靖国参拝 毛沢東の生誕祭の最中に（国際世論 安倍の幼稚な挑発に危機感）

靖国参拝、アメリカ反対押し切り決行「失望している」

安倍晋三首相は12月26日、日本の首相として2006年以来7年ぶりに靖国神社を参拝した。首相はFacebookで以下のように発言している。

日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました。

同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。

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国際世論の反応

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アメリカ政府は大使館のホームページで声明を発表。「失望している」と評した。

日本は重要な同盟国であり友だが、アメリカ政府は日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している。

（駐日アメリカ大使館「Press Release」より 2013/12/26）

日本政府は事前に11月中旬にアメリカに靖国参拝について説明していたが、反対されていたという。

衛藤首相補佐官は、靖国参拝をめぐる意見交換のため、11月中旬に訪米し、ラッセル国務次官補など、アメリカの要人らと面会した。この際、アメリカ側から、「オバマ大統領が理解を示すことはない」、「日本の評判を落とし、日本のアジアにおける影響力低下を招く」などと、厳しく反対されたという。

（FNNニュース「安倍首相靖国参拝」より 2013/12/26）

■イギリス：BBCの反応

最大の疑問はなぜ今、安倍首相が参拝を決断したかだ、とBBCのルパート・ウィングフィールド-ヘイズはリポートする。

安倍首相を支持する自民党内のタカ派のごきげんを取った可能性もあるが、反日姿勢を明確にする中国の新指導部、韓国の大統領に対する、安倍首相自身の返答という意味もあっただろう、と分析する。

（BBC News「Japan PM Shinzo Abe visits Yasukuni WW2 shrine」より 2013/12/26 ※18:00現在、該当の記述は削除されている）

■アメリカ：ニューヨーク・タイムズの反応

安倍首相は保守的な歴史観で知られており、慰安婦問題を含む、日本の戦時行為についても一部疑いを持っている。また、これまでの日本の軍縮を覆し、中国に対向するためドローン（無人機）や水陸両用強襲輸送車を配備するなど、軍備を増強しようとしている。

（NYTimes.com「Japanese Premier Visits Contentious War Shrine」より 2013/12/26）

■アメリカ：CNNの反応

10月にはジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花した。ここは靖国から1マイルも離れていない場所にある。宗教とは切り離されており、第二次大戦中、海外で命を落とした軍人、民間人の遺骨が収められている。ケリー長官らの訪問は、靖国のかわりにこちらでどうか、という提案にほかならない。

（CNN.com「Japanese prime minister visits controversial war shrine」より 2013/12/26 ※18:00現在、該当の記述は削除されている）

■アメリカ：USAトゥデイ

この隣国を不安にさせる日本の行動は、平和憲法改正や、東シナ海の問題で中国に対抗するため、軍備を拡大する安倍首相のこれまでの姿勢と一致する。

（USAトゥデイ「Japanese prime minister to visit Yasukuni shrine」より 2013/12/26）

■ドイツ：ヴェルトの反応

北京と東京との危機は一気に高まっている。中国にとって重要なイベントとなる毛沢東の生誕120年祭のさなかに、安倍首相が政権を取って1年になる日本は靖国参拝によって中国を挑発した。

（Welt.de「Tokyo: Japan's Premier provoked China with shrine visit」より 2013/12/26）

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Twitter上での反応

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野口健 ✔@kennoguchi0821Follow

総理の靖国神社参拝の度に大騒ぎするこの状況に対し英霊たちは何を感じているのだろうか。国が始めた戦争であり多くの兵士は赤紙一枚で戦場に派兵され散っていった。僕が遺骨収集を続けているのも国の為に戦い亡くなった方々に対し冷たい国は、そんな国はいずれ滅びると感じているからだ。

1:30 PM - 26 Dec 2013

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内田樹 ✔@levinassienFollow

安倍首相の靖国公式参拝、BBCやNewYorkTimesが速報を出したということはそれだけ外交的に重要なシグナルだということです。中国、韓国の国民感情や政府の抗議は「意に介さない」というだけではなく、アメリカの意向も「意に介さない」ということを含意しています。

12:55 PM - 26 Dec 2013

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中山なりあき ✔@nakayamanariakiFollow

安倍総理の靖国参拝を報ずるＮＨＫのニュースを見て不快感を覚えた方は多いと思う。まるで中韓にどうぞ抗議して下さいと言わんばかり。明日のワイドショーまで不快なコメントが続くだろう。しかし、靖国参拝はまさに「今でしょう」のグッドタイミングだった。籾井新会長に内部改革をやってもらいたい。

1:35 PM - 26 Dec 2013

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石井孝明@ishiitakaakiFollow

あと不思議なのは、靖国の参拝が慰霊の方法ではなく、千鳥ヶ淵の靖国から４００メートル離れたところに、戦没者墓苑があるでしょ。米国の国務・国防長官がメッセージで訪問したように、そこにいけばいいでしょ。

2:39 PM - 26 Dec 2013

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落合洋司@yjochiFollow

自分は靖国参拝自体に反対する立場にはないが、アジアの緊張が高まるのは避けるべきだし、アメリカが首相の靖国参拝に自制を求めてきている理由も、そこにあると思う。靖国参拝で緊張、反発が高まり、海外の日本人が危険にさらされる。それを戦陣に散り戦火に倒れた人々が望んでいるのか、とも感じる。

12:15 PM - 26 Dec 2013

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参考：

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FNNニュース「安倍首相靖国参拝」より 2013/12/26

安倍首相靖国参拝　アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対

 

安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日、東京・九段北の靖国神社を参拝する。

 

11月、衛藤首相補佐官が、協議のためにアメリカを訪問した際に、参拝すれば「日米関係を害するだろう」などと、強く反対されていたことが、FNNの取材で明らかになった。

