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絶望の裁判所、元判事が司法の腐敗を告発する(田中龍作ジャーナル)

2014-02-28 | Weblog

2014年2月27日 

瀬木比呂志・元判事。「私の場合(退官して)学者になったので裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。判決で報復されるから」。=27日、日本外国特派員協会 写真:筆者

 やはり日本は法治国家ではなかった。元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。著者の瀬木比呂志・元判事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

 瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。

 司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を「旧ソ連の全体主義」に たとえる。「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。瀬木氏によれば、ピラミッドの頂点にいるのは最高裁事務総局だという。

 事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ(上ばかりを見ている)と揶揄する。

 問題を深刻化させているのはヒラメ(裁判官)の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。

 最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。個別の事情を考慮することなく、だ。その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか?」といった訴えまで棄却するケースもあった。

東京地裁、高裁などが入る高層ビル。裁判所は国民の財産と正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。=写真:筆者

 筆者は小沢一郎・民主党代表(当時)を政治資金規正法違反で強制起訴した「第5検察審査会」について質問した。瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。

 原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、下級審で2件だけ勝訴している。これについて瀬木氏は「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」と話した。人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。(記者会見後、筆者とのやりとりで)

 「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」と瀬木氏。国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。まさに「絶望の裁判所」である。

 「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。 “ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”こう警告しているようでならなかった。

 ◇
本稿は日本外国特派員協会での会見と瀬木氏の著書「絶望の裁判所」をコンパイルしています。

http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840

 


日米関係 安倍がますます脅威に(米議会報告書)

2014-02-26 | Weblog

米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」

2月25日
 
 

アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。

アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて24日、公表しました。

この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。

その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。

さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。

議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています。


 

米議会 TPP失敗なら日米関係後退も

2月22日
 
アメリカ議会調査局は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。
 
アメリカ議会調査局はこのほど、日米の経済面の関係について報告書をまとめました。
それによりますと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「成功すれば、日米の関係はさらに高いレベルに発展し、経済の関係も再び活性化する可能性がある」としています。
一方で、「失敗すれば、日米両国が国内の反対を収拾できなかったことを意味し、関係が後退する可能性がある」と指摘しています。
また、両国の経済の関係全体については「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」としながらも、「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」としています。
TPPの交渉を主導するアメリカにとって、農産物の関税撤廃など難航分野を抱える日本との交渉をどれだけ進展させられるかが最優先課題のひとつとなるなか、今回の報告書は、アメリカ側に、交渉が妥結しなければ日米関係に影響が及びかねないという懸念があることをうかがわせるものとなっています。

安倍の憲法解釈 元内閣法制局長官が真っ向から対決”認めれば法治国家の否定だ”と(更新)

2014-02-21 | Weblog

法制局元長官、再び政権批判 憲法解釈変更に反対

3月6日

内閣法制局の阪田雅裕・元長官が6日、都内の日本記者クラブで会見し、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権を改めて批判した。「(改憲)手続きが面倒くさいから解釈(変更)というのは憲政の王道では決してない」と述べ、国民投票を経る憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。

阪田氏は行使を認める解釈の変更を「解釈の域を超えている。無視に近い」と批判。海外での自衛隊の武力行使につながるおそれもあり、「大きな転換で国民の覚悟もいる」と述べた。

「(内閣法制局は)理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが全てだ。そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと『政府の使い走りをやっているだけだ』と見られてしまう」とも述べ、解釈変更に関わることで内閣法制局への信頼が損なわれかねないとの懸念を示した。

集団的自衛権 解釈見直し疑問

2月20日
 
 

集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています.
政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が20日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。

内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成16年から18年まで長官を務めました。

超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法9条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。

そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。

集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、20日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。


 

一方の現長官は


<内閣法制局長官>「安倍政権の番犬」批判に抗議

3月5日

内閣法制局長官小松一郎

 小松一郎内閣法制局長官は3月5日の参院予算委員会で、前日の同委のやりとりで「安倍政権の番犬」と指摘されたことを挙げ、「お受けできない。国家公務員にもプライバシーや名誉にかかわるものを含め基本的人権が保障されると申し上げたい」と述べ、異例の抗議を行った。

 社民党の吉田忠智党首への答弁の中で言及した。4日の同委で共産党の小池晃氏は、集団的自衛権をめぐる質問で「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と小松氏を批判していた。


