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[大号外] 東京市場 歴代7位の大暴落 安倍の成長戦略に疑問符 (更新5/27)

2013-05-27 | Weblog

5/23 日経平均下げ幅1000円超す リーマンショック以来

5月23日 NHK
日経平均下げ幅1000円超す リーマンショック以来
 

23日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念などから午後に入って全面安の展開となり、日経平均株価は1000円以上急落し、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。

23日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が大幅に増えて全面安の展開となり、日経平均株価は急落し、1万5000円を割り込みました。

日経平均株価の値下がり幅は一時、1000円を超えて、終値としてはリーマンショック以来の値下がり幅になりました。
これは長期金利の上昇や、23日に発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化で、中国経済の先行きに対する懸念が強まったことに加え、外国為替市場で円安が一服したことなどによるものです。

23日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取り引き開始直後には一時、300円以上値上がりしていましたが、午後には一転して、一時、1000円以上値下がりし株価は乱高下する展開になりました。

市場関係者は「このところの株価上昇が過熱気味だという警戒感が強まるなかで、中国で発表された製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに売りが売りを呼ぶ展開となり、株価が一気に急落した」と話しています.

5/24 東京株、乱高下=500円高の後、500円安

24日の日経平均株価は急反発し、上げ幅は前日に比べ500円を超え1万5000円台に乗せる場面もあったが、午後の取引で円相場が再び上昇したため日経平均もマイナスに転じた。その後も売り物が止まらず、日経平均の下げ幅は500円を超え一時1万4000円を割り込んだ。日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)は1000円を超えた。

更新・追加記事


5/27

記事:「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!

浜矩子がアベノミクスに反対する理由

アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。

私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。東洋経済は、新刊『アベノミクス」の真実』の著者である浜氏に予言する「5つの悲劇」のうちひとつについてインタビューした。

株高・円安は「景気回復」の結果ではない

――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか?

そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。

ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。

このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。

バブルは起こるがデフレは終わらず

――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか?

私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。

メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。

安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。

この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。

もうおわかりでしょう。結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。

しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。

痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

「Xデー」へのカウントダウンが始まった!

――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか?

カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。

1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。

私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。

「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。

「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。

(プロファィル)浜矩子:同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。

 
イギリスの『エコノミスト』誌が、「アベノミクス」を特集。 「性急なアベノミクスに富国強兵の影を見るエコノミスト誌は、『飛行物体アベ』にあまりご近所の国々をお騒がせするな、と注文しています」(浜氏)
 

橋下発言に批判続々 国連 ’日本国民の再教育’を要求 (安倍 自分を指して '僕も?' ) 

2013-05-26 | Weblog

引用:The United Nations/Committee on Economic, Social and Cultural Rights

Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

C. Principal subjects of concern and recommendations

26. The Committee is concerned about the lasting negative effects of the exploitation to which ‘comfort women’ were subjected on their enjoyment of economic, social and cultural rights and their entitlement to reparation. (art. 11, 3)

The Committee recommends that the State party take all necessary measures to address the lasting effects of the exploitation and to guarantee the enjoyment of economic, social and cultural rights by ‘comfort women’. The Committee also recommends that the State party educate the public on the exploitation of ‘comfort women’ so as to prevent hate speech and other manifestations that stigmatize them.

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/docs/co/E-C-12-JPN-CO-3.doc


参考記事


:慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める

国連の社会権規約委員会は21日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。

同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。

今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。

同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は4月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。(ジュネーブ=前川浩之)

  ■国内での無理解、懸念した指摘か

日本でのヘイトスピーチ横行が、国際人権機関から改善を求められた。

社会権規約委員会の日本審査では、複数のNGOが国内の人権状況を報告。その中で、日本のバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などの歌詞が入った曲を作り、そのCDが韓国の元慰安婦らに送りつけられた出来事も紹介されたという。委員会はそうした情報も得た上で、教育などを通じたヘイトスピーチ防止を求めた。

審査は、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の慰安婦発言や、西村真悟衆院議員(同党から除名)の「韓国人の売春婦はまだうようよいる」発言の前だった。委員会が政治家の発言を直接批判したわけではないが、元慰安婦について日本社会で理解が深まっていないことを懸念しての言及とみられる。

委員会は日本が包括的な差別禁止法をつくることも求めた。「殺せ」と連呼するデモのように、きわめて差別的な表現行為が放置されている日本の現状は、今後も厳しい批判にさらされそうだ。ASAHI

 

:「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告

国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

CESCRは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)』締結国を対象に定期的に見解を発表している。CESCRの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。

今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。CESCRは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが3.1独立運動記念日を翌日に控えた2月28日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたCDと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は22日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「(日本政府の)立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。Korea Chosun Media

 

 


橋下の病 言葉の勝ち負け

2013-05-26 | Weblog

社説:ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。

『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ.

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ.

自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」.

橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ.

言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「(従軍慰安婦が)必要だったのは誰だって分かる」との発言を「その時代の人たちが必要と思っていたと述べた」とすり替え「日本人の読解力」やメディアに責任転嫁した。これらの発言も撤回すべきだろう.

