安倍の用心棒こと、「ヒゲの隊長」佐藤 相手の顔面に暴力パンチ（米紙も大きく報道）

安保法案：「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか

毎日新聞　2015/9/18

参院平和安全法制特別委で鴻池祥肇委員長の裁決を阻もうとした民主・小西洋之氏（左）を拳で排除する自民・佐藤正久筆頭理事＝国会内で２０１５年９月１７日午後４時３１分、藤井太郎撮影

 

 

◇佐藤氏「後ろから押さえた」　小西氏「殴られた」

１７日に参院特別委員会であった安全保障関連法案採決の混乱で、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員（元自衛隊イラク先遣隊長）が民主党の小西洋之議員の顔を殴ったように見える写真が議論を呼んでいる。これは暴力だったのか。改めて２人に話を聞いた。

佐藤氏は「後ろから小西先生が飛び込んできて、委員長の持っている紙を奪おうとしたので押さえた」と話した。写真では右拳が小西氏の左頬を捉えたように見えるが、殴ったという認識はないようだ。「当たっているのでは」と尋ねると「まあ当たっても……そうねえ、当然、来たから押さえましたよね。委員長が危ないから」。

一方の小西氏は殴られたとの認識だ。ただし、その時は必死で気づかず、映像で知ったという。ツイッターで「故意の技巧的殴打」と表現する。

小西氏によると、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、与党議員に囲まれ近づけなかったため、上からダイビングしたという。小西氏は言う。「議事を妨害しようとしたのではなく、憲法違反の立法を阻止しようとしたんです」 

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管理人の一言：動かぬ証拠写真

９月１７日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、「国会内での安保闘争（Japan Military Bills Provoke Scuffling in Parliament）」と題した記事のなかで、”そのシーンはラグビー試合を連想させるものだった（Scenes reminiscent of a rugby match played out in the committee chamber）” と、暴力を伴うすさまじさを報道。安倍の用心棒佐藤の”握りこぶし”が民主議員小西の顔面に飛んでいる。佐藤はとっさに小西を押さえ止めるために手が伸びたと言い訳するが、喧嘩でみせる握りこぶしはいらない。手を開いて”手の平”で押さえ止めるだろう。佐藤はドサクサに野党議員に一発見舞おうとパンチを用意していたに違いない。

An opposition lawmaker, Yukihiro Knishi, top, met with the fist of a governing party politician, Masahisa Sato, second from right, as legislators mobbed a committee chairman in Japan’s Parliament on Thursday.Credit Kimimasa Mayama/European Pressphoto Agency

平和度の国際調査 安倍の答弁を見破る（危機的状況は”出任せ”だった）

安全保障環境 危機的状況から遠く　

日本の「平和指数」４年連続８位

国際的なシンクタンク「経済平和研究所」のホームページによると、各国がどれくらい平和であるかをランキングで示す「世界平和度指数」の調査で、日本は二〇一二年から四年連続で八位となっている。

同研究所は米国やオーストラリアなどを拠点にした独立系のシンクタンク。平和の促進による経済や文化の向上を目指している。同指数の調査は〇八年に開始し、世界で唯一、平和度を測定する研究とされる。英国の経済誌「エコノミスト」の関連部門とも協力し、データを分析している。

具体的には、世界人口の９９・６％を占める百六十二カ国について、治安やテロの脅威、周辺での紛争の有無、軍事力など二十三項目を指数化。指数が高いほど不安要素や危険が大きく、指数が低いほど平和な状態を意味する。

一五年のランキングでは、最も平和な国はアイスランド（指数一一四八）で、二位はデンマーク（同一一五〇）。八位の日本（同一三二二）はアジアで唯一、十位以内に入った。日本は〇八年の調査開始から毎年十位以内に入っている。

米国は九十四位（同二〇三八）で、最も危険とされる百六十二位はシリア（同三六四五）。

一五年のランキングでは、日本を含む「多くの先進国」の平和度が「歴史的に高い水準にある」と評価。半面、「平和な国と、そうでない国の二極化が進んでいる」として、中東や北アフリカでの危険度増大を指摘した。

◆首相の主張 説得力欠く

安全保障関連法案をめぐる国会審議で、安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が変化した」と繰り返してきた。しかし、中身をよく見ると「一日も早い、法制の整備が不可欠」（首相）という危機的な状況とはいえず、説得力に欠けている。　

国際的なシンクタンク「経済平和研究所」が毎年発表する「世界平和度指数」で、日本は今年八位に選ばれている。

一方で首相は北朝鮮の核とミサイルの脅威を強調する。参院での審議では「尖閣諸島（沖縄県）の領海に（中国の）公船が侵入を何回も行っている」とし「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化」と名指しで批判した。

北朝鮮の核開発は最近のことではない。一九九〇年代に本格化し、ミサイルの技術水準も年々向上している。脅威であることは間違いないが、北朝鮮は核、ミサイルを、国威発揚や米国向けの外交カードとして最大限に活用してきた。