参考


憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を―米紙社説

 2月20日

米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。

社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。

社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。 


 

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。

憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。

<立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。 Tokyo 2/13

 


まさに日本の破滅だ 国民はこのクズ男と心中するつもりか(立権主義すら理解できない安倍)

2014-02-20 | Weblog

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」

安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。

憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 

首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。

<立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。 Tokyo 2/13


野中氏「危険で偏った政治」 安倍政権を批判

野中広務元官房長官は19日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘した。

首相が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し「私が責任を持っている」と国会で答弁したことに対しては「非常に誤った道を歩みつつある。内閣は自分たちの行動に高揚している」と非難した。

安倍政権には与党や国会の議論を軽視する傾向があるとして「最後には内閣と与党に大きな亀裂を呼ぶ不安を持っている」と述べた。

kyodo 2/19
 

参考: 安倍のチアガール右派紙読売の見解

集団的自衛権 憲法解釈の変更に問題はない(2月21日付社説)

 安倍首相が、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すことに意欲を示している。日本の平和と安全の確保に必要であり、首相の考えを改めて支持したい。

 首相は20日の衆院予算委員会で4月に予定される有識者会議の報告後、政府が内閣法制局を中心に解釈変更を検討し、与党との調整を経て、新たな解釈を閣議決定する意向を示した。その後、自衛隊法改正などに取り組むという。

 軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などにより、日本が単独で領土・領海を守り抜くのは難しい時代を迎えている。

 中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核ミサイルの脅威などを踏まえれば、解釈変更による日米同盟と国際連携の強化が急務だ。

 首相は先週、予算委で「(憲法解釈の)最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは法制局長官でなく、私だ」と答弁し、自民党内からも異論が出た。

 憲法解釈は、法制局の助言を受けて、内閣全体で判断するもので、首相発言は間違っていない。ただ、選挙に勝てば首相が自由に解釈を変えられるかのような誤解を招いたのは残念である。首相には、より丁寧な説明が求められよう。

 一方で、民主党などが、解釈変更による集団的自衛権の行使の容認を「立憲主義」の否定だ、と批判しているのは、的外れだ。

 立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。

 内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている。

 政府が検討しているのは、過去の政府見解とも一定の論理的な整合性を保ちつつ、安全保障環境の変化に対応して日本の平和と繁栄を維持するための解釈変更だ。

 解釈変更に慎重とされた横畠裕介内閣法制次長も、「解釈変更が至当だとの結論が得られた場合、変更がおよそ許されないものではない」と指摘している。

 無論、解釈変更が無制限に許されるわけではない。限界を超える場合は、解釈変更でなく、憲法を改正するのが適切である。

 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も最近、解釈変更の議論に応じる意向を示し始めた。井上幹事長は「真正面から否定するわけではない」と語った。首相は、解釈変更の意義と必要性を堂々と論じ、理解を広げるべきだ。


安倍のNHK人事 米国政府も距離をおく(クリスティーンでも登用してみたら 管理人)

2014-02-17 | Weblog

米大使館がNHK取材に難色 百田尚樹氏の発言理由に

”右傾エンタメ”百田尚樹

NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。

NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

関係者によると、NHK報道局国際部の取材班は昨年11月15日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。

ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。

百田氏は3日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

さらに1937年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

発言をめぐっては、米国大使館が8日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。(共同)


NHK経営委の言動、非難せぬ政権に懸念 海外メディア

NHK経営委員の百田氏、長谷川氏の言動については、海外メディアでも報道が相次ぎ、公共放送と政権との距離の近さに懸念の声が広がっている。

英フィナンシャル・タイムズ紙は4日、「安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる」と題する記事を配信。「東京裁判は広島などで日本が受けた虐殺をごまかすためのもの」という趣旨の都知事選の応援演説での百田氏の発言を報じ、首相が選んだ両経営委員の考え方により、日本で何がまともな保守主義と考えられているか、その境界線が試されている、と表現した。

記事を書いたジョナサン・ソーブル東京支局長は「多くの海外メディアが関心を持って見るのは、靖国参拝以降、右傾化に向かう安倍政権であり、NHKの一連の問題も、その一環として捉えられている。ひとつの放送局の問題ではない」と語る。経営委員の言動が規則や法律上問題であるかを問う以前に、そのような歴史観の人物を選んだ安倍首相が世界をどう見ているのかが焦点だという。

