4月20日 その2 アメリカの貿易政策の考察

私の主張：

私が言いたいことは「我がW社は懸命に努力して対日輸出を伸ばせば、幾らかでも貿易赤字を削減できるだろうか」と思っていました。W社であって私ではありません。だが、対日輸出が2,000億円／年にも満たない売上高しかない会社が全アメリカの第2位とあっては、他の会社は何をしていたのかという嘆きです。我々とその他の対日輸出に努力して来た企業をトランプ大統領に認めて頂かなければならないという主張です。幾ら努力しても日本からの輸入には追い付かなかったということです。

我が社が幾ら努力しても、アメリカが我が国から輸入し続ければ、赤字は解消しないのです。クリントン政権下だったと記憶しますが、2,000億円にも満たないという金額でも通産省から「対日貿易赤字削減に貢献した」と表彰されたと何度も言いました。それほど我が国の政府も工夫していたのですが、赤字はアメリカが思うようには減少しませんでした。

そういう努力をしていた企業もあったとトランプ様はご認識かという疑問です。貿易赤字が大きいのは努力していない会社が、業種があったということです。その点を無視して「売り続けた日本が怪しからんから安全保障の為に関税をかける」というのは宜しくないと思うのです。マスコミには色々な説を為す論客がいますが、彼らが対日輸出の現場に携わったのでしょうか。嘗て、上智大学経済学部の緒田原教授は一次産品ばかりの対日輸出の主な品目のリストを見て「これではアメリカは日本の植民地かと思わせるではないか」と指摘しました。

責めるべきは対日輸出に努力しなかったアメリカの企業です。我が社が2位だったということは牛肉等の畜産物業界も我が社以下しか売っていなかったし、カリフォルニア米でも同じでしょう。20世紀までは日本に最も近い地の利が良い西海岸から輸出されていたのは飼料用の干し草、アイダホー州のフレンチフライ用のジャガイモ等に加えて我が社の紙パルプ・林産物とうとうでした。自動車業界は未だに「非関税障壁があるのが怪しからん」などと言って他人のせいにしています。

トランプ大統領が世界の貿易の体系と言うか仕組みを変えてしまう方向を目指しておられるという見方があるのは結構なことでしょう。だが、その前に自国の企業の輸出マインドを向上させもっと対日輸出を増やせと督励されることもお考え願いたいのです。極論を言えば、私は貿易赤字の削減を考える前に、自分の仕事を目一杯やって job security を確実にすることを第一義に考えていました。

最後にこれを論じればまた大論文が書けますが、アメリカの企業が日本で雇っている日本人社員の質が最適だったかという問題があります。日本の企業が最優秀の人材で世界を股にかけて手腕を発揮したような人材をむざむざと手放すかということです。英語が出来るだけの能力の者を雇って結果を出そうとしていなかったかということを忘れてはなりません。

トランプ大統領が大きく広い視野に立って世界の貿易の秩序を変えてしまおうと考えておられるのかも知れませんが、私には中間選挙と第2期目の為の準備期間に早くも入られて、彼の公約を極力実行して、支持層であるプーアホワイト以下だけではなく、広い層からの支持獲得を目指しておられるのだと思えば、急に鉄鋼とアルミに関税をかけただけではなく、親友である安倍総理と貿易とその赤字を巡っての意見の相違が明らかになったのも当然かと思うのです。