日本側の対応を見て、開発を中断する可能性はほぼなく、安保法制が抑止力になるかは疑問だ。北朝鮮の言動を見極め、関係国と協調して、冷静に対応することが必要だ。

中国との問題は、尖閣諸島をめぐる争いに集約されるが、すでに日本が実効支配している領土を武力攻撃すれば、侵略行為とみなされる。

そうなれば、日本は個別的自衛権で対応することになり、集団的自衛権の行使は不要だ。オバマ米大統領も、尖閣は日米安全保障条約の適用範囲だと明言している。中国が米国を敵に回してまで尖閣を奪おうとすることは、現段階では考えにくい。

一方的で、高圧的な行動が目立つ中国を「理解できない相手」と突き放しても問題解決にはならない。不測の事態を避け、国民の安全を守るには、まず防衛当局間で信頼関係を築く方が現実的だろう。

集団的自衛権行使の代表例として安倍首相が言及してきた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海については、首相自身が国会答弁の中で実現性を否定。「安保環境の変化」のあいまいさを露呈した。（東京新聞2015/9/17）

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 写真：高校生たちの”反安保”・”反安倍”デモ行進。渋谷にて。

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安保法案大詰め 国民不在の採決に反対する（京都新聞社説）

安保法案大詰め 国民不在の採決に反対する

与党は安全保障関連法案をきょうにも参院平和安全法制特別委員会で採決し、週内に参院本会議で成立させる構えだ。

歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外派遣を飛躍的に拡大する法案である。多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが「違憲」と指摘し、共同通信の世論調査では６割が法案に反対し、３割の賛成を大きく上回る。

国民に広がっているのは、専守防衛に徹してきた戦後の平和主義が変質し、日本が「戦争をする国」になるのではないかという不安だ。衆参両院で２００時間に及ぶ審議を経ても、政府は不安を解消する十分な説明をできていない。むしろ疑念は深まっている。そんな生煮えの状態で法案を認めるわけにはいかない。政府・与党は今国会での成立を断念すべきだ。

「存立危機」の曖昧さ

自国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために行動する集団的自衛権について、歴代内閣は憲法の制約から行使できないとしてきた。だが安倍政権は安全保障環境の変化を理由に、必要な憲法改正手続きを経ずに閣議決定で憲法解釈を変え、行使を容認した。

法案は「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」（存立危機事態）など新３要件に該当する場合に行使を限定している。しかし、具体的に、それがどのようなケースなのかが依然はっきりしない。

これまで政府はわずかに朝鮮半島有事での米艦防護、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を事例として挙げたが、行使の必要性について答弁が定まらない上、存立危機事態の認定については「総合的に判断する」と繰り返すばかりだ。法解釈が曖昧では政府の裁量が拡大し、海外での武力行使に突き進む恐れが出てくる。

揺らぐ合憲性の論拠

ブレーキ役となるべき国会のチェックにも懸念が残る。存立危機事態の判断は、国会が事前か事後に承認する。だが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や特定秘密保護法と一体で運用されるため、重要な情報が特定秘密に指定されて開示されない可能性がある。そうなれば、国会の承認自体が形骸化しかねない。

集団的自衛権の行使を違憲とする指摘に対し、安倍晋三首相は「違憲立法かどうか、最終的な判断は最高裁が行う」と反論した。１９５９年の砂川事件最高裁判決を合憲性の根拠にしたことを踏まえた発言だ。だが、その最高裁の長官を２００２年まで務めた山口繁氏は、共同通信のインタビューで「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるをえない」と明言した。合憲性の論拠は揺らいでいる。

米軍など他国軍への後方支援も地球規模に拡大される。従来の周辺事態を重要影響事態と変え、活動場所も「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」へと広がる。弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能になるが、敵対勢力から見れば一体的な軍事行動としか映らないだろう。政府は「危険な状態になれば退避させる」とするが、戦闘に巻き込まれ、戦争参加の道を開く危険性は否定できない。

その後方支援についても、合憲性を疑わせる証言が参院特別委の参考人招致であった。米軍への後方支援を定めた周辺事態法の制定に関わった大森政輔元内閣法制局長官は、今回の法案で可能になる発進準備中の戦闘機への給油について、内閣法制局は当初から「武力行使との一体化の典型的事例」で憲法違反との認識を持ち、政府内で繰り返しそう主張していたと述べた。「現行法制定時はニーズがなかった。憲法との関係から除いていたものではない」とした中谷元・防衛相の答弁と矛盾する。

国会がこのまま法案を成立させれば、専門家の多くが違憲とし、法的安定性を損なうと指摘する法案を疑義なしと認めるに等しい。その責任は重い。成立後に違憲判決が出かねない不安定な状況に自衛隊員を置いたまま、武力行使や後方支援といった危険な任務に就かせることになる。そんなことが許されてよいはずがない。