 

衛藤首相補佐官は、靖国参拝をめぐる意見交換のため、11月中旬に訪米し、ラッセル国務次官補など、アメリカの要人らと面会した。

 

この際、アメリカ側から、「オバマ大統領が理解を示すことはない」、「日本の評判を落とし、日本のアジアにおける影響力低下を招く」などと、厳しく反対されたという。

 

また、日韓関係のさらなる悪化への懸念のほか、中国に対しては、日本側が緊張をあおっていると主張するための口実を与えることになるため、結果的に、中国の立場を有利にするといった声も上がった。

 

TPP(環太平洋経済連携協定)や日米ガイドラインの見直しなど、重要課題を抱える日本が、アメリカの反対を押し切った形で参拝したことで、日米関係への影響が懸念される。

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260356.html

 

 

 

駐日アメリカ大使館「Press Release」より 2013/12/26

 

Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.

We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.

http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20131226-01.html

 

 

沖縄知事がんばれ、「もらう物（振興費）はもらって、渡さない物（申請承認）は渡さない」ことです〔2014〕

 

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201４年

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沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響

時事通信 1/10

沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。

決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。12日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。

知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。　

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2013年

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安倍の広報紙・産経は、本日7時55分配信の記事で、”辺野古埋め立て承認へ”と大々的に書き立ているが、ほんとうにそうだろうか。

知事さん、辺野古埋め立て申請の合否の判断はそう難しい話ではありません。貴方の一貫した信念を押し通してください。とにかく、安倍にねがいった自民沖縄県連は主義も主張もないクズの裏切り者たちですが、それ以上に彼らにヤクザの恫喝まがいの手を使って公約の撤回をせまり知事を孤立させた安倍を攻略しましょう。知事さんは決して一人ぼつちじゃありません。沖縄県民とともに我々本土のみんなが応援しています。

：この５日に９５歳で逝去したマンデラ。国民から敬愛された南アフリカの元大統領だ。白人政府の人種差別政策と対決し捕らわれ、１９９０年に72歳で釈放されるまで、実に２７年もの間、刑務所の独房で過ごした。

沖縄の県民はどうだろうか。戦後７０年近く、国から選択の余地も与えられずに、ただただ無理強いされてきた。これが外国であれば、カナダのケベック州やスペインのカタルーニャ州のように、とうの昔に本国からの独立運動が起こっていただろう。ほんとうに沖縄県民は辛抱強い。

でも、もうこのあたりで怒りをあらわにしてはどうか。いまこそ虐げられてきた沖縄のリベンジだ。

：沖縄は先の大戦で本土防衛の「捨て石」とされ地上戦で１０万人近くの住民が犠牲となった。犠牲者には日本軍に殺された住民も数多くいた。

その捨て石を命じたのは天皇を頂いた海軍、陸軍それに内閣から成る大本営だ。そして大本営内閣の首班、東條内閣には商工大臣岸信介がいた。安部の祖父だ。

いま、辺野古埋め立て申請の合否を前にして、この岸信介の孫・安部は、Ａ級戦犯の祖父が犯したのと同じように、沖縄に対して「捨て石」を命じようとしている。

そこで、安部の祖父から沖縄がうけた捨て石の仕打ちを、この孫の安部に倍返ししてみたらどうだろうか。

：第一次安部内閣を思い出してもらいたい。2007年9月10日招集の第168回臨時国会で安部は、11月1日で期限切れとなる「テロ対策特措法」の延長に必死となっていた。

これに先立ち安部は8日に共和党選出の米大統領ブッシュと会談している。ＡＰＥＣ首脳会議で訪問したオーストラリアで、ブッシュから“テロ特措法延長に基づく給油活動の継続”を要求され、安部は簡単に約束してしまった。記者会見でも、「外交公約であり、職責を賭してテロ特措法延長継続法案に全力を尽くして成立を図る」とまで言い切った。

ところがである、継続に反対する民主党代表・小沢一郎に会談を申し入れるとあっさりと断られている。ここで一気にダメ男安倍の本質的な弱さがふき出て、持病の神経性下痢と相まって、とにかくこの場を逃げ出したいとの一念から、安部は9月12日突然に辞意を表明した。そして国会が空転するなかでテロ特措法は時間切れで失効してしまった。

：要するに安部は、何かの物事に突き当たって上手くいかなくなると、途中で嫌気がさして投げ出す男だ。だから知事さん、もらう物（沖縄振興費）はもらってお断り（埋め立て不承認）することで、安倍を追い詰める状況をつくりだすことです。そしたらますます米国からも突き上げをくらって、我慢しきれずに途中でまたまた投げ出すかもしれない。

これこそが沖縄県民ばかりでなく、本土の国民も期待する安倍へのリベンジだ。国民を怒らした秘密保護法の強行採決への報いだ。それと、振興費の満額をもらうと必ず、金だけもらって、と批判する奴がでてくる。だけど気にすることはない。別に承認を交換条件として国に要求したわけではない。むしろ、知事さんは、「承認と振興費は別」と安部に釘をさしている。にもかかわらず、安部が満額の色をつけてきたのだから、何の義理だてもないわけだ。管理人

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辺野古埋め立て　知事「承認と振興策は別」:

12/9 琉球新報

仲井真弘多知事は８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題と沖縄振興策の関係について「振興策は振興策だ。全然別の論理だ」との認識を強調した。

 

今月下旬以降となる辺野古埋め立ての判断が、来年度予算案の編成時期などと重なることから、政府側には両者を関連付けて知事の埋め立て承認を引き出したい思惑があるが、これにくぎを刺した形だ。知事公舎での山本一太沖縄担当相との会談後、記者団の質問に答えた。

 