弁護士時代のように、感情的な議論を吹っ掛け、「無益な議論はやめましょう」とはごまかせない。すべて自らがまいた種だ。頼みにする「ふわっとした民意」が逃げてゆく。

TOKYO


橋下発言に批判続々 世論は嫌悪感 床を足で叩いて’失せろ’コール

2013-05-24 | Weblog

記事:調査、橋下氏慰安婦発言「妥当でない」71%

毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。

旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言について71%が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の21%を大きく上回った。

維新の政党支持率は前回調査(4月20、21日)の7%から4%に急落。

参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の11%から5%に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。

橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の70%、女性の72%が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。


記事:チラシ取らず・支持率が…橋下発言、選挙戦波紋

 

 いわゆる従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言が、参院選や東京都議選を控えた同党の選挙態勢を揺るがしている。

 参院比例選に立候補する予定だった松本和巳元衆院議員(48)は23日、橋下氏の発言を理由に公認辞退と出馬を取りやめる考えを明らかにした。今後、出馬辞退の動きが広がる可能性もあり、同党は態勢の立て直しを急ぐ。

 ◆動揺広がる

 松本氏は23日、取材に対し、「橋下氏の慰安婦の発言に関して、私の政治信条と相いれない」と語った。松本氏は20日付の自らのブログで「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない」と橋下氏を公然と批判していた。24日に記者会見し、出馬辞退を正式表明する方針だ。

 ほかの候補にも動揺が広がっている。

 参院比例選の候補の一人は、「支持率が下がっており、党から逃げたい気持ちはわかる。参院選の前哨戦の都議選も、散々な結果になるのではないか」と語った。都議選(6月14日告示、23日投開票)の公認候補の一人は、「街頭で、チラシを受け取ろうとした女性が『維新の会』と聞いて手を引っ込めるケースが出てきた」と頭を抱える。

 維新の会の松井幹事長は23日、大阪府庁で記者団に、松本氏の公認辞退について、「覚悟のない人は仕方がない」と突き放した。

 ただ、松井氏は同日の大阪市内の会合で、「本当に厳しい状況だ。支持率がどんどん落ちている」と危機感をあらわにした。橋下氏の発言については、「日本が世界の中でひどい誹謗(ひぼう)中傷をされることに言うべきことは言うのは当然だ」と擁護した。YOMIURI

 


 

 

 

 


橋下発言に批判続々 韓国人元従軍慰安婦ら(橋下氏と面会中止)更新5/25

2013-05-24 | Weblog

元従軍慰安婦、橋下氏と面会中止 「政治利用されるだけ」

5/24 午後

「慰安婦問題は解決していない」と話す吉元玉さん(左)と金福童さん=岡山市役所で2013年5月22日午後3時10分、五十嵐朋子撮影
「慰安婦問題は解決していない」と話す吉元玉さん(左)と金福童さん=岡山市役所で2013年5月22日午後3時10分

24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と元従軍慰安婦の女性2人の面会が、中止になった。支援団体が同日午前、市に中止を申し入れた。支援団体によると、慰安婦を巡る橋下氏の発言で2人は心身ともに疲れており、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示しているという。

2人は、韓国から来日中の金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。日本各地で開かれる証言集会に参加するため17日に来日し、4月末に橋下氏への面会を申し入れていた。

支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は24日午前、市役所で記者会見し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とする2人の声明を読み上げた。また約5000人分の抗議署名を市長宛てに提出した。

橋下氏は今月13日、慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言。2人は発言の撤回と謝罪を求めていた。

支援団体の方清子(パンチョンジャ)・共同代表によると、2人は「口先だけの謝罪を受けても意味があるのか。政治利用されるだけではないか」と話し、面会を断ることを決めたという。方さんは会見で、「橋下市長は暴力や脅迫による強制はなかった、どこの国でもやっていると繰り返している。市長の考えは変わらないと確信に至った」と話した。元慰安婦の2人は会見には参加しなかった。MAINICHI


更新・追加記事  


:橋下氏、「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ

5/24 午前

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。

元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。

橋下氏は23日の記者会見で「(1965年の)日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(2007年に解散)を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。

これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は11年8月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。MAINICHI

橋下徹大阪市長=竹内紀臣撮影


橋下発言に批判続々 アムネスティ・インターナショナルの声明文

2013-05-24 | Weblog

5/17

2013年 5月13日、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は記者の取材に対し、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」などと発言したと報じられている(注1)。この発言は、市長という公職者が、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという重大な女性差別にもとづく発言である。アムネスティ日本は、最大限の強い言葉でこれを非難するものである。

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性的な奴隷として働かされた。「慰安婦」にさせられた女性の多くは20歳以下であり、中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいたと指摘されている。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たちを連行した。1990年に韓国の女性たちがこの問題を提起し、翌年、キム・ハクスンさんが名乗り出たのをきっかけに、アジア・太平洋地域の多くの被害女性たちが声を上げ始めた。

生存者の一人、イ・オクスンさんは、アムネスティに対し次のように語っている。

「一日に40人から50人の兵隊を取らされました。そんな大人数を相手にするのは不可能でしたから、いやだと言ったら殴られました。女性が言うことを聞かないと、彼らは女性を刃物で切りつけました。なかには刺された人もいます。病気になって死んだ女性もいます。つらい経験でした。食事も十分ではありませんでしたし、睡眠時間も足りませんでした。自殺することさえできませんでした。本当に逃げ出したかった」(注2)

