で気を付けなくてはいけないのだよ。まぁそれさえも今の日本では低レベル過ぎて無理だろうけどな。
それを踏まえて度々問題になるエネルギー問題の重要点の日本の電気料金の換算方法である総原価を元に安定と効率を重視した
レートベース式に対してこのスエズ社やフランス電力公社は安全保障費や廃炉へ向けた費用をも電気料金に組み込んでいる為に
大分お高くなっている。これが原発推進派の現状なのです。
中でも特に日本の電気料金への換算との違いで目立つのは災害や事故が起こった場合の保険料をも電気料金に算入している
ところです。今の日本の原発推進派の政治家はこの原発先進国でありエネルギー大国であるフランスの電気料金体系をどのように
理解しているかは疑問ですが、巷やネットでは原発は燃料が安いので効果的である、そしてエネルギー問題で経済界への影響も
良いと簡単に発言ができるものではないと言わざる負えないです。
日本が原子力発電を推進する以上は今後フランスの電気料金と同じように原発施設や事故に対する保険料も電気料金に
上乗せして計上する事をまず始めなくてはいけない。しかし麻生財務大臣は東京電力の震災事故による除染費用を国庫で賄う事に
した。それは原子力発電事業は国策で行ってきたからだ、と言うのだが、フランスも国策で原発を推進してきたがこのような財政の
圧迫を避ける為にきっちりと電気料金で支払われるように料金に上乗せさせている。原発は国策だからという麻生太郎の発言は
理に適うものではないのです。
更にこの電気料金体系の是非を問う前に震災当時の東京都知事時代の石原慎太郎はもっと
酷い政策だった。過去に都政で東電の電気事業を支えてきた側面もあるので電気料金の一部を都政に納めるようには出来ないかと、
銭ゲバの政策を取ろうとしていた。更には福島原発の稼働が停止した際に福島から東京までの送電線鉄塔のある地区からは
電力送信被害が軽減化するのでその分はお金を取ろうと言い出したのだからさすがの東京電力も頭に来たのか、東電の利益から
国や都政に税金としてお金を収めているので今から更に都政にお金を収める必要はないと突き離し送電線の問題については
電気が通る量が減るからと言って何故都政にお金を払わなくてはいけない義務が生じるのかは理解不能であり
現在直面している原発事故問題を切実に受け止めているとはとても思えないと反論した。
東京電力のある都政の石原慎太郎でさえ一般レベルの社会人より能力とモラルが欠如していると判断されて一蹴されるのが
震災当時の都政であるからして到底解決の道のりは険しいと当時の東電勝俣社長の逆鱗に触れるような右派政治家の姿勢であった。
スエズ社の電気料金体系はこの災害に対しての保険料以外にも新規原発建設の為の費用と再生可能エネルギーへの転換事業の
為の費用も含まれている。スエズ社は現在約70％の電力を原発以外の再生可能エネルギーで生産をしている。更により良い
エネルギー環境を構築する為により安全で効率の良い新規原発に力を入れ、自然エネルギーを利用した環境に優しい取り組みも
前進的に理解をしていくという総合的なエネルギー開発が目的となっている。
エネルギーバランスの安定化を狙いながら原発の安全性向上との課題にも気を配り、将来的な自然エネルギーにも力をいれる
というなんとも現実的なグローバルリベラル派なスタンスが活きている。しかし電気料金が高い！
フランスの電気料金は日本に比べて1.5倍以上は差があるかもしれない。でも考えようによっては原発建設が電気料金から
発生してるので財政からの支出は少なくて済む。災害に対して保険制度が確立しているので事故を未然に防ぐ為にも万が一の
時にも被害を少なくする努力の必要性が経済的な観点から発生してくる。
除染費の５兆円や福島原発の廃炉への過程と震災被害を賄うべく東京電力管内の1800万戸の家庭と企業に電気料金として
負担を強いられた場合、はたして今の電気料金から1.5倍以内に収められるかが問題なのだ。