知事は「沖縄振興と辺野古移設は関連していないとの考えか」との質問に「無論だ。（沖縄振興は）復帰時、沖縄と本土の格差の解消のため始まったもので、当然のものだ」と述べた。さらに沖縄振興特別措置法が衆参両院の全会一致で成立したことに触れ、「沖縄側の要望は（同法を）超えない。国民にも理解してもらっていると思う」と述べた。

 

沖縄振興費「満額」回答へ　知事に辺野古「承認」促す:

12/15 朝日新聞

安倍政権は来年度予算案に、沖縄振興予算として３４００億円超を計上する方針を固めた。沖縄県の要望通りに異例の「満額予算」を認めることで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請について、仲井真弘多知事の承認を得やすくする狙いがある。

 

 

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参考：

 

国の辺野古埋め立て申請に不備４８件　県環境生活部指摘：

11/30琉球新聞

名護市辺野古への普天間飛行場代替基地建設を進める沖縄防衛局の公有水面埋め立て承認願書に対し、県環境生活部は２９日、県土木建築部海岸防災課と県農林水産部漁港漁場課に意見を提出した。

「申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域周辺の生活、自然環境保全についての懸念が払しょくできない」との結論を出した。

県土木建築部が週明けにも沖縄防衛局や名護市へ送付する追加質問への回答などを除けば、審査に必要な資料が全てそろった。県土木建築部と県農林水産部の審査は早ければ１２月下旬にも終了する見込み。埋め立てについて、仲井真弘多知事が年内に可否判断できる環境が整う可能性が高まっている。

意見は自然や生活環境の１８項目４８件にわたる。新基地建設に向けた環境影響評価書に対し、県環境生活部と県土木建築部が提出した５７９件の知事意見を受け、沖縄防衛局が作成した補正評価書を確認した上で、さらに環境保全上疑問の残る点を抜粋して指摘している。

県環境生活部の當間秀史部長は「環境生活部としてはオール・オア・ナッシング（イエスかノーか）の立場ではない。埋め立て申請書が示した環境保全措置の不明な点を指摘した」と話した。

意見では県の環境保全施策と埋め立ての整合性が不明であることを指摘した。代替施設供用後、多くが米軍の裁量に委ねられた環境保全措置について実施の不確実性を指摘し、実効性のある保全手法を求めた。

航空機騒音については、オスプレイの騒音測定値などが示されておらず「評価の妥当性が確認できない」と疑問符を付けた。

県外からの約１７００万立方メートルに及ぶ大量土砂の搬入計画についても、外来種混入の影響を懸念し、調査の実施者や時期、手法などを具体的に求めた。

県土木建築部は週明けにも沖縄防衛局に対して県環境生活部の意見と、名護市長の意見を受けた質問を送付し、見解を求める。県土木建築部の當銘健一郎部長は「質問項目も多く、内容的にも厳しいものがあるので、臨機応変に考えていきたい」と話した。

＜辺野古埋め立て申請書に対する県環境生活部意見骨子＞
・申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域での生活や自然環境保全についての懸念が払しょくできない
・県環境保全指針を前提とした上で、埋め立て事業をどう評価したか示されていない
・「米軍への周知を図る」とする環境保全措置の実効性に不確実性が大きく、担保がない
・オスプレイの騒音測定値や基礎データが示されず、予測・評価の妥当性が確認できない
・事業実施区域はジュゴンの生息域であり、消失の影響が小さいとは言えない
・埋め立て土砂がもたらす外来種の生態系への影響について、調査実施者、時期、手法が示されていない。

県環境生活部意見、辺野古はやはり無理だ

12/1 沖縄タイムス

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請に関し、県環境生活部が「事業実施区域の生活や自然環境の保全について不明な点があり、懸念が払拭（ふっしょく）できない」とする意見を県土木建築部に提出した。

意見では、辺野古沿岸域が県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１に評価されていることを挙げる。その上で「絶滅が危惧されるジュゴンが生息する沿岸海域で大規模な埋め立てを行い、生活環境が良好で静穏な地域に米軍飛行場を移設することは環境影響がきわめて大きい」として１８項目４８件にわたり、防衛省が示した環境保全策の問題点を指摘している。

埋め立てによる影響として周辺の砂浜の地形が変化することが予測されるとして、ウミガメが利用する砂浜をどう整備し維持するのか「具体的な方法が示されておらず効果の程度が不明」と断じている。

ジュゴンへの影響については、昨年度の調査で辺野古地先で食み跡が確認されている。埋め立て区域も生息域であり、採食する頻度が少ないことをもって「（生息域が）消失することの影響が少ないとはいえない」としている。

県は昨年、政府の環境影響評価（アセスメント）の評価書に５７９件の知事意見を提出し「環境保全は不可能」としていた。今回さらに、多数の疑問点が提示された。国がどう取り繕っても、環境への重大な影響は避けられないということだ。埋め立ての要件を満たしていないと言わざるを得ない。

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埋め立て土砂に関しては、県外から大量に調達する計画に対し、外来種の混入による、生態系への悪影響を懸念している。名護市長意見でも言及しているように辺野古・大浦湾の海は、世界自然遺産の登録候補地である。外来種が侵入すれば、自然遺産登録にも支障をきたしかねない。

国は「供給業者に対策を求め、土砂搬入時に定期的に試験して確認する」としているが、意見では、混入防止対策の手法や確認方法が具体的に示されていない、と疑問視している。

施設供用後の環境保全措置について、国が「米軍と十分調整する」「機会あるごとに要請する」との記述にとどめていることに対し、県の意見は「その実効性に関する担保がない」と鋭く指摘した。日米が合意したオスプレイの運用ルールがすでに有名無実化している現状をみると当然である。
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政府、自民党本部は県関係の党国会議員や自民党県連に圧力をかけ、県外移設の公約を撤回させるなど、仲井真弘多知事の埋め立て申請承認を得ようと、なりふり構わぬ攻勢をかけている。

