抗議の焼身自殺 世界がいち早く報道（安倍の憲法クーデター反対の見出しで）更新7/8

更新　2014-7-8付中日/東京新聞記事

 

新宿駅前で焼身自殺図る　集団的自衛権反対を主張

２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、拡声器で「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。病院に運ばれ、全身のやけどで１～２カ月の重傷だが、命に別条はないという。

新宿署によると、午後１時５分ごろに「男性が橋の鉄枠に乗り、拡声器でしゃべっている。ガソリンの臭いがする」と１１０番があった。男性は地上約２０メートルの鉄枠の上に登っており、警察官が下りるように説得したが、約１時間後、ペットボトルに入ったガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。

男性は５０～６０代でグレーの背広姿だった。同署で身元を調べている。現場は甲州街道に架かる横断橋。日曜日で多数の買い物客がおり、周囲は一時騒然となった。

近くにいた大学生新開鴻起さん（２１）によると、男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り「７０年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話していた。「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたという。CHUNICHI

 

 Japanese man self-immolates in pro-pacifist constitution protest (GRAPHIC CONTENT)

RT Published time: June 29, 2014 13:03
Edited time: June 29, 2014 15:17

 

    

 

 

A middle-aged man has set himself on fire in the center of the Japanese capital in an apparent protest to government plans to change Japan’s pacifist constitution. Authorities hosed the man down and immediately rushed him to hospital.

In a dramatic act of protest, the protester scaled a pedestrian bridge outside a main train station in the Shinjuku neighborhood. He then proceeded to make a speech through a megaphone condemning Prime Minister Shinzo Abe’s plans to expand the use of the Japanese military by reforming the constitution.

Since the end of World War II, the Japanese constitution has forbidden the use of military force against other nations. It may only use its armed forces in self-defense.

After finishing his speech, the activist doused himself in what appeared to be gasoline and set himself ablaze in front of hundreds of onlookers.

"He was sitting cross legged and was just talking, so I thought it would end without incident. But when I came back to the same place 30 minutes later, he was still there. Then all of a sudden his body was enveloped in fire," Ryuichiro Nakatsu, an 18-year-old student who witnessed the incident, told Reuters.

WARNING: THE FOLLOWING VIDEO IS VERY GRAPHIC(ビデオ閲覧注意）

A video appeared on YouTube showing the authorities hosing down the man, before paramedics took him away. The man’s current state is unknown.

Conservative, Japanese Prime Minister Shinzo Abe believes that the pacifist constitution unfairly restricts Japan from exercising its right to collective self-defense. He announced plans in May to modify the constitution to allow Japanese troops to intervene in combat missions abroad.

Abe’s cabinet could finalize a resolution as early as Tuesday, but the measure must be approved by the party’s junior coalition partner, which has a strong pacifist tradition. The controversial proposal has polarized Japanese society, with many opposing Japan’s possible involvement in overseas conflicts.

However, advocates of the bill argue that a nuclear North Korea and an emboldened China mean that Japan must take measures to sure up security for the future. Japan is currently embroiled in a fierce territorial dispute with China over a set of islands in the South China Sea known to the Japanese as the Senkakus and the Chinese as the Diaoyus.

The islands are uninhabited, but the surrounding area is believed to be rich is oil and gas resources

国際機関の評価付け、安倍政権をテロ国家北朝鮮並みと（洗浄資金法整備の不備 先進国で日本だけ）

日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求 :

6-28-2014：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。　

ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。

日本の財務省が27日に記者団に提供した資料によれば、警告は必要な法整備を早急に促すことを意図しており、財務省によると、変化が起きれば、追加的な行動はないと予想される。

ＦＡＴＦの「ハイリスク・非協力国リスト」には、イランや北朝鮮、シリア、パキスタン、トルコが含まれているが、先進国で掲載されている国はない。

参考；英語サイト

Who we are/The Financial Action Task Force (FATF)

http://www.fatf-gafi.org/pages/aboutus/

Mutual Evaluations/Mutual Evaluation of Japan

http://www.fatf-gafi.org/topics/mutualevaluations/documents/mutualevaluationofjapan.html

 

 

謝罪 安倍よ お前も土下座しろ (閣僚の任命責任を問う)

2014-6-23

「金目」どころか山ほど “大臣失格”石原環境相の怪しい行状:

「最後は金目でしょ」暴言で、不信任案を突きつけられた（与党が否決）石原環境相が２３日、福島県を訪ね、佐藤雄平知事や除染廃棄物の候補地、大熊町や双葉町の町長らに謝罪した。

