朝日新聞は今でも影響力を維持しているのか

収支報告書不記載問題を「裏金問題」に変えてしまった：

記憶違いでなければ、我が親愛なるマスコミは当初「政治資金収支報告書不記載」と報じて批判してきた。だが、朝日新聞が独特の批判精神を発揮して「裏金作り」とするや否や、各局･各紙が一斉に「裏金問題」にしてしまったのだと認識している。それどころか、当事者である自由民主党の議員の中には「裏金」と表現する者までが出てきた。「朝日の威力絶大なり」とウンザリさせられた。

そこで、自由民主党総裁選立候補者の地方での討論を聞いた複数の若者（と見えたが）が「誰も裏金問題に触れなかったのは・・・」と、言うなれば厳しい批判をしていた。朝日のご威光は未だ未だ威力を発揮していると思った。

私は「裏金」と「収支報告書不記載とは質が違うのにねー」と思っていたので、あらためて「裏金とは」と調べてみた。広辞苑には「取引を有利に運ぶ為に、正式の取引金額とは別に陰で相手につかませる金銭」とあって、朝日新聞は何か見当違いな言葉を遣ったのではないかなと感じた。

だが、Wikipediaに複数の項目があったが、その中からこの問題に関係すると思う項目を取り出してみると、

• 賄賂（わいろ）などによって動いている金銭。
• 経理（けいり）上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。

とあって、定義の後者は「朝日新聞の主張に準えたのかな」のように受け止めた。理屈を言えば、広辞苑とWikipediaの定義の前者から考えると、朝日新聞ともあろう大新聞が言葉を誤用したと思えてならないのだ。

そこで、私なりにこの収支報告書不記載の問題を考えて見た。これは「政治資金パーティ」という名目で「法的に禁じられていたはずの企業団体からの寄付を、形を変えて募ったものであり、金がかかって仕方ない政治を何とか滑らかに運ばせようと意図して資金を集めたのである」と解釈していた。そういう性質の収入であるから、報告書に記載されるべきだったのだろう。

だが、派閥では「貰った資金だから、恣意的に使っても良いのではないのか」と勝手に解釈し、割り当て（何故に思い出すだけでも忌まわしいロシアの「ノルマ」などを使うのか）以上に集めた分の資金を各議員に払い戻しなどしていたのであり、Wikipediaの後者には該当する点があるものの、必ずしも蓄財するのではなく政治活動の資金にしていたのではないのかと思う。

私にはパーティ券を多額に購入した法人が、下心など全く抱くことなく支援する国会議員からの購入の要請に応じたのかどうかなどは分かる訳がない。購入された側でも議員に「賄賂」をつかませたとは考えていなかったのではないのだろう。

であるから、議員たちはその代わり金を自由に使っても良いのだと考えたのだろうが、収支報告書に記載しなかったのは正しくないと思う。回りくどい言い方になったが、法的な問題はこの不記載であっても「裏金」ではないと思えてならない。

ここまで何となく分かったようなことを述べては来たが、マスコミの報道からだけしか事の実態というか性質を知り得ない者としては、何が本質的な問題であり、何処で誰が何処でどのように法律にも触れる過ちを犯したのかが明確には分からないのである。分かることは「不記載は宜しくない事」だけだった。

であれば、岸田総理総裁があれほど厳しく安倍派の幹部を処罰しただけで終わっていた事案であるかのように思えるし、誰かが指摘していたように「一事不再理」の適用で良くはないのかとも思えるのは誤認識か。だから、候補者たちは敢えて古傷には触れる事をしないのではないのか。当方には朝日新聞を揶揄する気はあっても、自由民主党の候補者たちを擁護する気もないと申し上げておく。