しかし知事は「固定化」について「言葉が出てくること自体、一種の堕落だ。口にする人がいるとすれば無能だ」と強い姿勢をみせている。

公有水面埋立法では、環境保全が不十分な場合、知事は免許を与えてはならないとしている。これらを踏まえれば、埋め立て申請は却下の結論しか導き出せない。

 

 

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参考：

 

＊＊１７日の沖縄知事と安倍との沖縄政策協議会＊＊　

 

知事、「辺野古」承認へ事実上の条件

12/18 沖縄タイムス

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事は１７日、政府に対し「沖縄政策協議会」の中で、

１．普天間停止「５年以内の運用停止と早期返還」や

２．「牧港補給地区の７年以内全面返還」

３．「地位協定改定」

４．「オスプレイの県外配備」

を要求した。

埋め立て承認へ事実上の条件を提示した形だ。普天間の「県外移設」には言及しなかった。知事は政府からの基地負担軽減策の具体的な回答を待って判断を下す意向で、回答がない場合、年末にも想定される判断の先送りも検討している。

沖縄政策協は１７日午前、知事と安倍晋三首相ら全閣僚が出席して首相官邸で開かれた。

知事は協議会のあいさつで、普天間について「県外移設」に言及せず、５年以内の運用停止と全面返還を強調。牧港補給地区については「目に見える形の返還として、なんとか７年くらいで返還を決めていただきたい」と求め、オスプレイ１２機程度の分散配備や日米地位協定改定もあらためて要請した。

知事は協議会終了後、記者団に「今でも、普天間は県外移設の思いだ」と語った。知事が、踏み込んだ基地負担軽減策を示したことについて、県幹部は「具体的な負担軽減の担保がないと、県民の理解を得ることは難しい」と述べた。

一方、協議会では、沖縄振興についても意見交換。知事は、２４日に決定する２０１４年度の沖縄振興予算について概算要求約３４０８億円の総額確保を強く訴えた上で、那覇空港第２滑走路の増設や沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の拡充、鉄軌道の導入決定と早期着工、基地跡地利用の予算確保を求めた.

 

 

＊＊沖縄知事の要請（条件）に対する米国の反応＊＊

 

地位協定改定、米が拒否　「交渉開始考えてない」　

12/19 琉球新報

米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、仲井真弘多知事が日本政府に日米地位協定の改定を求めたことについて「われわれは改定に合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」と強く否定した。

首相は知事の要求について１７日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設への理解を得ることを念頭に、「最大限努力する」と返答していた。

普天間停止、米「日本の国内問題」　

12/20 琉球新報

米国防総省のウォレン報道部長は１８日、記者団に対し、仲井真弘多知事が安倍晋三首相に米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請したことについて、米側として実行を約束できるかについて「できない。日本の国内議論について話す立場にない」と述べた。「日本の国内問題」として距離を置き、関与を避けた形だ。

仲井真知事は安倍首相に日米地位協定改定も要望したが、これについても米政府は「われわれは合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」（ハーフ国務省副報道官）と強く拒否している。

 

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仲井真弘多知事、貴方に歌をささげます。知事、時は訪れました。心の命ずるままに英断され、剣をぬいて、沖縄を救うために安倍を討ち取ってください。この道を行くのは知事、貴方です。管理人

「我は行く。。　心の命ずるままに。。　ああいつの日か。。　誰かがこの道を。。」

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沖縄の声 ここでも議会制民主主義を踏みにじる安倍 （公明、県外移設提言 知事も評価）

公明が県外移設提言　知事「県民が賛成する」と評価

公明党県本の糸洲朝則代表ら役員は１３日午前、知事公舎に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設を求める提言書を手渡した。仲井真知事は「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」と評価した。

県本の金城勉幹事長は、知事が年内にも判断する名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請で「不承認の判断をしていただきたい思いだ」と明言。知事は「提言書の内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と述べ、年内にも可否判断をする意欲を示した。

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参考：

沖縄自民の変節 　中央の無理強い許せぬ；

どう喝まがいのやり方で、中央が沖縄に勝手な方針を押しつけることが許されるのか。沖縄の民意を全く無視している。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自民党沖縄県連は、辺野古移設案を容認することを正式に決めた。

これまで「県外移設」は、同党沖縄県連の公約だった。今年の参院選でも、１年前の衆院選でも、沖縄の自民党は普天間飛行場の県外移設を掲げてきた。方針転換は有権者への裏切りに他ならない。

沖縄は本土防衛の「捨て石」とされる地上戦で多数の住民犠牲者を出し、戦後長く基地の島として米国の支配下に置かれてきた。

辛酸をなめてきた歴史を振り返れば、「本土」が圧力を加え、有権者との公約に背くよう強いるのは、むごい構図だ。

これこそ、長年続いてきた本土と沖縄の力関係の繰り返しではないか。議会制民主主義を踏みにじるものでもある。

菅義偉官房長官と石破茂党幹事長の強圧的な手法は目に余る。県連代表との会談で「日米合意があるのに、県連が県外移設を主張するのはとんでもない。党方針に従うべきだ」「県外を主張し続ければ、普天間飛行場の固定化はほぼ確実になる」と発言したという。上意下達の脅しとしか受け取れなかっただろう。

沖縄の人々は一貫して、県外移転を求める声を上げてきた。

今年６月の沖縄戦「慰霊の日」に、仲井真弘多知事は「一刻も早い普天間飛行場の県外移設を」と切望した。県民の反対の声を押し切り、普天間に配備が強行された米軍新型輸送機オスプレイに、県内全市町村が配備撤回と、県内移設断念を政府に求めている。

