解除の出口戦略を検討すべき時期か

私は時期尚早かと懸念している：

私は悲観論者であるので、解除の出口戦略などを大っぴらに検討を開始すれば、一部であって欲しい間抜けな連中の気が緩むだけだと危惧している。現に、例の8割り削減要請（希望か？）の人出も現実には連休明けと共に低下してきたではないか。私は専門家の中に第2波や第3波の心配をしておられる良識的な方がおられる以上、各都道府県の知事に委任されていると西村大臣が念を押した以上、それぞれの地方の指導者はもう一度でも良いから「気を緩めてはならない。外出は出来る限り自粛を」と厳しく要求しても良いと思っている。緩和など時期尚早だ。

我が国では専門家もマスコミも感染者が少ない（のは何故かな）とは言うが、その世界的に見た場合の少なさの原因乃至は根拠については確たる医学的か科学的な証明が為されていない。多くの説は「PCR検査の数が意図的に少なく抑えられているから」となっているようだが、苦労しておられる医療の現場を見る機会もなければ何も知らない一般人としては「そうなのかな」としか解らない。政府と西村と加藤の両大臣は「そんな中途半端な時期にあるのだから、気を緩めて外出したりパチンコ如きに現を抜かすな」くらいは堂々と求めても良いのではないか。

確かに、大阪府の吉村知事が発表された出口戦略は必要だとは解る。だが、そこに到達する為に府民たちがどのように行動すべきかまでには踏み込んでいなかったと思う。私は大阪であろうと何処だろうと、「全ての国民は毎日発表される感染者の数字に一喜一憂するのはマスコミに任せて、政府が求める不要不急（の具体性が未だに愚鈍な私には不明なのが残念だが）の外出を避け、マスク着用と手洗い等々の防御策に徹底し、自分たちがキチンとしないと出口が遠ざかるだけだ。気を緩めてはならない」と自覚して行動すべきだと信じている。

経済を再度活性化させることが必要であるくらいは私でも承知している。だからと言って、経営担当者どもが再び多くの社員を早朝から出勤させて良いのかなとも考えている。彼等経営担当者どもには会社が大事だと思っていることは良く解るが、それならば社員に危険を負担させるだけではなく、自分たちも部下に替わってでも昔取った杵柄で実務を担当して見れば良いじゃないか。政府も飲食店や居酒屋とうを補助してやるのも重要かも知れないが、我が国の産業界の根幹を支えている会社の援助の対策なり予算を立てても良くはないのかななどと考えている。これは時期尚早かな？