公共放送の使命は公平中立な報道だ。その難しさは英BBCでも共通、とソーブル氏は話す。「私の知る限り、BBCにはこのような人物はいない。仮に彼らと同じような歴史認識で問題発言をしたならば、当然罷免(ひめん)もありうるし、大きな社会問題となるだろう」

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日の社説で、籾井会長や百田氏の発言を取り上げ、「なぜ日本政府は明快に非難しようとしないのか」と安倍政権の姿勢を批判した。「米政府当局者たちも、首相がナショナリストなのか改革者なのか疑問に感じている。報道の独立を支持し、破壊的な歴史否認主義を拒絶するかどうかを明確にできるのは首相だけだ」と論評した。

AFP通信は5日に配信した記事で、長谷川氏が新右翼の活動家に寄せた追悼文を引用。「識者の間でNHKが安倍首相の政策に従順になるのではと懸念の声が増えている」と伝えた。

英紙インディペンデント(7日)は、百田氏の発言を、南京大虐殺記念館の写真と共に配信。安倍首相に選ばれた人物と紹介した。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相の意向は国内で半数以上の反対が推測されるが、「公共放送を味方につけることは間違いなく有効だろう」と論じた。

 


首相「人間のクズと報道されても気にしない」 予算委

安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。


参考:


春香クリスティーン、靖国参拝に「ヒトラーの墓参り」発言 ネット鎮火せず、朝鮮日報も追随

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる、タレント・春香クリスティーンさん(21)の発言が物議を醸している。問題となったのは、参拝当日の2013年12月26日にテレビ番組で行った「もしもドイツの首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのか?」という発言だ。

12月28日には韓国大手紙「朝鮮日報」の日本語版でも「靖国参拝:日本のタレントの発言で物議」と報じられ、いまなお火はくすぶっている。

春香さんは12月26日の「情報ライブ ミヤネ屋」(よみうりテレビ系列)にコメンテーターとして出演した。この日のトップニュースは安倍首相の靖国参拝で、近隣諸国との関係悪化を懸念する論調で番組は進められた。

司会の宮根誠司さん(50)は「やっぱり隣国ですから、中国・韓国の歴史認識ってのは一致させたいのが理想」だとしながら、南スーダンでの内戦などを例にだし、春香さんに「隣同士で仲の良い国がどれだけあるのか」と問いかける。

それに対して春香さんは、

「海外でよくこの問題と比べられるのが、『もしもドイツの首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのか?』という論点で議論されるわけですけれど、まあ難しい問題ですよね」

と答えた。あくまで春香さん個人の意見ではなく、海外で「靖国参拝」と「ヒトラーの墓参り」が同列に扱われることがあると紹介したのみだったが、発言の一部がひとり歩きした結果、多くのネットユーザーから「英霊に対する侮辱」や「事実誤認がある」などと反発を浴びることとなった。

すぐさまネット上では批判がうずまき、春香さんのブログやツイッターは「炎上」した。ブログには抗議コメントが殺到したが、そのいずれも即座に削除されたことが火に油を注いだ。

特定秘密保護法にも反対

春香さんは日本人の父親、スイス人の母親を持つ現役大学生。芸能界きっての「政治家の追っかけ」として知られ、政治的発言も多い。12月2日の「朝日新聞」朝刊では、特定秘密保護法案(6日成立)についてのインタビューに応じた。ここでは法案の条文に「あいまいな表現」が多いと指摘し、

「あいまいなままでの法の成立には反対です。なぜこんなに成立を急ぐのでしょうか」
「意見は押しつけませんが、この問題はみんなにしっかり考えてもらいたいのです」

などと答え、一部の保守的なネットユーザーから反感を買っていた。

 

プロファィル Ms.春香クリスティーン 

1992年1月26日生まれ、スイス・チューリッヒ出身。父が日本人、母はスイス人の家庭で育ったため、スイスにいながら日本のテレビ番組を好んで観ていた。日本のテレビに憧れ、16歳で単身来日。現在は上智大学文学部新聞学科在学中。ドイツ語、日本語、英語、フランス語の四つの言語を操り、お笑いタレントのモノマネもしてしまうマルチな才能と、趣味は国会議員の追っかけという意外な一面を持つ