これが原発先進国のフランスのスエズ社との対比で出てくる『原発の燃料安いから再稼働しようず』に対する答えなのだ。
もしも電気料金据え置きとの前提で考えるならば1.5倍の電気料金の内の0.5倍分は除染費用の国庫利用と同じく財政支出に
よって賄われなくてはいけない。そして脱原発にしろ原発再稼働にしろ廃炉への費用と震災で発生した赤字については
電気料金への上乗せが間違いないのである。勿論災害への保険を積み立てていた訳では無いので自腹で払うしか道が無いのです。
今の原発再稼働論は何年後かに財政への大きな負担に変わり新たな問題になる事は間違いないです。
団塊の世代が定年を迎え社会の人件費は軽くなったが、その分医療費や年金などの福利厚生費が増加して
財政の圧迫を余儀なくされている次への段階としてエネルギー問題の将来的な負担増が避けられない見通しです。
私なら今生きている年金暮らしの左団扇の老人からお金を巻き上げる為にも電気料金の値上げを希望する。そうでなければ
将来の日本に更なる負担を強いられるのである。
さて原発推進派が進める『原発の燃料が安いよ大作戦』は脆くも崩れ去り、自然エネルギーなどの代替エネルギーをコストの面で
否定していた立場も現実的なフランスのスエズ社の電気料金体系で示される原発とエコ資源とのエネルギーバランスを
知らないで騒ぐ戯言であり理に適わないと判明したのだが、それでも尚、自然エネルギーの活用となるスマート・グリッドを
理解は出来ないのがバカの象徴ネトウヨであろう。普通の生活では太陽光ソーラーが解りやすいです。設置から約１０年で
設置費用の原価が取れるというから驚きです。しかも今現在電気料金が値上げされる事が検討されている以上は
その太陽光発電に対する価値が上がるということです。電気料金の基本料金が上がるのではなく、電気使用料が上がるココポイントな。
それも理解できないでヤフーの太陽光パネルの輸入を批判するのだから失笑してしまう。
太陽光発電で目立つのは民主党の鳩山元総理の補助金制度で、原発推進派で目立つのは自民党幹事長の石破茂と他右派議員だ。
ここ数年どれだけのバカを右派が積み立てて来たかは一目瞭然です。
加えて鳩山元総理大臣が主張した事に福島原発の廃炉への働きかけと沖縄県に存在する普天間飛行場の県外移設です。
こちらの方も菅官房長官と石破幹事長が11月19日に沖縄県を訪れて地元の自民党県連と会談した際に鳩山さんの県外移設案を
県議会から自民党本部に要請をした。悉く潰れていく石破幹事長と菅官房長官です。まず信用が無いからな。この二人には。
安倍総理と黒田日銀総裁と別れて別行動な理由がよく解る。おっとっと話がずれましたな。
つまりは日本の電気料金がレートベース式(総括原価方式)なのに対して
フランスのＧＤＦスエズ社はこれに災害時保険料や建設費などの減価償却分や廃炉費用を加え、更には
自然エネルギーへの代替費用と原発開発費を加えた、電気料金なのです。
まぁ結局は税金で払われるか電気料金で払われるかの違いなのですが、電力会社の災害コスト面でのモチベーションが
違うということですね。日本の場合は災害や事故が有った場合は国が助けてくれてしかも補助金のピンパネまでできる
のに対してフランスは自己負担で災害を賄わなくていけない部分が大きいので安全管理の意識が高くなるということです。
実業家の銀行から融資を受けて自営事業を展開するのと雇われコンビニ店長ぐらいの差がありますね。
それにしてもフランスの電気料金は高い！！
フランスの電力供給会社でサルコジ時代にGDFというガス会社とスエズという電力会社が合弁をして
誕生した世界売上第２位のガス電力会社です。ここGDFスエズ社はフランス国内でフランス電力公社に次いで
第２位の電力供給量シェアを誇ります。日本では震災以降原発問題の関心が高まり不信感が強まる東京電力以外の電力会社から
電気を供給できないかと話題に上った事がありますが、このように電力供給事業に民間企業が参入できるようになったのは
森内閣時代の規制緩和政策の一環からでした。