日本では、政治家の発言の中で、強制的に連行されたとは限らないという主張が繰り返し提起されている。しかし、日本軍性奴隷制は、女性たちが暴力や詐欺によって連行されたという問題だけでなく、日本軍が「慰安所」において女性たちを奴隷化した、という点において重大な人権侵害である。被害女性たちは、日本軍によって移動の自由を奪われ、劣悪な環境の中で、数カ月または数年にわたって繰り返し強かん・拷問・虐待を受けた。なお、性産業に従事していた女性たちも「慰安婦」として募集されたが、いったん制度に組み込まれた後は、労働内容や条件を決定する自由も辞める自由もないという状況の中で、同様に、日本軍による強かん・拷問・虐待を受けた(注3)。

これらの日本軍の行為は、当時の国際法(国際条約および国際慣習法)で確立していた「奴隷制の禁止」に違反し、戦争犯罪および人道に対する罪としての強かんに該当する、重大かつ大規模な人権侵害である。また、日本が1932年に批准した国際労働機関(ILO)の強制労働条約にも違反している。この点について、ILOの条約勧告適用専門家委員会は、「いわゆる軍の『慰安所』に閉じこめられた女性たちへの重大な人権侵害と性的暴行にあたる。これは条約の定めた禁止事項に入る」と指摘している。

アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。2007年以降、米国、カナダ、オランダ、韓国、台湾、そして欧州連合(EU)加盟国全27カ国の意思を代表する欧州議会において、日本政府に対し、被害を受けた女性たちの正義を実現するように求める決議が採択されている。

自由権規約委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などの国連の条約機関もまた、日本政府に対し、被害者への謝罪、法的・道義的責任の受け入れ、十分な補償を含む社会復帰策の提供などを勧告している。特に、自由権規約委員会は、「一部の政治家が被害者を誹謗し、あるいは、当該事実を否定し続けていることに、懸念を表明する」とした上で、日本政府に対し、「被害者を誹謗したり、この事実を否定したりするいかなる企てに対しても反駁し制裁を科すべきである」と勧告している(注4)。

今回の橋下市長の発言は、こうした国際社会からの勧告を無視し、重大な人権侵害を肯定する信じがたいものである。これは正義を求め続けてきた被害女性たちの尊厳を正面から否定するものであり、女性を軍隊の性処理の道具と見なすという、あからさまな女性差別発言に他ならない。

アムネスティ日本は、橋下市長に対し、ただちに今回の発言を全面的に撤回し、世界各国の日本軍性奴隷制の生存者への謝罪を行うよう強く求める。

アムネスティ日本は、今回のような発言が出る背景として、明確な謝罪も、法的責任の受け入れも、日本軍性奴隷制を生き残った人びとへの十分な賠償もしてこなかった日本政府のこれまでの姿勢に問題があると考える。日本政府に対し、国際社会からの勧告に従い、次のことを直ちに実行するよう要請する。

  • 日本軍性奴隷制の生存者が納得する方法で、彼女たちが被った損害を公に認める。また法的・道義的責任を全面的に受け入れる。
  • 生存者に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪する。
  • 日本政府は、国際基準にかなった、十分かつ中身のある補償を、生存者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。
  • 第2次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制度について正しく記載する。

アムネスティ日本声明


橋下発言に批判続々 オランダ人元慰安婦ら(血塗られた太陽’日の丸’の証言記録)更新5/25

2013-05-24 | Weblog

オランダ人元慰安婦、「償い事業」責任者が証言集出版

5/24

オランダ人元慰安婦の証言集「壊された花」を近く出版するハマーさん。手にしているのは表紙の見本=18日、オランダ・ハーグで、斎藤義彦撮影
オランダ人元慰安婦の証言集「壊された花」を近く出版するハマーさん。手にしているのは表紙の見本=18日、オランダ・ハーグ

 【ブリュッセル】第二次大戦中に旧日本軍により慰安婦にさせられたオランダ人被害者に対する「償い事業」の実施責任者だった女性が、元慰安婦8人の証言記録集「壊された花」を8月15日に出版する。元慰安婦は死ぬまで心的後遺症に苦しめられたという。元責任者は「大多数の元慰安婦が死ぬ一方、政治家が歴史をねじ曲げている。若い人に悲惨な事実を学んでほしい」と話す。

 筆者はオランダ・ハーグ在住のマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん(71)。「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)がオランダで実施した元慰安婦への支援事業(1998〜2001年)で、事業実施委員長を務めた。

 ハマーさんは79人の元慰安婦を認定する作業の中で被害者と親しくなり、そのうちの8人から当時の状況やその後の人生を聞き、まとめた。

 元慰安婦の一人、エルナさん(仮名、06年に81歳で死亡)は証言集に「若く咲き誇っていたあの日/血塗られた太陽に花は壊された/傷は永遠に続く」との詩を死の数カ月前に寄せた。血塗られた太陽は日の丸を指す。

 日本軍は1942年、当時オランダの植民地だったインドネシアに進攻。オランダ人民間人9万人、軍人4万人を収容所に入れた。

 エルナさんは43年に母親とジャワ島中部アンバラワの収容所に入れられた。44年2月に軍の将校が来て18歳だったエルナさんを含む17〜28歳の女性17人をスマランに連行。