　石原環境相はこれで「けじめ」のつもりかもしれないが、そうはいかない。石原環境相が不信任案を突きつけられた理由は「金目発言」だけではないからだ。

　福島第１原発を「第１サティアン」と呼んだ品性下劣に加えて、沖縄出張でのダイビングお遊び疑惑、怪しい南の島出張疑惑、夫人同伴パリ旅行疑惑まであって、国会では公務中の飲酒疑惑まで追及される始末である。

　まず、沖縄ダイビングお遊び疑惑だが、石原環境相は２０１３年６月２８日から７月１日にかけて沖縄に出張、地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議に出席した。ダイビングをしたのは６月３０日（日）で、その警備たるや物々しかった。ＳＰの他に県警機動隊が７、８人。さらに県警機動隊の潜水隊４人が石原環境相を取り囲むように潜っていた、とダイビングをアレンジした企業のＨＰに書かれている。

  いい気なもんだが、この３０日にも国際会議は開かれていた。つまり、石原環境相は会議はそこそこに“実地見分”に出かけたのである。この沖縄出張には４人が同行し、費用は５５万７８６０円ナリ。

■税金使ってお気楽旅行

　南の島疑惑とは２０１３年９月１４～２０日のフィジー出張と今年１月１１～１５日のパラオ出張だ。目的は「気候変動による影響を把握するため」とあり、一応、石原環境相は現地で大臣や首相、大統領らに会っている。しかし、日程はスカスカで、ほとんどバカンス。特にパラオ出張は１月１１日現地着、１２日現地視察、１３日になって初めて国務大臣と会談という日程で、１２日は丸々フリーだ。こんなお遊び出張にフィジーでは６人が同行、１１５０万２２６２円の費用がかかった。パラオには５人が同行、こちらの費用は１９２万１５２７円。

み～んな税金だからお気楽なご身分だが、驚くのは早い。石原環境相は２０１３年７月２４日から８月１日までフィンランド、アイスランドに出張。放射性廃棄物の最終処分場を訪問したが、なぜか７月２９日にアイスランドからフランス・パリに入っている。その日は公務がなく、そのままパリで１泊、翌日、帰国の途についた。この旅行は夫人同伴だったのである。

「石原大臣は放射性廃棄物の中間貯蔵施設の問題で、一度も福島の地元の住民の話を聞いていません。大臣が足を運び、地元の声を聞き、信頼関係を築かなければ、問題は解決できませんよ。それなのに、こうした海外出張の日程を見せられると、いかがなものかと思わざるを得ませんね」（こうした疑惑を国会演説で突きつけ、罷免を迫った民主党の後藤祐一衆院議員）

改めて、こんな大臣は即刻、クビにしなければ嘘である。

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福島知事に謝罪する石原環境相

東京電力福島第1原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐる自身の発言について、佐藤雄平知事らに謝罪する石原伸晃環境相

時事通信 6/23

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石原伸晃よ　おまえは確か、自民党東議会議員を束ねる会長だったはず。だったら親分として子分の自民都議鈴木の脇で土下座して謝罪しろ！

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 塩村議員に謝罪する鈴木議員

セクハラやじ問題で自らの発言と認め、みんなの党の塩村文夏議員（左）に謝罪する鈴木章浩議員

時事通信 6/23

 

 

世界中が納得 日本の女性は従軍慰安婦とかわらない、と。

セクハラやじ、海外メディアも報道 「日本では職場の性差別が当たり前」

東京都議会で6月18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が晩婚化対策を質問した際に、男性の声で「自分が早く結婚すればいい」などとヤジが飛んだ問題で、海外メディアでも報道が相次いだ。「日本では職場の性差別が当たり前」「女性議員が少なすぎる」など日本社会に根深い問題だと報じられている。

■「女性はお茶くみを要求される」とロイター

アメリカのケーブルテレビ局CNNでは20日、「都議会の性差別主義者の発言で怒りが爆発している」 と報道。日本社会について以下のように書いている。

日本では職場の性差別は当たり前だ。また、結婚や子育てよりも仕事を選ぶ女性が増えることで、今後出生率が低下し続けることが以前から懸念されてきた。安倍首相は職場の男女格差是正を目指す「ウーマノミクス」を推進しているが、依然として管理職の大半を男性が占め、権威も給与も男性が女性を上回っているのが実態だ。