政府は、辺野古移設に必要な沖合の埋め立て申請を年内にも承認させようと、仲井真知事に重圧をかけている。知事が「固定化という発想が出てくるのは一種の堕落」と言うように、「県内か固定化か」の二者択一を迫ること自体、道理が通らない。

住宅地の中にある危険な普天間飛行場は米国が返還を表明してから１７年以上たつ。抜本的な負担軽減策を示せていないことこそ問題だ。

移設先の辺野古がある名護市は来年１月に市長選が控える。現市長は、米軍人による事件事故が続いてきたことから「子や孫に負の遺産を残すべきではない」と、受け入れ断固反対の立場だ。

政権が移設容認派の候補を当選させようと、党県連に有権者への裏切りを無理強いする姿は、ゆがんでいる。沖縄の声に、政府も自民執行部も耳を傾けるべきだ。

<今世紀最悪の秘密法> 安倍、国際社会の物笑いの種に（恥ずかしくて マンデラ氏追悼にでられず）

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秘密法は「今世紀最悪」と批判され 安倍は国際社会の物笑いです。

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秘密保護法は「今世紀最悪」　米有識者も批判:

12/7: 参議院で可決、成立した特定秘密保護法に米国務省のハーフ副報道官は６日（日本時間７日未明）「情報の安全は同盟関係の協力において決定的な役割を果たす」と述べ、機密保護に関して手続きが進められることを歓迎した。

一方、「表現や報道の自由などの価値を共有することも、同盟の基礎」と述べ、知る権利などの制限につながらないことも重要との認識を示した。

秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は６日、特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。

また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「２１世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。

ツワネ原則は、国連の担当者など５００人以上の専門家が７０カ国から集まり、今年６月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。

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そこで安倍は嵐が去った後も

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秘密法成立「嵐去った」＝安倍首相:

12/7 安倍晋三首相は7日、東京・谷中の禅寺「全生庵」を訪れ、自民党の山本有二衆院議員と約1時間座禅を組んだ。山本氏によると、首相は特定秘密保護法の成立前、首相官邸や公邸の周辺が抗議デモで連日、朝から騒然としていたことを踏まえ、「今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした」と語っていたという。　

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マンデラ氏追悼に欠席して国際メディアから身を隠し

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マンデラ氏追悼:別れ惜しむ涙雨　１００カ国の首脳ら集結

 

追悼式でスクリーンに映るマンデラ元大統領の映像＝ＡＰ

 

12/10: ５日に９５歳で死去した南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の追悼式典が１０日、同国の最大都市ヨハネスブルクで執り行われた。

会場となったサッカー競技場には多数の市民と世界約１００カ国の首脳らが集結。

アパルトヘイト（人種隔離）政策を撤廃に追い込み、人種和解の理念で多人種共生の「虹の国」を目指したマンデラ氏の功績をたたえ、別れを惜しんだ。

この日は朝から「涙雨」となったが、開始６時間前の開門時から多数の市民が会場に集まり、歌や踊りでマンデラ氏をたたえた。

式典は、アパルトヘイト時に黒人が歌った「闘争歌」と白人政権時の国歌を組み合わせた、人種和解の象徴とも言える現国歌の大合唱でスタート。キリスト教やイスラム教など各宗教の指導者が相次いで登壇し、祈りをささげた。日本からは皇太子さまと福田康夫元首相が参列した。 

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家で振り駒遊びをしました。

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将棋電王戦「振り駒」担当の安倍首相:　　

 

第３回将棋電王戦の振り駒をする安倍晋三首相

12/10: プロ棋士５人と「コンピューター棋士」が５局を競う「将棋電王戦」の記者発表会が１０日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相が出席した。

首相は、５局の先手、後手を決める「振り駒」を担当。「歩兵」の駒５枚を放り、表の数が多かった場合はプロ棋士側が１、３、５の計３局で先手となる取り決め。ステージ上の座布団に正座した首相が両手で５枚の駒を畳の上に投げると、全てが表を向いた。

首相は「５枚とも表になるとは思わなかった。気持ちよかったですね。今年は富士山も和食も世界遺産になったので、将棋ももっと発信したい」と満足げに語った。将棋は序盤で主導権を取りやすい先手の方がやや有利というのが通説。

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国民から敬愛され国民に寄り添った偉大なマンデラ　死して民主主義の真髄を世の指導者の心に留め　この男、安倍は死して何を残すのか。管理人 

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とにかく、国民とすら会話ができないこの異常な男安倍では、マンデラ氏の「爪の垢」を煎じて飲んでも、何らかわらないだろう。

安倍との合戦 最後の手段 安保闘争だ（秘密保護法案 迫る強行採決）更新12/１3

一年生議員山本が再現を狙う安保闘争。６０年と７０年の２度にわたり展開された闘争だ。安保（日米安全保障条約）に反対する国会議員や知識人に、労働者・学生・市民らの一般大衆も加わり、日本史上で空前の規模の反政府運動となった。

特に６０年の闘争では、安保条約が国会で強行採決されたため、怒った大衆が大挙して国会に押し寄せ国会を包囲して議員の登庁を阻止するまでに発展した。このため、時の政府、岸内閣は大混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。

どうだ、安倍が今やろうとしていることは、まさに岸信介を真似た復古版だ。しかも、岸信介はＡ級戦犯であり、安倍の祖父だ。この因果を日本人はどうみるのか。

国民の反対を’屁とも思わない安倍。’国民の怒りの怖さを思い知らせてやるには６０年安保の再現しかない。そのためにも、実際に安保闘争を経験しているベビーブーマー世代が先頭にでて闘争を盛り上げることだ。