憧れの国・日本にやってきて驚いたこと

私はスイス生まれのスイス育ち。母はスイス人ですが、父が日本人なので、家では日本のテレビが見放題だったため、すっかり日本のテレビの虜になってしまいました。芸能界に入るというよりも、テレビの向こう側の世界に行ってみたかったというだけなんです。そんな素朴な望みを抱いて、単身日本に渡ってきたのが16歳の時。タレント活動をしながら、女子高生として毎日を送っていました。

その時に、日本の同世代の子はなぜ政治に興味がないのかな? と思っていました。スイスではEU加盟や銃の保持など、普通の会話の中に自然と政治の話題が出てきたのに、日本の高校ではファッションや芸能界、それに自分の周りのごく限られた範囲のことしか話題にしないんですよ。

国会議員の人柄を知りたい

政治って自分たちの生活に直接関係してくることなのに、おかしいと思いませんか? なぜ話題にしないのか聞いてみると、たいていの人は「政治家は信用できないから興味がない」と答えるんです。それって、そもそも知らないから信用できないんじゃないでしょうか。政治家も人間なんだから、どんな人柄なのかを知ることで、信用が生まれると思うんですね。何事も事実を知ることが大事です!

そこで、国会議員の方々の人間性を知るべく、国会議事堂や議員会館に足繁く通い、「国会データバンク」アプリを駆使して、情報収集に励んでいます。議員さんの名前から選挙区、プロフィール、ウィキ、リンクなどがすぐにわかるので便利! 書籍の『国会便覧』や『政官要覧』も持ち歩いていますが、それとはまた別の便利さがあるんですよ。これらの知識をまとめて、国会議員カルタなんていうのも作ったんですが、誰も一緒に遊んでくれないんですよ。

大学では図書館が好き。各国の新聞を比較

現在、上智大学文学部新聞学科に在学中です。新聞学科を選んだのは、メディアやジャーナリズムについて実践的に学べるということ、興味のある時事問題に触れることのできる学科だから。一年生のうちから演習も多く、大変だけど面白い授業が多いですね。休み時間には図書館で過ごすのが好きで、世界各国の新聞があるので、一つの事件に対しての各国のメディアの反応の違いを比較しながら読んでいます。

実は、この一年ほど休学しています。最近、ありがたいことにタレント活動が忙しくてなかなか学校に行けませんでした。でも、きちんと履修したいので休学という形を取っていて、もうすぐ大学に戻るつもりです。レポーターの仕事でいろいろな事を知る機会が多いのですが、一つ一つさらに掘り下げて調べたいと思うことがたくさんあって......そのためには、きちんと大学で勉強をして、ゆくゆくは自分なりの表現ができるようになりたい、それから、さらに仕事の幅を広げられたらいいなと思っています。

のめりこみやすい私の課題は「バランス感覚」

こんな私なので、いろいろやりたいこと、覚えておきたいことが山ほどあるため、スマートフォン2台持ちで情報整理しています。何か情報が入るとすぐにスマホのホーム画面に登録するので、そこを見れば私の頭の中がわかるのが自分でも面白い! でもさすがに情報がいっぱいになっちゃうと整理がつかないので、記録したデータを出力してプリントアウトを簡単にできるアプリがあったらいいなあと思いますね。

とにかく一つのことにのめりこみすぎると、全体像が見えなくなってしまいがちなので、今後は、「バランス感覚」を大切にしていけたらいいなと思っています。今はとにかく仕事も勉強も、一つ一つに全力で取り組んでいくだけです!

関連記事:


海外メディア 2020年東京五輪は”ヤクザのおもてなし”と報道

2014-02-15 | Weblog

JOC副会長と森元首相の“黒い交際”指摘:

「The Yakuza Olympics」――。月間1500万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えている。東京五輪のキーマンと広域暴力団のつながりにスポットを当て、6年後に対する懸念を示したものだ。

 そのひとつが、JOC副会長の田中英寿氏(日大理事長)と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも1人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。

 また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関(毎日新聞、週刊文春など)が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書いた。


さらに、2020年のオリンピックの建設費用が38億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。

 もちろん黒い交際は昔のことかもしれないし、暴力団への利益供与を考えているかも不明である。だが、「スポーツを実践することを通じて若者を教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献する」(オリンピック憲章)という哲学にかなう人物とも思えない。