（CNN「都議会の性差別主義者の発言で怒りが爆発している」 2014/06/20 14:35）

イギリスの通信社ロイターも速報。「日本の女性は多くの場合後、出産後は仕事を離れることが奨励される。多くの働く女性は、男性の同僚に対して召し使いのようにお茶くみをすることを要求されている」とした上で「2020年に夏期オリンピックを開催する日本政府は、非難の洪水を浴びている」と、五輪開催地としての立場を強調した。

■「性差別的な虐待を受ける」とガーディアン

同じくのイギリスの新聞社ガーディアンも同日、「女性議員が、性差別的な虐待を別の議員から受ける」と報じた。塩村議員の投稿のリツイートが2万回を超えたことなど、日本国内で反響の大きさを報じた後に、「都議会の議員構成は、127人中で女性は27人だけ。日本において女性の影響力が低いことを示している。772人いる国会議員でも女性は78人すぎない」として、日本で女性の政治参加が進んでない状況を伝えている。

■ウォールストリートジャーナルは単独インタビューを実施

アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、塩村議員の単独インタビューを実施した。塩村議員は女性向けの政策を進める際の注意点について、次のように答えている。

政治家は実際の女性の声を聞いて、理解する必要があると私は思っています。今回の男性議員のヤジは、結婚していなかったり、子ども産むことができない女性の意見は聞く価値がないと思っていることを示しています。そのような政治家が、結婚したいけどできない女性や、子供を産みたくでもできない女性のために政策を練ることは困難でしょう。

（ウォール・ストリート・ジャーナル「インタビュー：セクハラやじを受けた女性都議の考察」2014/06/30 16:45

報道されたのは欧米圏だけではない。ハフィントンポスト韓国版は21日、ヤジを浴びせた政治家への厳罰を求めるネット上での署名が6万3000人に達したことなどの事実関係を説明したあと「日本の地方議会で出産支援策を訴える女性議員に、ヤジを浴びせかけた政治家を捜し出して懲戒せよという世論が沸騰している」と紹介している。

国民の怒り 安倍の武器輸出解禁で群がる大手武器メーカー(官民あげての死の商売)

武器展示会での武田防衛副大臣の行動が物議を醸す　引き金に指をかけ銃口を人に向ける

2014/6/19

パリで開催されている防衛とセキュリティー関連装備の国際展示会『ユーロサトリ』で、会場の視察に訪れた武田防衛副大臣が見せた銃の扱い方が物議を醸している。

『ユーロサトリ』は2年に一度パリ近郊で開催される世界最大級の武器見本市。今年は三菱重工や日立製作所など日本企業12社を集めた日本ブースが初出展している。新たに閣議決定した防衛装備移転三原則を踏まえ、輸送機や装甲車などの輸出が可能となるため、官民を挙げて日本の装備品をアピールする狙いがある。

16日には武田防衛副大臣も会場を視察し、日本ブースで各社の装備品を見て回った。この際、武田副大臣はリアルな形の「訓練用のゴム銃」を手にしたのだが、銃の扱い方があまりにも素人だったため批判が起こっている。

武田副大臣は、銃の引き金に指をかけたまま銃口を人に向け、「やめろ」とばかりに払いのけられていたのだ。

絶対に弾の発射されることのないオモチャとはいえ、リアルな形をした模型の銃口を向けられるのはあまり気分のいいものではない。ましてや本物の武器が展示されている会場でのことだ。オモチャの鉄砲を手にしてはしゃぐ子供と同じ態度でいられたのでは困る。

「標的以外に銃口を向けない」「発射する時以外は引き金に指をかけない」「銃床はしっかり肩につける」といった銃の扱いの基本も知らない人が防衛副大臣の椅子に座っていると思うと、やや心もとない気がするのだが、いかがだろう。

 

世界最大の武器見本市に日本企業１２社が参加

参加日本企業12社:三菱重工業、川崎重工業、東芝、日立、池上通信機、NEC、富士通、富士フィルム、藤倉航装、ジャパンセル、テイジン、タカタ（Takata Protection Systems）。

 

 

日本が国際兵器展示会に初出展、安倍政権の軍国的野望が明確に―韓国紙

2014年6月18日、韓国紙・中央日報によると、フランスのパリで16日に開幕した世界最大規模の兵器展示会「ユーロサトリ」に、三菱重工など日本企業13社が初めて出展した。環球時報が伝えた。