だが、この世代、あまりにも無関心で静か過ぎる。もっと怒ったらどうだろうか。いまや、高校生までもが怒りの声をあげ抗議デモに参加している。さぁ、安保世代よ、国会に集結し、安倍との、天下分け目の関が原の合戦に挑め。管理人 

 

６０年安保、岸内閣の強行採決に怒り国会を取り囲んだデモ隊（1960年6月18日）

 

 

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 世論調査　12/10

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共同通信社：

「秘密法に不安」７割　　内閣支持率急落　４７％

共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。

法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。

野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。

法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。

機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。

政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。

朝日新聞：

 

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公布

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2013/12/１3　更新

秘密保護法公布

政府は１３日午前、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布した。併せて同日付で、秘密の指定・解除に関する統一基準の策定や、指定の妥当性を監視する第三者機関設置のための準備室を内閣官房に発足させた。準備室は、内閣情報調査室職員を中心に十数人で構成する。準備室長には内閣情報調査室の能化正樹次長を充てる。秘密法は公布から１年以内に施行される。共同通信

2013/12/１０

特定秘密法１３日公布を決定　官房長官「早期に施行」

安倍内閣は１０日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、１３日に公布することを閣議決定した。菅義偉官房は同日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と述べた。

公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。

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可決、成立。。公布から1年以内に施行

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2013/12/6 午後23：23

数の力、強行突破　秘密保護法　拍手と怒号、深夜の成立

 

何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる――。大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法を、自民、公明両与党が６日深夜（２３時２３分）の参院本会議で可決・成立させた。民主党は安倍内閣の不信任決議案を提出し、「国会を愚弄（ぐろう）」「憲政史上まれに見る暴挙」と抵抗したが、与党は「数の力」を頼りに押し続けた。

６日午後１１時半前。特定秘密保護法が与党の賛成多数で成立すると、議場は拍手と怒号に包まれた。

森雅子・同法案担当相は成立後、「今後は、あらゆる手段を使って必要性と懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」。ただ、言葉とは裏腹に政権・与党は国会運営で強行に強行を重ねた。

６日、安倍内閣不信任決議案などで成立阻止を狙う野党に対し、与党はアクセルを弱めなかった。時間切れ廃案を防ぐため会期を２日間延長し、不信任・問責決議を否決。公明党の山口那津男代表は採決後、「公文書管理法の改正など国民に約束したことに政府は対応していく必要がある」と注文したが、最後までブレーキ役を果たさなかった。

その結果、参院採決では、衆院で賛成したみんなの党まで退席に回り、与党だけで成立させざるを得なくなった。みんなの水野賢一政調会長は「信頼関係を崩すものだ」と与党の国会運営を批判。もともと渡辺喜美代表が主導した賛成路線は党内でも批判が強く、参院では退席で決着を図ろうとしたが、川田龍平、寺田典城、真山勇一の３氏は造反して反対に回った。寺田氏は採決後、「すり寄りと言われても仕方がない。党首を信用できない」と渡辺氏を批判した。

維新は衆院採決と同様に退席した。ただ、民主が出した内閣不信任案には「強行採決は内閣がやったのではない」と反対し、「政権の補完勢力」の立場を維持した。

民主党は参院採決でみんな、維新と共闘するため退席を画策した。ところが、退席後の議員総会では「出席して反対すべきだ」との声が大半を占め、結局、再び議場に戻った。ちぐはぐな対応ぶりに同党の辻元清美衆院議員は力なくつぶやいた。「今日は民主主義のお葬式だ。野党がもっと一致団結していれば、継続審議になっていた」

■「第三者機関」土壇場の乱造

「しっかりと公正、独立した性格を持たせる」「しっかりチェックし、行政の恣意（しい）をしっかり排除できる仕組みにしたい」

森雅子・特定秘密保護法案担当相は６日の記者会見で「しっかり」を連発し、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「第三者機関」として新たに浮上した「情報保全監察室」（仮称）の意義を強調した。

「監察室」は５日の参院特別委で菅義偉官房長官が設置を表明した。では、独立性の高い組織なのか――。森氏は「私の考えでは秘密の中身を見られる制度にしたい」と力んだが、詳細を詰められると「そこまで細かく決めていない」。生煮えのままぶちあげた実態をさらけ出した。

法案成立に突っ走る安倍政権は、採決直前まで第三者機関の対応に追われた。政府が好き勝手に秘密指定できる法案への懸念を打ち消そうと、新たな組織を次々と打ち出した。

法案提出前の与党間協議で公明党が第三者機関の設置を要求していたが、首相は提出後も野党を賛成に引き込むため、４日の参院特別委で、情報保全諮問会議▽保全監視委員会▽独立公文書管理監（いずれも仮称）という三つの組織を唐突に持ち出し、その後の党首討論で「重層的なチェックの機能が果たされるとはっきりと申し上げたい」と胸を張った。

ただ、これらの組織の検討は内閣情報調査室を中心としたごく一部で進められ、いずれも場当たり的に出てきた。「監察室」に至っては官邸スタッフでさえ、菅長官が５日に表明する直前に初めて知った。首相周辺は５日夜、「監察室とは独立公文書管理監のことだ」。身内ですら、別組織だと理解していないことを印象づけた。

監察室もチェック機能は期待できない。

政府関係者によると、監察室は特定秘密の指定状況をチェックし、運用の企画立案にあたる「保全監視委員会」の実動部隊という位置づけで、メンバーは外務省や防衛省、警察庁の職員などの課長級未満の職員約２０人を想定している。

日本維新の会の要求を反映する形で、保全監視委と異なり内閣府に設置するが、実態は官房長官をトップに次官級が集まる保全監視委と一体化している。さらに、外部の目にさらされない「身内」の組織である点は変わりなく、官僚組織の上下関係を脱したチェックはそもそも期待できないといえる。