 リポートを書いた「デーリー・ビースト」の調査報道記者、ジェイク・アデルシュタイン氏が、改めてこう言う。

「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載っています。米国内の資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止されている。今も付き合いがあるのかどうかは分かりませんが、少なくとも彼らがJOCの副会長や組織委員会の会長を務めるのは、米国の政府にとっても選手にとっても良くないこと。五輪に関与することには疑問があります」

 米ニュースサイトの報道について、JOCは「特にコメントしない」としたが、このまま開会式を迎えれば、日本は世界の恥さらしになってしまう。

 

The Yakuza Olympics

All eyes are on Russian corruption and incompetence at Sochi, but new reports have emerged about a likely link between Japanese Olympic officials and Japan’s infamous yakuza. Jake Adelstein reports on possible troubles for 2020.
 
In September of 2012, the U.S. Department of Treasury imposed sanctions on Japan’s second largest yakuza crime syndicate, the Sumiyoshi-kai and its leaders including Chairman Hareaki Fukuda. The sanctions make it possible to freeze their U.S. assets and block their transactions with American entities. They also forbid any US citizen to fraternize or associate with the group.

While Mr. Fukuda and his associates may be on the US government’s blacklist, apparently Japan’s Olympic Committee doesn’t find them unwelcome company. According to photos, documents, and testimony from Sumiyoshi-kai affiliated individuals and police sources, recently reviewed by the Daily Beast, the vice-chairman of Japan’s Olympic Committee, Mr. Hidetoshi Tanaka, was in the past good friends with Chairman Fukuda. According to the documents, he has had friendly relations with at least one Yamaguchi-gumi, Japan’s largest crime group boss and possibly members of other organized crime groups. The Japanese Olympic Committee has helped organize every bid for an Olympic Games by a Japanese city to date and plays a key role in carrying out the wishes of the International Olympic Committee (IOC), and making sure the games run smoothly.

In addition, to Mr. Tanaka, Yoshiro Mori, a former Prime Minister of Japan, who is also reported to have had yakuza ties in the past by the Japanese press (by Mainichi Newspaper and Weekly Bunshun, among others), is the head of The Tokyo Organizing Committee of the Olympic and Paralympic Games. He took the position January 24th.

Police sources have stated that they are investigating the extent to which both men were involved with the yakuza in the past and whether they have current ties to criminal organizations. The Tokyo Organized Crime Exclusionary Ordinances, in effect since October 1st 2011, makes it a crime for an individual or an organization to associate with the yakuza, provide them funds, or use their services.

The yakuza currently number 60,000 people and being a member is not illegal. They are regulated but not outlawed. They have offices, business cards, and fanzines.

The controversy doesn’t give the 2020 Tokyo Olympics quite the “clean and crime-free” image that Prime Minister Shinzo Abe’s promised when luring the event to Japan. However, when one considers the popularity of Japan’s yakuza in books, magazines, and games—-in Japan and abroad—-maybe a “yakuza Olympics” could draw an unexpected number of tourists. Who knows? After all, the Sega’s Yakuza video games have sold over 6 million copies worldwide.

Sumo, Yakuza, and The Olympics

Mr. Tanaka is a distinguished figure in Japan’s sports world. He is a former amateur Sumo champion, president of the International Sumo Federation, and the chairman of the board of Nihon University, well known for its strong Sumo club. He is also a problematic person for the Sumo world, which was rocked by ascandal involving sumo wrestlers engaged in an illegal gambling ring run by Yamaguchi-gumi members in 2010. The Sumo Association pledged to end yakuza ties the same year.

According to a Sumiyoshi-kai associate and other attendees, the photo (below) was taken at a party commemorating the promotion of gang boss Mr. Fukuda to Chairman of the Sumiyoshi-kai in September of 1998, at the New Otani hotel. Tanaka allegedly came uninvited to the party to congratulate him, along with four other friends. In the lower left of the picture is the Japanese character for celebration: 祝.

There is a terrible irony in JOC members having possible yakuza ties that people in Japan understand better than most. The JOC has been running a “Zero Violence (暴力) in Sports” campaign since last year, designed to discourage the brutality common in Japanese sports. Sumo in particular has had problems with violence, and a sumo stable master was arrested for the fatal hazing of a young sumo wrestler in 2008. Yet, according to police sources, one of the JOC board members has been close to several yakuza, which Japanese police refer to as 暴力団/boryokudan aka violent groups. According to the National Police Agency, in 2012, 4,933 yakuza were arrested for violent crimes such as assault and battery, inflicting bodily injury, and murder.