 エルナさんは軍医による性病検査の後、将校に強姦(ごうかん)され、軍医にも強姦された。拒否しても「収容所の家族を殺す」と脅された。2カ月後、慰安所は軍幹部の命令で閉鎖され収容所に戻されたが、妊娠がわかり中絶した。

 戦後、スマランの慰安所を設置した軍人や民間人10人がBC級戦犯としてバタビア臨時軍法会議で死刑を含む有罪判決を受けた。

 エルナさんは戦後、オランダ兵と結婚したが度々、慰安所を巡る悪夢に悩まされた。特に夫が亡くなってからは心的外傷が強まり眠れない日が続いた。

 「慰安婦にされた被害者の人生全体が台無しにされ、傷が癒えることはなかった。慰安婦制度が必要だったなどという政治家の発言はおかしい」とハマーさんは話す。


更新・追加記事


追加記事:橋下・日本維新の会共同代表、慰安婦発言 オランダでも抗議 慰安婦支援者、大使に書簡

5/24

【ブリュッセル】橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった2人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが23日わかった。橋下発言への欧州からの抗議は初めて。元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。

長嶺安政駐オランダ大使に16日付で書簡を送ったのはマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん(71)ら2人。旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍保有者79人への医療福祉支援事業(1998〜2001年)の実施責任者だった。

ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。

元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。

ハマーさんは、橋下市長が07年の安倍政権の政府見解を根拠に強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。

オランダ政府の93年の調査報告は、インドネシアで65人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。MAINICHI

補足:インドネシアのオランダ人慰安婦

オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の1942〜45年に旧日本軍が占領。オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性200〜300人が慰安所におり、うち65人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」としている。収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。


[手抜き環境相伸晃] 見~つけた スカートの中に隠れてたぁ(ずるい) 

2013-05-24 | Weblog

記事:伸晃氏、政治センスなし! 参院選、丸川珠代氏“偏愛”にブーイング

5/23


2007年の参院選で丸川氏(左)を応援する伸晃氏

 参院選東京選挙区(改選数5)をめぐり、自民党東京都連内で、石原伸晃都連会長(環境相)に対する不満が広がっている。党公認として丸川珠代、武見敬三両参院議員が出馬するが、石原氏が丸川氏の選対本部長に就いたことに、関係者から「片方に肩入れするのはおかしい」といった批判が炸裂しているのだ。

 今週初め、丸川事務所から《31日に自民党本部で選対全体会議を開く》という案内状が、都連に所属する国会議員の事務所に届いた。本部長として、石原氏の名前も書かれていた。

 これを見た都連関係者は「2人当選が都連の至上命題なのだから、会長の石原氏は両方の選対本部長を務めるか、両陣営を統括する『顧問』的な立場に就くべきではないか」と首をかしげ、「こうなると、武見氏の選対本部長は、都連政調会長でもある鴨下一郎国対委員長(東京13区)ぐらいか…」と語った。

 都連の特殊事情も影響しているようだ。

 ベテラン秘書は「4年前の都議選で落選した都連実力者の内田茂幹事長が6月の都議選に出る。内田氏を牽制する意味でも、国会議員は一致団結すべきなのに、石原氏自ら、わだかまりが残るようなことをすべきではない。政治センスが足りないのでは」と語った。

 関係者によると、懸念を伝え聞いた石原氏は「だって、武見さんにはまだ頼まれてないし…」と言葉少なだったという。大丈夫なのか。


[改憲] 反対の声 続々!! 学者36士 安倍の憲法挑戦に /(´o`)\オーノー!!

2013-05-24 | Weblog

記事:96条改正「憲法への挑戦」 主張超え学者結集

改憲の発議要件を緩和する憲法96条改正に反対の学者が「96条の会」を発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが23日、東京・永田町で記者会見して「96条改正は憲法の存在理由そのものへの挑戦だ」とする声明を発表した。

発起人は憲法学者や政治学者ら36人。護憲派だけでなく9条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。

声明は「96条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。(改正は)政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。

自民党などは発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数にすることを主張している。  KYODO


  

 

 
 
 
 
 
 
記者会見する(右から)山口二郎北海道大教授、樋口陽一東大名誉教授ら
 

 


外れ馬券が経費に それがどうした 話題に乏しい日本 三浦さんばんざ~い(本日の号外2本)

2013-05-23 | Weblog

 

号外:三浦雄一郎さん 80歳でエベレスト登頂に成功

5月23日 NHK
 
三浦雄一郎さん 80歳でエベレスト登頂に成功
 
 

世界最高峰、エベレストの山頂へのアタックを行っていた80歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、日本時間の23日午後0時15分ごろ、標高8848メートルの頂上に到達し、世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。

80歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、今月16日、標高5300メートルのベースキャンプを出発し、氷河の崩壊が続く「アイスフォール」や、巨大な氷の壁をよじ登る「ローツェ・フェース」などといった難関を次々に突破してきました。

そして、23日、標高8500メートルの最終キャンプから山頂へのアタックを開始し、日本時間の午後0時15分ごろ、標高8848メートルのエベレストの山頂に到達したということです。