さらに、監察室は、行政文書の管理・廃棄が適切になされているかチェックする独立公文書管理監と近い将来に一体の組織になる予定。各組織の役割分担にはあいまいさが目立つ。

同法成立直前になって新組織が次々浮上する事態に官邸スタッフはこう強弁した。「それだけ丁寧に野党の要求に耳を傾けているということだ。それぞれの役割の整理はこれからだ」 

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抗議行動

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2013/12/5

＜秘密保護法案＞首相「強行」譲らず…５日、参院委採決

政府・与党は４日、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、５日午後の参院国家安全保障特別委員会の審議終了後に採決に踏み切る方針を固めた。同特別委は４日夜の理事懇談会で、採決の前提として、法案質疑を５日に行う日程を中川雅治委員長（自民）の職権で決定。与党内には６日の臨時国会会期末を控え、５日中に参院本会議を開き、法案の成立を目指す動きも出ており、与野党の攻防が緊迫してきた。

官邸前で、国会議事堂前で　高校生「秘密保護法反対」 

神奈川から抗議の声をあげに来た若者たち。＝1日午前11時頃　写真：田中龍作＝

　特定秘密保護法案の危険性を知らない大人がまだまだ多いなか、選挙権のない少年少女たちが法案に反対する声を上げ始めた。それも権力中枢である首相官邸前と国会議事堂前で。

　今国会、最後の日曜日となったきょう、国会議事堂前にパンクロックの若者たちが集まった。言論の自由を奪う悪法に反対するためだ。

　パンクは体制批判を込めた曲が少なくない。「僕ら歌えなくなっちゃいますよ」。集会を呼びかけた少年（神奈川県の高校３年生）は言う。

　福島県のパンクグループも呼びかけ人だ。19歳の少女がマイクを握った―

　「選挙権を持っている大人たちが何も言わないことに腹がたつ。この法案が成立すれば戦争がやりやすくなる。男性は兵士に取られる。女性は兵士を作る機械じゃない。未来のある私たちの声を聞け。国民なめんナ！ 若者なめんナ！」。少女は国権の最高機関に向かって叫んだ。

　国会議事堂前にはロックとは関係のない高校生たちも集まった。大人のロッカーたちが演奏でバックアップした。総勢は50人に。

　横浜からやって来た男子高校生（3年）は怒りをぶつけるように話す―

　「2月に入試がある。追い込み中だが、きょう声を上げなければ、もう上げられなくなると思い来た。親は5年間も選挙に行っていない。 “ 秘密保護法なんてメディアが騒いでいるだけ ” とまで言う。本当に失望した。若者が行動しなければならない。自分たちの未来に関わる問題だから」。

福島から参加した19歳の少女。「いつまで隠すんだよ」「国民は見てんだよ」…＝写真：諏訪都＝

　夕方6時からは首相官邸前で高校生4人（2人は議事堂前から移動、別の2人は新参）が声をあげた。倍以上の数の制服警察官が遠巻きにした。

「このデモをテロ行為と呼ぶな。強行採決こそテロ行為だ」。

「高校生の声に耳を傾けろ。子ども達の未来がかかっているんだ」。

「大人は恥ずかしくないのか。高校生が声を上げてるんだぞ」

　トラメガを持たない4人の高校生たちは、手製のメガホンで力の限り訴えた。
今夜の行動が明らかになれば大学入試に不利になる。それでも義憤を抑えきれず抗議に参加した。彼らは国家権力の中枢に向かってもの申したのである。

「安倍晋三、ちゃんと聞け」…少年少女たちは最高権力者の邸に向かって1時間に渡り声を振り絞った。＝1日夕、首相官邸前　写真：田中龍作＝

《文・田中龍作 / 諏訪都》

 

横暴化する安部政権 全国民にＮＨＫ加入契約を義務付ける

ＮＨＫ受信料の全世帯義務化は第１次安倍政権下で総務大臣だった現官房長官菅義偉が強く求めたという。それが第２次安倍政権にも引き継がれようとしている。

Nhkは国営放送ではないが、総務省の所管のもとで放送法にのっとり運 営されている半官半民の特殊法人だ。日本航空や電源開発と同じ類だ。

このため、政治色のない中立的な立場における公共放送の事業者と任じたところで、事業予算にしても、番組編集のあり方にしても、国の意向が反映されることになる。特にNhk経営委員の任命には国会の承認を必要とするため、あからさまに国の関与が及ぶ。

安倍は、経営意思決定の最高機関であるNhk経営委員会の人事に自ら乗り出して４名のお友達を委員に任命しており、次に実質的な最高責任者である会長の座もお友達で独占させる腹積もりだ。そして安倍の意向を反映させやすくする企てだ。日銀総裁人事にしてもそうだったが、裏で糸を引くような姑息なやり方がこの男の得意とするところだ。

いずれにしても、この類の問題は選挙調査と違い、Yahooの意識調査が国民の声をよくあらわしている。12/13までの最終集計では、９割近くが義務化に反対だ。

＜Yahoo!みんなの政治＞NHK受信料支払い「全世帯義務化」に　賛成？　反対？

NHK受信料の支払いをめぐり、テレビがなくても全世帯から徴収する案が報じられています。全世帯支払い義務化に賛成？　反対？

合計：282,828票実施期間：2013年12月3日～2013年12月13日

• 賛成                  　　　 32,781票         11.6%
• 反対                 　　　241,371票         85.3%
• どちらともいえない          8,676票           3.1%

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 ＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

12/3 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。

◇受信料

放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

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 ＮＨＫ経営委:新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か