日本企業からは地雷探知機や地雷処理装置、気象レーダーなどの製品や模型が出展された。「武器輸出三原則」による武器・防衛装備の海外への輸出制限が緩和されたことを受け、防衛省とともに官民一体で日本の防衛産業と技術力を積極的にアピール。仏メディアは「日本が新たな武器輸出国となり、武器市場にひっそりと参入した」と伝えている。

安倍首相は日本の武器輸出の急先鋒であり、防衛産業の育成は日本を軍事・武器大国とするだけでなく、日本に経済成長をももたらすとしており、各国首脳との会談では決まって防衛装備分野での協力もテーマとして盛り込まれている。また、日本企業は軍事分野への参入を加速させており、欧米企業との提携を通じて国際的な輸出競争力を高めようとしていると記事は伝えている。

 

管理人の一言：

バイブルの時代、税を取り立てる集税人は世間から蔑まれていた。現代は死の商人と呼ばれる武器の売人がもっとも蔑まれている。人を殺傷する武器、その殺傷商売に官民あげてのりだした安倍日本。戦後７0年、日本は戦争放棄を誓ってきたが、国際社会はもう日本の誓いなぞ信じまい。

荒む安倍日本 昭和天皇万歳集会と元小兵力士の勇み足(更新6/6)

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更新 6/6

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白鵬会見拒否の「理由」に感動渦巻く…「偉大な横綱で、偉大な人間だ！」「涙が止まりません」

デイリースポーツ: 大相撲の第６９代横綱白鵬（２９）が５日、公式ブログで夫人・紗代子さんが流産していたこと、それが夏場所優勝後の会見拒否の理由であったことを明らかにし、これに対してファンからは感動を伝えるコメントが続々と寄せられた。

「旦那様としての強く優しい行動に涙がとまりませんでした」「一生応援しています！あなたは偉大な横綱で、偉大な人間だ！」「力士としても素晴らしいですが、人としても愛に溢れたとても温かく優しい人柄にとても感動し涙が止まりませんでした」「横綱の家族への愛の深さ、素敵です！！！」

そんな白鵬を称え、今回の行動の裏にあった夫人への愛に感動するコメントが殺到した。

また、同じように子どもを流産したつらい経験のある人たちからも、白鵬夫妻を慰めるコメントが多く投稿された。

「横綱と奥様の心中お察しします。私は一度の流産を経て、先日第一子を出産しました。横綱と奥様に平安が訪れることを願っています」「あなたが横綱で居てくれてありがとう…私もお腹の子が居なくなってしまった経験があるので心が痛いですが、きっと素敵なパパママで幸せだったと思います」

◇　　◇

大相撲５月場所で優勝した後、一夜明け会見を拒否するなど一般マスコミへのコメントを拒否し続けた白鵬に対し、ブログには「日本のこと嫌いにならないでくださいね」「何があっても応援し続けています」などファンからの心配メッセージが相次いで寄せられていた。

これに対して白鵬は５日のブログを「みなさんへ」と題して「私の妻、紗代子のお腹には、私と紗代子の４人目となる子がいました。ですが。先月、妊娠五ヶ月目で残念な結果になってしまいました」などと記し、「もし、会見に出たら、おそらくお腹の子供のことも聞かれるであろうと考えました」などと沈黙の理由を説明し、理解を求めた。

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5/27 ブログ

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管理人の一言

大横綱・白鵬関がご機嫌ななめだ。この夏場所で２９回目の優勝を遂げたが、優勝力士の会見を頑なに拒否しているという。スポーツ紙によれば異例の事態だそうだ。記事の一部をかき出すと、

＊＊＊(記事引用)

これまで重ねてきた２８回の優勝では、必ず行われてきた一夜明け会見が、今回はなかった。千秋楽（２５日）の深夜まで関係者が説得を試みたが、白鵬自身が拒否の姿勢を崩さなかったという。一夜明け会見はあくまで恒例行事であって、日本相撲協会の公式行事ではない。北の湖理事長は「本人に事情があるかも分からないから」と横綱自身の意思を尊重した。

白鵬自身が心境を語っておらず、理由の詳細は不明だが、今場所、特に終盤は普段と少し様子が違った。１３日目（２３日）までは取組後の支度部屋での問いかけに応じていた。だが１４日目（２４日）の取組後は、一切の問いかけにも無言を貫いた。

その後も、千秋楽の表彰式前に大銀杏（おおいちょう）を結い直す際と、ＮＨＫの優勝力士インタビューには応じたが、囲み取材では言葉少な。それでも同日夜に、同局の「サンデースポーツ」に生出演した際には普段通りの様子で受け答えしていた。

