内閣情報官、別名「官邸のアイヒマン」こと北村滋
 
内閣情報官

内閣情報官

きたむら　しげる
北村　　滋

生年月日　昭和３１年１２月２７日

出　身　東京都

経　歴
昭和５５年　４月 警察庁採用
平成 元年　３月 警視庁本富士警察署長
平成　４年　２月 在仏日本国大使館一等書記官
平成　７年　３月 警察庁警備局外事課理事官
平成　８年　４月 　 同 　警備局警備企画課理事官
平成　９年　７月 　 同 　長官官房総務課企画官
平成１４年　８月 徳島県警察本部長
平成１６年　４月 警察庁警備局警備課長
平成１６年　８月 　 同 　警備局外事情報部外事課長
平成１８年　９月 安倍内閣総理大臣秘書官
平成２１年　４月 兵庫県警察本部長
平成２２年　４月 警察庁警備局外事情報部長
平成２３年１０月 　 同 　長官官房総括審議官
平成２３年１２月 内閣情報官
 
 
　
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男　本当の黒幕は公安の「妖怪」
 
「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか—。
 
総理にも抵抗する

与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。

安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。

「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者)

誰が、何のために通過させたがったのか—この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。

その黒幕の正体が、ついにわかった。

ある野党議員が明かす。

「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」

北村氏は内閣情報調査室(内調)のトップとして、この法案作りに最初からかかわってきた。野党議員が続ける。

「自民党は維新を賛成に引き込むために、法案の附則に『設置検討』が明記されていた第三者機関について、安倍さんが『作るぞ』と内調に指示した。ところが4日に安倍さんが国会で『第三者機関』として発表したものは、第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。

安倍さんの命令すら聞かず、第三者機関を骨抜きにしようとする首謀者こそ、この北村さんなんです」

後に詳しく見るように、この法律によって結果的に、警察庁の力は一気に増幅することになる。

「警察官僚としての北村氏は、所属する組織の目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ……顔も似ていますしね」(前出の野党議員)

アイヒマンは、1930~'40年代のドイツで、ユダヤ人の移住計画に関わり、数百万人のユダヤ人を収容所へ移送した、ナチスの親衛隊員である。

非道とも思える虐殺計画のような仕事すら、上司の命令に従い、淡々かつ粛々と進めた。

今回の北村氏の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだったと、先の野党議員は振り返るのである。

では、「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。

警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。

'06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

'11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。

「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。

「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。

内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。

「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。

基本的にはわがままで妙に自信のある連中の集まりですから、チームプレーなど存在するはずもない。だからこそ、彼らをまとめるトップには、警察庁もそれなりの人間を送り込んでおり、エース級が就任したということは、内調の強化という意味もあります」(同)

超現実主義者

唯我独尊の人員の集まる内調のトップに立つ人間に必要なのは、飛び抜けた頭の良さである。これが北村氏がアイヒマンと呼ばれる一つ目の理由だ。

この元内調幹部によれば、北村氏は頭脳明晰で、人格や振る舞いにも落ち度が見られない。周りからは、「開成出身の中では珍しく、使える人材だよね」と噂されているという。

「単に頭がいいだけではなく、そのときの『風』も読むことができる。取り調べの可視化に関する問題が議論されましたが、これを先導したのが北村さんです。

可視化については、やみくもに拒否する幹部が少なからずいましたが、彼は積極派のひとりでした。『可視化が不可避なのであれば、それを前提とした手を打つべきだ』というのが彼の考え。超現実主義者なんです」(現役警察庁キャリア)

その結果、警察・検察当局はこの問題について、全面可視化ではなく、例外を設けるように議論を誘導する方針に転じている。

一方で、北村氏は〝冷徹さ〟をも持ち合わせている。アイヒマンと呼ばれる二つ目の理由がそこにある。

北村氏を古くから知る元警察庁幹部が明かす。

「北村さんの能力は高いですよ。彼が外事課長だった'04年に、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして持ってきたものに白黒をつけようと徹底的に究明した。

結果、『あれはクロ(偽物)だ』と2週間あまりのうちに調べあげたわけです。

仕事の仕方は昔からスマート。与えられた仕事を着実にこなし、決して威張らない。単刀直入かつイヤらしくなく、ダメなものはダメと、はっきり言えるのはそれだけで才能ですよ」

さらに、アイヒマンたる三つ目の理由として、自らの行動にストイックな点が挙げられるだろう。

「忙しい生活なのに、早朝、警視庁の道場で剣道の稽古をしていました。『ここしか、自分の時間が取れないんだ』と言っていたようですが、唯一といっていい自由時間を、自己研鑽に充てるほどストイックな人です。ただし、意外と運動音痴らしいですけどね(笑)。

見た目こそ、近寄りがたい印象がありますが、厳しいことを言いつつも、若手にも『元気でやっているか』と声をかけてくれるところもあります。言葉は悪いけれど、人たらしのようなところがあるので、官僚の信奉者は多いと思いますよ。

彼の2代前に内閣情報官を務めた三谷(秀史)さんは、人間的には悪くなかったけれど、口が悪かったので、敵をつくり、メディアから色々と言われました。

対して、北村さんはトゲのある言い方をしないから、敵をつくらない。冷静沈着なので、メディアでも、それほど取り上げられてこなかったのでしょう」(前出・警察庁キャリア)

「警察国家」をつくる

 

実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。

「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)

そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。

同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。

テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。

要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。

第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。

「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。

私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。

日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」

ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。

「これまでは、内部告発が引き金になって原発から放射能が漏れているなどの問題が明らかにされてきましたが、これが一切、シャットアウトされる危険性があります。

この法案のもとでは、内部告発者を暴くために警察が捜査に乗り出すことを恐れて、告発する人がいなくなります。また一方で、その犯人探しの捜査には、大量の警察力が必要になるという名目で、必然的に『警察国家』に向かうわけです」

組織の権益拡大のため、黒子として法の成立に携った官邸のアイヒマン。

国民を守るためにつくられるはずの法律が、官僚や国家権力を守るために機能することを、このまま許していいはずがない。

gendai/2013/12/21

参考：

Litera 2016/7/13

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