2020年7月の新宿区の人口

20年7月は前月に続いて371人の減少で346,643人となった：

20年の7月にも人口の減少傾向が続き、対前月比△0.1％の346,643人となった。日本人は125人と＋0.04％の増加で308,291人となった。一方では外国人が496人の減少で38,352人となり、6月との対比では△1.2％となっていた。新宿区全体の人口に外国人が占める比率も11.06％と6月の11.19％を僅かながら下回った。日本語学校が少なくとも3校は開校しているにも拘わらず、減少傾向が続くのは、彼等が何らかの手段を講じて帰国したか、あるいは新宿区の新型コロナウイルス感染者の急増に恐れをなして何処かに移動したのかなどと考えている。

外国人の減少傾向は昨年12月から始まったのだが、7月までで合計で4,831人も減少したということになった。だが、大久保通りに出てみれば相変わらずアジア系やイスラム系の者たちが多数派だし、我が家の近所の住宅地帯にも彼等が出入りするのを当たり前のように見かけるのだ。住宅地には彼等が住めるようなアパートはないのだが。

我が新宿区は新型コロナウイルス感染者数では他区を圧して第1位の座を確保しているのは、決して誇るべきことではないと思う。昨4日までの実績では2003名と報じられているが、これを7月の人口の346,643人で割れば0.57％となり、1,000人中の約6名が感染していたことになる。だが、そこに占めているだろう外国人の比率や退院者の数は公表されていない。なお、東京都全体の感染者数は約14,000名なので、これは東京と全体の約0.1％となる。確かに新宿区の感染者が多いことが分かるし、東京都全体を見ても感染者の比率は高いのだ。

私の考えでは「事ここまでに至れば、東京都というか小池都知事は外食業者や外飲業者に閉店時間を20時に繰り上げて20万円を補償するというような小手先の手法ではなく、思い切って休業を強制（「要請」の誤りではない、念の為）するような条例でも設けて、夜の街とやら向けの対策を講じる必要がある」となる。業者からは当然補償を要求されるだろうが、それに対応するような知恵を働かせるのが366万票も頂いたことに報いる恩返しではないか。何時まで経っても標語を記載したカードを掲げるとか、怪しげな英語を使っていれば良いものではない。

私は国全体として「経済を回す」必要はあるくらいのことは承知している。だが、その為に姑息な手段で「夜の街」を保護し若者を殺到させてしまうことが、景気を回復させるとか、経済を活性化させる有効な手法だとは到底考えられないのだ。経済を動かしているのは産業界ではないのか。私は現時点では小池都知事は二者択一的な物の考え方でを採って、小手先だけではないウイルス制圧対策を優先すべきだと言ってやりたい思いだ。

安倍総理が着用されるマスクを切り替えられたので、大久保通りからイスラム横町における安売りにも触れておこう。イスラム横町で店頭に山のように積み上げられた500枚入りの1箱には遂に￥700の値札がついていた。トルコ人と思しき販売員は道行く人に懸命に声をかけているが、最早誰も見向きもしない。私もあれに手を出すくらいならば、安心して買える「イオン」のPB品（英語では“private label、即ちPLとなるが）の国産の不織布製品を7枚￥320（税込み）を選択する。

私は3月から大事を取って大病院と掛かりつけのクリニック以外にはほとんど出ていかないようにしていたので、街中を観察して得る情報も限定的になってしまった。だが、どう考えてもその方が安全だと思うのだ。20歳や30歳台の若者が武漢ウイルスを軽視して夜の街に彷徨い出ていては、何時まで経っても東京都や新宿の感染者は減少しないと思う。私は橋下徹氏や東国原英夫氏が唱えられるように「特措法」の改正は急務だと思っているが、自民党の国会対策委員長は「審議すべき法案がない」と言って、臨時国会の開催を肯んじないのは如何なものかと言わざるを得ない。

参考資料：新宿区広報 令和2年8月5日号