10/25:政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。

「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。

ＮＨＫ経営委員候補と安倍晋三首相の関係※新任のみ

本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。

哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏（５７）とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した。首相は就任後の今年８月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。ただ、長谷川氏は「委員に選ばれたら、ふさわしいように勉強しなければならないと思っている」、百田氏は「まだ正式に決まっていない」とそれぞれ述べるにとどめた。

首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。

本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。

会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。首相官邸筋は同意人事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えない。

話題のサービス サンタもビックリ！ 空をかける贈り物に

米Amazon.comは12月1日（現地時間）、小型無人飛行機（一般にドローンと呼ばれる）での配送サービス「Amazon Prime Air」を発表した。早ければ2015年にスタートする計画だ。

Amazon Prime Air

実際に商用サービスとして稼働させるにはまだ数年掛かるとしつつも、技術的には可能になっており、米連邦航空局（FAA）の認可を待っているという。

FAAはこの7月、無人機（UAV）の商用利用を認可しており、連邦捜査局（FBI）は捜査にUAVを利用している。

Prime Airの目標は、顧客が注文した商品を30分以内に届けること。

同社はこれまでも、商品配送短縮のためにさまざまな取り組みを行っている。例えば、昨年3月に買収したロボットメーカーKiva Systemsのロボットを複数の物流センターに導入しており、この11月には米郵政公社との提携で日曜配送サービスを開始した。

同サービスの料金や配送可能地域、重量やサイズの制限などはまだ明らかになっていない。

Amazonが公式YouTubeチャンネルで公開した動画を見ると、商品を入れた専用ボックスがドローンにセットされてから顧客の家の前にそれを置いて戻るまでがすべて自動で行われている。

 

ＮＳＣと秘密保護法 安倍自民の組頭 ’目的は政府批判の取り締まり強化だ、と警告

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで

11/30 自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。asahi

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ＮＳＣと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる

11/２７日の参議院本会議で創設法案が可決、日本版ＮＳＣと呼ばれる「国家安全保障会議」が、いよいよ来週から始動する。

日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ。

総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣の４者会合を中核に、これまで縦割りだった各省庁の情報を一元化。情報収集・政治決定のスピードを上げて有事に備えるのが目的だ。

そして、このＮＳＣと同時に安倍政権が成立を急いでいるのが、現在、衆議院を通過し、参議院で審議中の「特定秘密保護法案」だ。

行政機関が指定した特定秘密を漏らしたり、知ろうとした人に重罰を科すことが可能になるこの法律。

どちらも国家の安全保障に関する重要な法案だが、なぜこの２つはセットになっているのか？

自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官（防衛省から外務省に出向した自衛官）を務めた経験もある元陸将・福山隆氏が説明する

「第一に、日本は軍事情報を米国に頼っています。しかし、米国が秘密に指定している情報を日本に提供し、これが漏れてしまえば、米国の国益を損なうことになる。アメリカは、日本の情報漏洩についてかねがね懸念していましたが、ＮＳＣ設立を機に、日本に国家情報の秘密保護の強化を促しているものと思います。

第二の理由は、国内情報機関の情報活動を秘匿する必要からでしょう。新聞記者の活動がすべてオープンにできないのと同じ理由（情報源を危険にさらす、情報源から信頼を失うなど）です」

しかし、特定秘密保護法案の運用方法については懸念も少なくない。ジャーナリトの青木理（おさむ）氏はこう語る。

「実は秘密保護法案を作成しているのは内閣情報調査室なんです。そして、この法案が定めた特定秘密の４分類（防衛、外交、特定有害活動[スパイなど]の防止、テロ活動防止）の中で、警察が関係するのは、特定有害活動の防止、テロ活動防止のふたつ。では、その情報とは具体的に何かというと、

……書いてない。

考えてほしいんですが、『テロ防止』などという理屈を掲げたら、警察関連の大半の情報が秘密にされてしまいます」

どういうことか？　

実は、内閣情報調査室のトップ・内閣情報官は歴代、警察関係者で占められているのだ。１７０人ほどの職員の中で約９０人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されているが、そのなかの４０～５０人が警察庁の人間。さらに、特定秘密を指定するのは「行政機関の長」となっているが、そのなかには外相や防衛相だけでなく警察庁長官も含まれる。つまり、特定秘密の指定には、警察庁の意向が大きく反映されることが予想されるのだ。

青木氏が続ける。

「大臣が秘密指定するといっても、実質的には各省庁の官僚が主導権を握るでしょう。なかでも警察は、自らに不都合な情報をなんでもかんでも特定秘密に指定してしまいかねない。『テロ防止』のためだといえば、それは十分に可能です。

特定秘密の取り扱い者の適性評価をするという名目で他省庁の幹部を調べ上げ、他省庁を牽制するなんていうことも起きる……もちろん仮定の話ではあるのですが、日本の警察はそういう行動をしかねない組織です。現状、秘密保護法という玩具を手に入れた“権力”が暴走したときに“制御”するシステムはありません」

ちなみにこの秘密保護法は、国家公務員だけを対象にしているかのように見えるが、そうではない。同法案では、「特定秘密」を取り扱う民間人まで身辺調査を行ない、調査対象は家族や友人にも及ぶのだ。

「警察がその権能を悪用、情報世界全体の主導権を握り、偏った方向に独走することを防止するシステムについて研究する必要があるでしょう。日本版ＮＳＣの設立に伴う特定秘密保護法案の制定を機に、日本が『警察支配国家』になるという究極の悪夢が実現しないことを祈ります」（前出・福山元陸将）

特定秘密保護法案は、現在、チェック機能を持つ第三者機関の設置について参議院で審議されているが、ＮＳＣ設立法案に続き、半ば強引に採決されてしまう可能性も高い。

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日本版ＮＳＣ:設置法成立、１２月発足　外交安保の指令塔

政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。

　ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。

　ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。

　政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。

　安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。

　また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。

　一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。mainichi