電力事業に民間企業を参入させた場合にはどのようになるかフランスのスエズ社を一例にでも上げて考えて見なければ
原発推進派の燃料の安さと経済への影響ばかりを主張した『原発再稼働論』は日本の電力事業をも潰しかねない。
もしも無責任に原発推進を強硬した場合、国家がエネルギー問題で破綻するのも目測に入れても不思議では無い程に
バカなネトウヨや自民党支持者ばかりの日本では破壊力を持っている右派政治家(石破茂)の原発推進論なのです。
これは本気で気を付けなくてはいけないのだよ。まぁそれさえも今の日本では低レベル過ぎて無理だろうけどな。
それを踏まえて度々問題になるエネルギー問題の重要点の日本の電気料金の換算方法である総原価を元に安定と効率を重視した
レートベース式に対してこのスエズ社やフランス電力公社は安全保障費や廃炉へ向けた費用をも電気料金に組み込んでいる為に
大分お高くなっている。これが原発推進派の現状なのです。
中でも特に日本の電気料金への換算との違いで目立つのは災害や事故が起こった場合の保険料をも電気料金に算入している
ところです。今の日本の原発推進派の政治家はこの原発先進国でありエネルギー大国であるフランスの電気料金体系をどのように
理解しているかは疑問ですが、巷やネットでは原発は燃料が安いので効果的である、そしてエネルギー問題で経済界への影響も
良いと簡単に発言ができるものではないと言わざる負えないです。
日本が原子力発電を推進する以上は今後フランスの電気料金と同じように原発施設や事故に対する保険料も電気料金に
上乗せして計上する事をまず始めなくてはいけない。しかし麻生財務大臣は東京電力の震災事故による除染費用を国庫で賄う事に
した。それは原子力発電事業は国策で行ってきたからだ、と言うのだが、フランスも国策で原発を推進してきたがこのような財政の
圧迫を避ける為にきっちりと電気料金で支払われるように料金に上乗せさせている。原発は国策だからという麻生太郎の発言は
理に適うものではないのです。
更にこの電気料金体系の是非を問う前に震災当時の東京都知事時代の石原慎太郎はもっと
酷い政策だった。過去に都政で東電の電気事業を支えてきた側面もあるので電気料金の一部を都政に納めるようには出来ないかと、
銭ゲバの政策を取ろうとしていた。更には福島原発の稼働が停止した際に福島から東京までの送電線鉄塔のある地区からは
電力送信被害が軽減化するのでその分はお金を取ろうと言い出したのだからさすがの東京電力も頭に来たのか、東電の利益から
国や都政に税金としてお金を収めているので今から更に都政にお金を収める必要はないと突き離し送電線の問題については
電気が通る量が減るからと言って何故都政にお金を払わなくてはいけない義務が生じるのかは理解不能であり
現在直面している原発事故問題を切実に受け止めているとはとても思えないと反論した。
東京電力のある都政の石原慎太郎でさえ一般レベルの社会人より能力とモラルが欠如していると判断されて一蹴されるのが
震災当時の都政であるからして到底解決の道のりは険しいと当時の東電勝俣社長の逆鱗に触れるような右派政治家の姿勢であった。
スエズ社の電気料金体系はこの災害に対しての保険料以外にも新規原発建設の為の費用と再生可能エネルギーへの転換事業の
為の費用も含まれている。スエズ社は現在約70％の電力を原発以外の再生可能エネルギーで生産をしている。更により良い
エネルギー環境を構築する為により安全で効率の良い新規原発に力を入れ、自然エネルギーを利用した環境に優しい取り組みも
前進的に理解をしていくという総合的なエネルギー開発が目的となっている。
エネルギーバランスの安定化を狙いながら原発の安全性向上との課題にも気を配り、将来的な自然エネルギーにも力をいれる
というなんとも現実的なグローバルリベラル派なスタンスが活きている。しかし電気料金が高い！
フランスの電気料金は日本に比べて1.5倍以上は差があるかもしれない。でも考えようによっては原発建設が電気料金から