三浦さんがエベレストの登頂を果たしたのは、70歳と75歳のときに続いて今回が3度目で、80歳での登頂は、5年前に76歳のネパール人男性が作った世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。

「80歳でもまだまだいける」

東京の事務所に衛星電話を使って登頂成功の連絡をしてきた三浦さんは「エベレストの山頂に着きました。世界最高の気分です。風はほとんどありませんでした。皆さん、本当にありがとう。これ以上ないぐらい疲れていますが、80歳でもまだまだいける。ヒマラヤが眼下に見えて美しいです。頑張って、頑張って、頑張ってたどりつきました」と話していました。

これまでの冒険は

三浦さんは青森県生まれの80歳。
父親の勧めで、幼いころからスキーをはじめ、北海道大学在学中にはアルペンスキーの選手として活躍しました。

その後、プロスキーヤーとなり、32歳のとき、スキーのスピード記録を競うイタリアの大会に日本人として初めて参加して優勝し、当時の世界記録を作りました。

37歳のときには、エベレストの登山ルートとなっている標高8000メートル地点からパラシュートを背負ってスキーで滑降しました。
その記録映画「エベレストを滑った男」はアカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を獲得し、三浦さんは冒険家として、世界的な注目を集めるようになりました。

さらに、世界7大陸の最高峰すべてをスキーで滑るという目標を掲げ、南極大陸では雪崩に巻き込まれるなど数々のトラブルに遭いながら奇跡的に生還。

53歳のとき、ついにその目標を達成しました。

その後、いったん冒険から離れ、病気やけがに悩まされた時期もありましたが、60代半ばにさしかかったところで「70歳でエベレストに登る」という新たな目標を設けました。

当初は、標高500メートル程度の低い山にさえ登れないほど体力が衰えていた三浦さんですが、5年近くかけて体を徹底的に鍛え直し、70歳のとき、世界最高峰の登頂を成し遂げました。

さらに、5年前には75歳で2度目の登頂に成功し、80歳の今回が3度目の挑戦です。

大けがと病気の克服

三浦さんは5年前、75歳のときに2度目のエベレスト登頂を果たした際、「80歳でもう一度エベレストへ行きたい」と宣言して周囲を驚かせました。

しかし、76歳のときに札幌市のスキー場で滑走中に転倒して、骨盤と大たい骨の付け根を骨折する全治6か月の大けがに見舞われます。

当時、三浦さんは「再起不能になるかもしれない」と不安を抱いたということですが、医師の予想を上回る回復を見せて2か月半で退院し、けがから半年後にはトレーニングを再開しました。

さらに、80歳になった直後の去年の秋、エベレスト登山に向けたトレーニングで訪れたヒマラヤの高地で、持病の不整脈が再発します。
トレーニングを途中で切り上げて日本に帰国した三浦さんは、去年11月とことし1月の2度、心臓手術を受けて不整脈の症状を克服しました。

そして、ことし3月下旬、今回のエベレスト登山に向けてネパール入りしてからは、心臓に負担がかからないよう、通常の登山チームの2倍近い時間をかけてゆっくりと登山道を歩き、先月中旬、標高5300メートルのエベレストのベースキャンプに到着しました。

ベースキャンプでは、およそ1か月にわたって空気の薄い環境に体を慣らすトレーニングを続け、今月16日に山頂に向けた登山を開始しました。

 

 

号外:「外れ馬券も必要経費」の判決

5月23日 NHK
「外れ馬券も必要経費」の判決

競馬の払戻金への課税を巡って、外れた馬券が必要経費に当たるかどうかが争われた所得税法違反事件の裁判で、大阪地方裁判所は「資産運用を目的に馬券を購入した場合、外れ馬券も経費に認めるべきだ」として国税庁とは異なる判断を示したうえで、払戻金を申告しなかった被告に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

大阪市の39歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って3年間に、28億7000万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で30億1000万円の払い戻しを受けて、差し引き、1億4000万円の利益を出しました。

検察は、払戻金の総額から、当たり馬券の購入費だけを控除して申告し、実質的な利益を上回る5億7000万円を納税すべきだったとして、所得税法違反の罪で起訴したのに対し、被告は、「外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ」などと無罪を主張していました。

23日の判決で、大阪地方裁判所の西田眞基裁判長は、「娯楽の範囲を越えて資産運用を目的に馬券を繰り返し購入した場合、外れ馬券の購入費も必要経費とすべきだ」と述べ、国税庁の見解とは異なる判断を示しました。

そのうえで、被告が納税すべき金額を5000万円余りと大幅に減らしたうえで、懲役2か月、執行猶予2年を言い渡しました。
また、判決で裁判長は、競馬の払戻金への課税について「画一的に処理するのではなく馬券購入の具体的な内容を検討し、それに見合った判断が求められる」として税務当局に柔軟な対応を求めました。

被告は、地方税を含めおよそ10億円の課税処分を受け、これを不服として処分の取り消しを求める裁判を起こしています。

被告「主張認められた」

判決のあと被告は弁護士を通じて、「全面的にこちらの主張を認めてもらった判決で感謝しています。控訴をするつもりはありません」というコメントを出しました。

また被告の弁護士は、「今後どのようなケースなら、外れ馬券が経費になるか、その境目を定めるのが難しい問題となる。国税庁は判決を真摯(しんし)に受け止め、競馬の払戻金はすべて非課税にするなど、制度を見直すべきだ」と話しています。