＊＊＊

白鵬関といえば角界の救世主だ。２０１１年に現役力士の野球賭博と八百長問題が発覚した。この前代未聞の不祥事から立ち直れたのは、故・放駒理事長が関与した親方と力士の角界追放処分を断行したこともさることながら、土俵という現場で力士達を束ねた白鴎の存在があったからでもある。心技一体となって土俵を支える一人横綱のがんばりが魅力となって、相撲人気を回復させた。

誰が何と言おうと相撲界は実力勝負の世界だ。タレント元力士で相撲解説者・舞の海はモンゴル力士の活躍を蒙古襲来に例えて難癖をつけているが、だったら日本力士のふがいなさを嘆くことである。今回の白鵬の会見拒否は、このあたりの人種差別を何らかの形で感じ取って胸のうちで怒りを爆発させているのかもしれない。

とにかく角界ばかりではない、日本はほとんど実力もない連中が先頭に立ってはばをきかせている。政界の安倍なぞはその最たる男だ。最近は自民与党内でもやっと悟ったようで、首相安倍には、常識、見識、良識、知識、すべてがない「識なし男」と呼び名がつけられているという。 

 

“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言

週刊金曜日5/9号： 改憲を唱える政治団体が4月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約250人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。

この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが2005年に昭和の日に法改正。主催団体であるNPO法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。

“式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。

「昭和天皇と大相撲」と題し“記念講演”をした舞の海秀平氏が「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。NHK解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた。“日の丸”旗を手にした男性が「頑張れよ」と叫び、会場は排外主義的空気が顕著になった。さらに舞の海氏が「天覧相撲の再開が必要だ。日本に天皇がいたからこそ、大相撲は生き延びてこられた。天皇という大きな懐の中で生かされていると感じる。皇室の安泰を」と結ぶと、大拍手が起こっていた。

最後の拓殖大学吹奏楽部による記念演奏会は“昭和のメロディー”と題されたものだが、「陸軍分列行進曲」「軍艦行進曲」など、軍歌が多かった。天皇のために人々が犠牲となる「海ゆかば」は、筆者を除く全員が起立斉唱していた。

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参考：

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”昭和天皇万歳”集会と昭和天皇の戦争責任

1975年10月31日の昭和天皇・皇后記者会見

昭和天皇と香淳皇后が戦後初めて米国を公式訪問し帰国したのを機に、両陛下の記者会見が皇居「石橋の間」で日本記者クラブ主催で行われた。従来、天皇・皇后から宮内庁詰めの記者たちが話を聞き記事にはしていたが、宮内庁側はこれを記者会見とは認めていなかった。しかし、この記者会見以後宮内庁の態度も変化し、現在は内外プレスが参加する皇室の公式会見も定着している。天皇は、この会見で初めて戦争責任や広島の原爆投下関連の質問に答えた。

　

http://www.jnpc.or.jp/activities/interview/specialreport/

ビデオ：天皇・皇后記者会見、昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」

 

安倍政権 さらけ出した酒と女と麻薬の権力汚染

ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相

こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

「二度と行かないように！」――ＡＳＫＡ事件がはじけた直後、安倍首相は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館には安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。

小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長などを歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。自民党の重鎮にも評判がよく、ある旧防衛庁長官経験者は「彼は安全保障をよく勉強している。将来の総理候補」と褒めていた。

それがなぜ、政財界の怪しげな面々が集まる場所に顔を出すようになったのか。

「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

シャブという武器を持っているＡＳＫＡ相手では、小野寺の“スクランブル”失敗も無理はない。

もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の小野寺は独り身が寂しいのか、夜の世界は嫌いじゃないようだ。昨年５月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に侵入して日中間に緊張が走った夜、銀座の和風キャバクラでホステスとのひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。

小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に（仁風林に）伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。　ＧＥＮＤＡＩ

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週刊実話の一つの記事が安倍政権を倒すことになる

6/5:これまで書いてきた私の配信の中で、これほど驚いて書いた配信は、後にも先にもない。

それほど衝撃的な配信だ。

たまたまコンビニに立ち寄って見つけた週刊実話最新号（６月１９日号）の中に、ＡＳＫＡ麻薬事件があぶりだした安倍政権中枢と官僚たちとパソナ人材派遣大手（南部靖之代表、竹中平蔵グループ総支配人）の、酒と女と麻薬の権力汚染を見事に白日の下にさらした記事を見つけた。