発生してるので財政からの支出は少なくて済む。災害に対して保険制度が確立しているので事故を未然に防ぐ為にも万が一の
時にも被害を少なくする努力の必要性が経済的な観点から発生してくる。
除染費の５兆円や福島原発の廃炉への過程と震災被害を賄うべく東京電力管内の1800万戸の家庭と企業に電気料金として
負担を強いられた場合、はたして今の電気料金から1.5倍以内に収められるかが問題なのだ。
これが原発先進国のフランスのスエズ社との対比で出てくる『原発の燃料安いから再稼働しようず』に対する答えなのだ。
もしも電気料金据え置きとの前提で考えるならば1.5倍の電気料金の内の0.5倍分は除染費用の国庫利用と同じく財政支出に
よって賄われなくてはいけない。そして脱原発にしろ原発再稼働にしろ廃炉への費用と震災で発生した赤字については
電気料金への上乗せが間違いないのである。勿論災害への保険を積み立てていた訳では無いので自腹で払うしか道が無いのです。
今の原発再稼働論は何年後かに財政への大きな負担に変わり新たな問題になる事は間違いないです。
団塊の世代が定年を迎え社会の人件費は軽くなったが、その分医療費や年金などの福利厚生費が増加して
財政の圧迫を余儀なくされている次への段階としてエネルギー問題の将来的な負担増が避けられない見通しです。
私なら今生きている年金暮らしの左団扇の老人からお金を巻き上げる為にも電気料金の値上げを希望する。そうでなければ
将来の日本に更なる負担を強いられるのである。
さて原発推進派が進める『原発の燃料が安いよ大作戦』は脆くも崩れ去り、自然エネルギーなどの代替エネルギーをコストの面で
否定していた立場も現実的なフランスのスエズ社の電気料金体系で示される原発とエコ資源とのエネルギーバランスを
知らないで騒ぐ戯言であり理に適わないと判明したのだが、それでも尚、自然エネルギーの活用となるスマート・グリッドを
理解は出来ないのがバカの象徴ネトウヨであろう。普通の生活では太陽光ソーラーが解りやすいです。設置から約１０年で
設置費用の原価が取れるというから驚きです。しかも今現在電気料金が値上げされる事が検討されている以上は
その太陽光発電に対する価値が上がるということです。電気料金の基本料金が上がるのではなく、電気使用料が上がるココポイントな。
それも理解できないでヤフーの太陽光パネルの輸入を批判するのだから失笑してしまう。
太陽光発電で目立つのは民主党の鳩山元総理の補助金制度で、原発推進派で目立つのは自民党幹事長の石破茂と他右派議員だ。
ここ数年どれだけのバカを右派が積み立てて来たかは一目瞭然です。
加えて鳩山元総理大臣が主張した事に福島原発の廃炉への働きかけと沖縄県に存在する普天間飛行場の県外移設です。
こちらの方も菅官房長官と石破幹事長が11月19日に沖縄県を訪れて地元の自民党県連と会談した際に鳩山さんの県外移設案を
県議会から自民党本部に要請をした。悉く潰れていく石破幹事長と菅官房長官です。まず信用が無いからな。この二人には。
安倍総理と黒田日銀総裁と別れて別行動な理由がよく解る。おっとっと話がずれましたな。
つまりは日本の電気料金がレートベース式(総括原価方式)なのに対して
フランスのＧＤＦスエズ社はこれに災害時保険料や建設費などの減価償却分や廃炉費用を加え、更には
自然エネルギーへの代替費用と原発開発費を加えた、電気料金なのです。
まぁ結局は税金で払われるか電気料金で払われるかの違いなのですが、電力会社の災害コスト面でのモチベーションが
違うということですね。日本の場合は災害や事故が有った場合は国が助けてくれてしかも補助金のピンパネまでできる
のに対してフランスは自己負担で災害を賄わなくていけない部分が大きいので安全管理の意識が高くなるということです。
実業家の銀行から融資を受けて自営事業を展開するのと雇われコンビニ店長ぐらいの差がありますね。
それにしてもフランスの電気料金は高い！！