国税局「コメント差し控える」

大阪国税局は、「判決の内容について現時点では詳細を承知していないため、コメントは差し控える」としています。

地検「高検などと協議」

大阪地方検察庁の上野友慈次席検事は「判決内容を精査し、高等検察庁などと協議のうえ適正に対処したい」としています。


橋下発言に批判続々 国際NGO組織ら (国連会合での審査請求)更新5/23

2013-05-23 | Weblog

 更新記事:橋下発言で見解要求 国連拷問禁止委 日本政府に

【ジュネーブ=共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は二十一、二十二の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。

 日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、一九八七年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。四月末に対日審査を行った社会権規約委員会も元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。

 二十一、二十二日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

 委員会は警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき八八年に設置された。

更新記事:慰安婦問題巡る日本の対応批判 アムネスティ年次報告

【ロンドン】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは23日、2013年の年次報告書を発表した。旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本政府の対応について、「日本軍の性奴隷制度を生き延びた人のための正義の要求を拒み続けた」と批判した。

また、日本の識者が昨年11月に米紙に掲載した慰安婦の強制連行を否定する内容の意見広告に、当時は野党自民党の党首だった安倍晋三首相が賛同者として名を連ねていたことを取り上げた。

アムネスティの日本担当で執筆者の一人、ラジーブ・ナラヤン氏は「紛争下の性暴力は今でも続く大きな問題。日本政府は元慰安婦の最後の一人が亡くなる前に謝罪と補償をし、二度と繰り返さないと言うべきだ。そうすれば、日本は(人権分野の)先導者になれる」と電話取材に語った。

更新記事:橋下氏の慰安婦巡る発言、68団体が抗議声明

従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど20カ国の68団体が23日、共同で抗議声明を出した。 橋下氏のこれまでの発言

声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。

共同声明は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が17日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。


NGOが橋下氏発言批判 国連の拷問禁止委会合

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織(NGO)との17日の会合で、日本のNGOが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、21、22の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった。

 NGO側は在日米軍に風俗業の利用を勧めた橋下市長の発言にも言及。「安倍政権は慰安婦などに関する同様の発言が繰り返されないよう対策を取るべきだ」と要望した。出席したNGOは慰安婦問題を扱う「女たちの戦争と平和資料館」(東京)やアムネスティ・インターナショナルなど。


北海道便り なんッたって カッコ悪い(ヤニ臭さぁ)更新5/23

2013-05-23 | Weblog

たばこもうカッコ悪い?道内高3男子の喫煙率48.7%→2.9%に急減 17年前調査と比較

(05/21 06:25)

 

 道は未成年者の喫煙について、初の独自調査を実施し、「直近の1カ月で喫煙した」と答えたのは高校3年生の男子で2・9%だった。17年前の国の調査では50%近くあっただけに、道は全国で成人の喫煙率が低下する中で、未成年者の喫煙も大きく減少傾向にあるとみている。

 調査は昨年12月~今年1月、協力に応じた道内23中学校1248人と22高校2471人に対して行った。「直近の1カ月で喫煙した」と答えた割合は、高3女子1・7%、中1男子0・9%、女子0・6%だった。

 厚生労働省(当時厚生省)は1996年度に無作為抽出した高校を対象に全国調査を実施している。道内は高3男子48・7%、同女子19・8%。男子は成人男性57%と大差はなく、女子は成人女性の16・3%を上回った。<北海道新聞5月21日朝刊掲載>


更新:ビデオ しばらく前に話題になったインドネシアの2歳ベビー


 

 

1日に40本のタバコを吸うへビースモーカーな2歳児

日本では禁煙の風潮が広まり、若年層の喫煙率が低くなってきているのですが、インドネシアには1日に2箱分に相当する40本のタバコを吸うヘビースモーカーな2歳児がいるそうです。

この幼児は中毒症状がかなり進行しており、政府も奨励策を準備するなどしてタバコをやめさせようと必死になっているとのこと。

この記事によると、インドネシア・南スマトラ州に住むArdi Rizalくん(2歳)は1日に40本のタバコを吸っているとして話題になっているそうです。インドネシアでは低年齢層の喫煙が問題となっているのですが、Ardiくんほど極端なのは珍しい例で、インドネシア政府も問題視しているそうです。

これがArdiくん。周りのお兄ちゃん・お姉ちゃんの方が子どもっぽい。

 

おもちゃの車にまたがってタバコを吹かす姿は2歳児とは思えないかんろく。

政府は「Ardiくんにタバコをやめさせたら新車をプレゼントする」と両親に提案しているそうですが、母親のDianaさん(26歳)によるとタバコを取り上げると腹を立てて奇声を上げながら壁に頭を何度もたたきつけるようで、何度もやめさせようと努力したものの、どうにもならなかったとのこと。一方、父親のMohammedさん(30歳)は「特に健康上の問題も起きていないし、いいんじゃないかな」と楽観的なのだそうです。

至福の時間を過ごすArdiくん。

 

 

今のうちに病院に入れるなどして喫煙をやめさせないと、将来的に取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。


[改憲] 反対の声 続々!!新聞各紙は/(´o`)\オーノー!!