これまで、日刊ゲンダイを先頭に、数々のスキャンダル雑誌が断片的に書いて来たが、この週刊実話の記事は、渾身の総力取材で書かれた決定打となる記事だ。

もはや出た以上、止められない。

インターネットでコピーが瞬時に全国をかけめぐる。

それを目にした国民なら、気が狂うほど怒りに震えるだろう。

消費税増税に泣かされ、年金負担増と支払い引き延ばしという詐欺に苦しめられ、その上、医療切り捨て、介護無視で、弱者はアベノミクスに役立たずだから早く死ねと言われ、家庭生活や夫婦仲まで悪くさせられている善良な国民をバカにする安倍政権の連中が、よりによって悪徳企業の代表みたいな派遣会社に、カネと女と酒をただで世話してもらい、人材派遣という搾取政策でおかえしする。

あまりにも出来すぎた話だ。

これでなにもかも合点行く。

すべてのニュースの大騒ぎは、このパソナ汚染隠し、だったのだ。

しかし、週刊実話がここまで書いた。

回収されても、もう遅い。

いったんネットで流されたらおしまいだ。

みんなどんどん流そう。

さすがの大手メディアも書かざるを得なくなるだろう。

さもなければ、彼ら大手メディアもこの腐臭にまみれた酒池肉林の一大スキャンダルの仲間だったという事になる。

メディアとしては致命的で、会社はつぶれるだろう。

精錬潔白な万年野党は、今度こそ政権をとる千載一遇のチャンスだ。

そして万年野党が政権を取ると、日本はよくなるかもしれない。

絶望と思われていた日本に一筋の光明が差すかもしれない。

間違っても安倍自民党政権とそれにスリ寄る政党に、怒れる善良な国民の票が行くはずがない。

週刊実話のひとつの記事が、日本に平和革命を起こすことになる。

主役はあなた、ひとり、ひとり、だ。

何も面倒な事をする必要はない。

怒りの１票をぶつけるだけでよい。

ただそれだけで日本に本物の革命が起きる。

（文）天木 直人、外交評論家

 

金正恩の恋心 当て馬にされた安倍 本命は習近平（北との協議合意）更新6/2

更新:

同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」

政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。

薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。

“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。

さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。

■大マスコミがグル

この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。

ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。

そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。

「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）

メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。6/2 Gendai

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金正恩にとって日朝協議合意はただの「当て馬」か

5月29日、日本政府は日朝政府間協議における合意内容を発表した。それによると、北朝鮮は、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者を含むすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行う。また日本は、北朝鮮がこの包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ“調査を開始する時点”で、人的往来の規制措置、送金報告、携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除するということになっている。

「拉致問題解決に向け進展か？」と日本国内は色めきだっているが、北朝鮮ウォッチャーの李英和・関西大学教授はnippon.comで5月30日に公開したエッセイのなかで懐疑的な見方を示している。そこでは、大前提として、現在の状況下で北朝鮮という国家の存続、金正恩政権の体制維持に必要不可欠であるのは中国の支援であって日本ではないということを認識しなければならないという。

李教授は「要するに金正恩は二股をかけている。本命は安倍晋三ではなく習近平。わかりやすく言えば恋の駆け引きで相手の気を引きたいとき、相手のライバルと仲の良いところを見せる、というのは個人ではよくつかわれる手だ。これで本命の中国が食いついてくるかどうかはまだわからないが、「当て馬」の日本を自分が望む条件で釣り出したということでは、お膳立てとしては成功といえよう」。

「2013年12月に金正恩が中国とのパイプ役とみられていた張成沢を粛清した後、中朝関係は険悪化している。その修復が現在の金正恩の最高の戦略目標である。それ以外は、これに従属するものと考えなければならない。今後、金正恩が日本に向ける顔がどのような表情になるかは、本命である習近平の態度次第である。恋する相手に振り向いてもらえるなら、当て馬など袖にしても気にはなるまい」とみている。

また合意の内容についても「“調査を開始する時点”で日本の対北朝鮮独自制裁を緩和するという点に問題がある。“結果を見て”ではない。その結果がどうなるかは、まだこれから調査を行うのであるから、まったくわからない。独自制裁は日本にとってほとんど唯一の圧力材料である。これを手放してしまった後、日本はどのような交渉が可能なのだろうか」と問題視している。nippon.com 5/30