安倍首相は参院審議に入ると中国の脅威を強調し始め、法案で日米同盟を強化し、抑止力を高める必要があると主張している。だが現状の個別的自衛権や日米安全保障条約で対処できないほどの差し迫った状況があるとは思えない。安全保障は、防衛力だけでなく外交や政治、経済などを含む総合的な視点が要る。そうした議論をもっと深めることが必要だ。抑止力の強調は、かえって危険な軍拡競争をあおりかねない。

法治国家への背信

集団的自衛権行使など法案の内容の多くは、米国のアーミテージ元国務副長官ら有識者が１２年に発表した日米同盟に関する提言に盛り込まれている。政府は関連を否定するが、影響を与えていることは疑いようがない。米国から与えられた課題に応えるために違憲の疑いのある法案成立を急ぐのだとすれば、法治国家への背信と言わざるを得ない。国民不在の性急な採決強行に反対する。

京都新聞社説　2015年9月16日

安倍の戦争法案 市民団体が全国一斉投票(反対９４％）

安保法案に反対９４％　市民団体が「全国一斉投票」

国会審議が大詰めを迎えた安全保障関連法案について、市民団体が賛否を問う投票を全国で実施し、開票結果を１２日発表した。投票総数２万１３６８票のうち、反対が２万１５７票（９４・３％）、賛成は１０６６票（５％）で、無効は１４５票（０・７％）だった。県内の投票総数は３６３０票で、反対３４４１票（９４・８％）、賛成１８０票（５％）、無効９票（０・２％）だった。

投票は市民団体「全国一斉市民投票」が１日から全国各地で実施。年齢や国籍は不問とし、法案に賛成なら「〇」、反対なら「×」を書き、投票する方式で行い、街頭の投票箱のほか、ホームページや郵送でも受け付けた。

県内では、２日から藤沢、鶴見、辻堂、武蔵溝ノ口、日吉、小田原などの駅前に同団体かながわ実行委員会メンバーが投票箱を持って立ち、投票を呼び掛けた。同実行委の青島正晴代表は「民意は法案に反対だった。首相は国会の多数決ではなく、国民の多数決に従うべきだ」と話している。

１２日午前には、ＪＲ鶴見駅前に投票会場が設けられ、中高生やお年寄りら、多くの人が投票した。小学３年生の長女を連れて投票した横浜市鶴見区の主婦（４２）は「日本の未来を決める重要な法案なので、私も意思表示をしたかった。首相は民意を問うべきだ」と話していた。

神奈川新聞 2015/9/13

安保審議大詰め 欠陥法の採決許されぬ（京都新聞社説）

安保審議大詰め 欠陥法の採決許されぬ

２７日の国会会期末に向け、安全保障関連法案の参院審議は大詰めを迎えている。与党は来週の採決を目指す構えである。

自民党の高村正彦副総裁は一昨日、「十分に（国民の）理解が得られていなくても決めないといけない」と語った。法案審議が進むにつれて反対の声が強まっていく現状に対し、なりふり構わず押し切るつもりのようだ。

参院での審議は、衆院での政府答弁との矛盾が次々と明らかになっている。「説明が足りない」のではなく、まともに説明できない欠陥法案であることが根本原因と言わざるを得ない。政府は成立をあきらめて出直すべきだ。

例えば、これまで安倍晋三首相が母子の絵を描いたパネルまで作り、集団的自衛権が使える代表例としてきた「邦人を輸送する米艦の防護」である。

ここにきて中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない」と言い出した。何を武力行使の理由とするかは「総合的に判断する」とあいまいな答弁に終始している。

「日本人を守るため、自衛隊が米国の船を守る」とした首相の説明は何だったのだろうか。
もう一つの行使例としていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も、イランと欧米などが核問題で合意したことで現実味を失った。

集団的自衛権は本当に必要なのか。結局、政府が法案成立を急ぐのは、軍事予算の削減を自衛隊で補完したいとされる米国の意向を優先しているだけではないか。

参院に提出された自衛隊の統合幕僚長と米軍幹部の会談記録が、その一端をものがたる。安倍首相が米議会で安保法案の成立を約束する４カ月も前に、制服組のトップが夏までに成立するとの見通しを米軍に伝えている。

政府は当該文書の有無を「調査中」としているが、事実とすれば文民統制の観点からも由々しき問題だ。国会は統合幕僚長を招致してただす必要がある。

法案を「憲法違反」とする声は、三権の長である最高裁長官を務めた山口繁氏からも上がった。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官に続き、「論理的矛盾があり、ナンセンスだ」と断じる。

公明党の支持母体・創価学会や自民党の地方議員にも法案に反対する動きが広がっている。

国民の幅広い支持と信頼をなくして安全保障は成り立たない。政権が法案を白紙に戻すことこそ、冷静で現実的な対応と言える。

京都新聞社説2015/9/8