2013-05-22 | Weblog

96条改正に新聞各紙は批判続出 「姑息な手段」「熟議ないがしろになる」

 

 新聞各紙からは安倍晋三首相が意欲を示す96条改正に対しては批判が続出している。憲法記念日に掲載された各紙の社説をまとめてみる。

 ▽「姑息」
 96条は改憲の発議要件として衆参両院の3分の2以上の賛成が必要と定めているが、安倍首相は「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」と過半数への緩和を目指す。

 これに賛成するのは、かつて改憲試案を提起した読売新聞と、自社の「国民の憲法」要綱を4月に発表した産経新聞だ。読売は「まずは発議要件緩和を」と訴えた。

 朝日新聞は「一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある」と反対の姿勢を示した。毎日新聞も「改憲には厳格な要件が必要だ」と主張する。

 40紙以上ある地方紙の多くも96条の改正に警鐘を鳴らす。

「まず条件を変えようというのは 姑息 (こそく) な手段であり、筋が通らない」と非難したのは富山県の北日本新聞。

神戸新聞は「合意に時間のかかる中身の改正を後回しにし、まずハードルを下げるやり方は乱暴」。

京都新聞も諸外国が厳しい要件の中で改憲を実現していることに触れ「議論を尽くし、相当なエネルギーを費やしたはずである。発議要件の緩和は、その最も大事な熟議をないがしろにしかねない」と指摘した。

 ▽9条のたが
 社説や論説で連日、憲法をテーマにした新聞社も。3日連続で掲載したのは毎日、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、中日(東京)新聞、中国新聞、愛媛新聞の各紙だ。

 中国は、自衛隊や日米安保体制の現状と9条の食い違いを認めた上で「日米同盟に傾斜しながらも、日本は独自の平和主義路線を歩み、国際的にも支持されてきた。9条という『たが』があってこそだろう」と平和主義の意義を強調した。

 安倍首相が意欲を示す 秘密保全法制の整備 や、与党が進める道州制への懸念を表明したのは愛媛。「知る権利」侵害の危機を説き、道州制には「国と地方の役割をどう見直し、どんな国の形にしていくのか、導入の是非を含めた議論を尽くすことが必要だ」としている。

 徳島新聞、長崎新聞の両紙も2日連続で掲載。産経は憲法記念日の前後に7回にわたり、自社の憲法要綱をベースに主張を展開した。

 ▽理念と隔たり
 河北新報は13条の幸福追求権、25条の生存権を挙げ疑問を呈した。「被災地の現状は憲法に掲げるそうした権利実現の理念と隔たってはいないか。憲法順守の義務を負う国は震災復興を最大の責務と受け止めるべきだ」

 東京電力福島第1原発事故の影響で県内外に多くの避難者がいる福島県。「〈健康で文化的な最低限度の生活〉を、まず回復し、しっかり保証していくのが国や政治の役目ではないか」とする福島民報の指摘は重い。

 過重な基地負担を強いられている沖縄の2紙は、在日米軍の運用を定めた日米地位協定に言及した。沖縄タイムスは「沖縄では『憲法・国内法』の法体系は、『安保・地位協定』によって大きな制約を受けているのが現実だ」。琉球新報も「改憲派は『押し付け憲法』を批判するが、それなら占領軍の権利を事実上残した日米地位協定を抜本改定するのが先であろう」と強調した。(共同通信)


安倍ょ顔を背けるな 物言わぬ子供達の盾になった優しい若者達 彼らもまた貧困層だ 

2013-05-21 | Weblog

Students and their supporters rally in Tokyo's bustling Shibuya Ward to call for measures to address child poverty on May 18. (Hiroshi Kawai)

 

記事:子どもの夢や進学、後押しを 貧困対策法求めデモ行進

どんな子も夢を持つことや進学をあきらめなくていい世の中に――。教育費の援助や親の就労支援につながる子どもの貧困対策法案をめぐって18日、ひとり親世帯の若者ら約500人が東京都心で集会を開いた。貧困率の削減目標が盛りこまれるよう声をあげ、デモ行進した。

親を亡くした子を支援する「あしなが育英会」や「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークが中心になって企画した。「私たちは立ち止まって休息することも失敗も許されない」「これまでのやり方では貧困が放置される。転換点になる法律を」

渋谷区の代々木公園で開かれた集会では、高校生や児童養護施設で育った人たちが政治に注文をぶつけた。

 「子どもは何も悪いことをしていないのに、つらい思いばかりさせてきた」

兵庫県三田市から駆けつけた富窪美智代さん(45)の声は沈んでいた。病院の調理補助のパートとして働く。7年前、夫を病気で亡くした。小学生だった2人の息子を育てるため、仕事をいくつも掛け持ちした。それでもぎりぎりの生活で塾には通わせられず、旅行も連れていってやれなかった。

父の闘病生活をみていた長男(18)はいま、看護師を目指し、二つの奨学金を借りて大学で学ぶ。富窪さんは「返済しなくていい給付型奨学金が必要だと思う。やっぱり僕たちダメなんだ、ではなく、夢に向かって進んでいいと思える社会であってほしい」と期待をこめる。

東京都内の男性(21)は時々バイトをしながら、夜間大学に通う。生まれたときから父はいない。母は精神的に不安定で働けない。中学生のとき、育ててくれていた祖父母が職を失った。生活保護で暮らすことになった。いつも学年上位で都立の進学校に入学したものの、祖母は亡くなり祖父は認知症に。男性も肺炎と胃腸炎を繰り返し、学校を休みがちになった。

「お金がないなら学校に行かず働けばいい」。そんな声がテレビなどから聞こえてきて、胸に刺さる。「それは恵まれている人の意見。お金がないと不利が重なり、選べることが減っていく。子どもから選択肢を奪っているんです」

集会には、今国会での法案成立を超党派で目指す8議員が参加。小学3年生で父を亡くし、あしなが育英会の第1期生の下村博文・文部科学相も出席し、「貧困が貧困を生む負の連鎖が広がっている」と対策法の必要性を語った。だが、貧困率の目標値には触れなかった。

■貧困率、7人に1人

子どもの貧困率とは貧困線以下で暮らす18歳未満の子の割合。日本は15・7%(2009年)で、7人に1人にあたるひとり親なら50・8%と先進国で最悪の水準だ。貧困線は厚生労働省が国民生活基礎調査から算出する。収入から税金や社会保険料を引いた、実際に使える額が4人世帯で年250万円、3人で217万円、2人で177万円。相対的貧困と呼ばれ、社会参加するのに十分な生活水準に満たないことを指す。

この状況を改善しようと与野党はそれぞれ法案をまとめている。自民・公明両党は、子どもの貧困対策を「国の責務」としたが、貧困率の削減目標は盛り込まず、政府に策定を義務づける大綱の中で何らかの目標を設定する考えだ。民主党案は21年までに10%未満、ひとり親世帯は35%未満にする目標を掲げる。両案とも早ければ今週中に国会に提出される見込みだ。

■就学前から支援を

〈貧困の連鎖に詳しい道中隆(りゅう)・関西国際大教授の話〉 生活保護を受ける母子世帯を調査(2007年)したところ、母自身も生活保護で育ったのが41%、中卒か高校中退が66%にのぼった。おのずと子どもにかける教育費も一般世帯との間に格差ができ、結果的に貧困が引き継がれる。そんな実態やデータに基づいた目標を掲げ、具体的な計画を立てないと対策は進まない。教育環境を整えるには就学前から支援する必要がある。ASAHI


参考:NHK 生活保護受給者の子供の貧困


 


橋下の病 今度は国民を罵倒 いわく「日本人は字がよめねぇ」と  

2013-05-20 | Weblog

“逆ギレ”橋下氏、卑屈発言を連発!「日本国民と握手できるか…」

日本維新の会の橋下徹共同代表は18日午前、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に生出演し、30分にわたり慰安婦問題に関する持論を展開した。17日には「日本人の読解力不足が原因だ」と今回の問題を国民に責任転嫁したが、この日は「日本国民は『橋下出ていけ』と言うから、日本国民と握手できるか分からない」と、自虐的とも卑屈とも取れる発言も披露。一方でメディアへの対決姿勢も強めており、橋下氏の“逆ギレ”ぶりは際立っている。

 

 橋下氏は番組で「慰安婦を容認したことは一度もない。日本がやっていたことは悪い。でも世界各国がやっていた。日本だけを『性奴隷(を使っていた)』として責任を押しつけるのは違うでしょ、一緒に反省しましょう、ということだ」などと改めて持論を述べた。

 

 米国務省の女性報道官が「異常で不快」と反発するなど国益の点で「マイナス」(維新幹事長の松井一郎大阪府知事)と指摘があるなか、橋下氏は「米国が『日本が性奴隷を使っている』という言葉を改めた。国務省全体に嫌われて非常に光栄だ。ボクは米国が好きだが」と成果を強調した。

 

 また、橋下氏が第2次世界大戦を「侵略だと受け止めないといけない」と述べたことに石原慎太郎共同代表が「全然違う」と反発していることには、「今週末に石原さんと会って話す。戦争を知らないボクらの世代は敗戦国として『侵略』を引き受けないといけない」と意見の食い違いを認めた。

 

自らの正当性を主張するためには、メディアはもちろん、国民に対しても強気に出るのが橋下流だ。17日夜の囲み取材でも、一連の騒動は「日本人の読解力不足が原因だ」と述べた。メディアに対しては「今回は大誤報をやられた」と述べ、「朝日新聞なんか最低だ」「毎日新聞も最低だ」と名指しで批判。朝日新聞の記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる」などと食い下がると「一言一句を全部チェックしろというなら明日から囲みを止める」と宣言した。

 

 18日の番組では「全メディアが橋下嫌いだ。もう、日本人向けは置いておいて、世界各国に対して『日本も悪かったけど、君たちもだろ』と言っていきたい。日本国民は『橋下出ていけ』というから日本国民と握手できるかわからないけど、世界各国の人たちと握手していきたい」と“日本無視”まで示唆した。

 

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政治家が自ら発信しておいて、誤解されたからといって取材拒否というのは違和感がある。鳩山由紀夫元首相が、退任した2010年6月に『国民が聞く耳を持たなくなった』と国民に責任転嫁して、ため息をついたものだが、そこに通じるものがある」と話している。SANKEI