While the yakuza claim to be humanitarian groups promoting traditional Japanese values such as reciprocity and loyalty, in practice many of them are nothing more than violent thugs and a far cry from icons of good sportsmanship.

When not apparently hobnobbing with shady figures, Tanaka has been a strong advocate of making Japan’s national sport, Sumo, an Olympic event and lobbied hard for it. He has reportedly asked for help from some strange quarters—one of them a boss in Japan’s largest crime group, the Yamaguchi-gumi.

140206-adelstein-yakuza2-embedHidetoshi Tanaka, Japan Olympic Committee Vice Chairman (far left) and Hareaki Fukuda, Sumiyoshi-kai Chairman (far right) taken at the New Otani Hotel in September of 1998 at a celebration of Fukuda's ascendancy to the Sumiyoshi-kai chairman position.

According to statements submitted to the prosecution in a fraud case against Yamaguchi-gumi consigliore Kyo Eichu, Tanaka sought yakuza help in trying to push for Sumo’s recognition as an Olympic sport. According to testimony, in March of 1996, Tanaka visited Kyo Eichu’s home and the two discussed getting funds to build a Sumo stadium in Osaka. Kyo pledged to use all his power and political connections to help make sure Sumo was an Olympic event by 2008. Unfortunately, Kyo who was on bail for charges of special breach of trust and corporate tax violations, jumped bail in 1997 only to be later arrested in 1999—and didn’t make good on his promises. He was later convicted of the above mentioned charges in 2001 and ordered to pay the equivalent of $5 million in penalties. He has been on parole since 2013.

Tokyo Loves the Japanese Mafia

The Japan Olympic Committee not only has Tanaka on board, but the JOC sister organization, The Tokyo Organizing Committee of the Olympic and Paralympic Games, is headed by former Prime Minister Yoshiro Mori who is also well-known for his past social yakuza ties, according to Japanese law enforcement sources. Mori’s alleged organized crime ties are noted in the book, The Yakuza: Japan’s Criminal Underworld. Mori attended the wedding of an organized crime boss’s son and was close with a yakuza backed right wing group leader. In December 2000, pictures of then Prime Minister Mori appeared in the weekly magazine Shukan Gendai showing him drinking in an Osaka bar with a high-ranking Yakuza. The scandal hastened the end of his term as PM. Mori sued the publisher of the magazine for defamation but dropped the lawsuit in November of 2011.

Meanwhile, Tanaka’s alleged ties to the yakuza aren’t news to the alternative media. They have been written up in FACTA, the investigative journalism magazine that broke the story of the 1.7 billion dollar accounting fraud involving optical maker Olympus. Recently, Shukan Bunshun, Japan’s best-selling weekly magazine also has called his past into question.

Even Nihon University, apparently concerned over Tanaka’s alleged connections to anti-social forces, had a special investigation called by the Chairman of the Board (at the time) in 2005.

According to a former Nihon University board member, it was staffed by six of Japan’s finest lawyer’s including a former head of the Public Security Bureau, Japan’s version of the CIA.

According to the August 17th, 2005 report produced in connection with the investigation, in the section, Relations with Organized Crime Associates (暴力団関係者との交際関係), Tanaka met with Kyo Eichu even after he skipped bail and was in hiding. It also asserts Tanaka was present at a party for a construction company where members of organized crime groups were also in attendance. The report notes: “It is problematic for a board member of our distinguished University to be attending private events with organized crime figures and members of the construction industry…. Tanaka denied all associations with the yakuza to the committee but it does not bear upon our findings.”

Someone with knowledge of the investigation told The Daily Beast on background, “The committee did not have the power of the police and couldn’t reach definite conclusions. However, right wing groups threatened board directors who opposed Tanaka around the period the investigation took place. It’s not likely a coincidence.”

The question is why is this photo surfacing now? An organized crime analyst with the National Police Agency explains it as follows: “It may be a deliberate leak. The Sumiyoshi-kai is not happy with Mr. Tanaka. For years they supported him and several years ago, he apparently seemed to have changed alliances to the Yamaguchi-gumi. He reportedly has been associating with a high-ranking member of the Yamaguchi-gumi who is also on the US black list. A Yamaguchi-gumi connected company was granted a security contract with Nihon University. That doesn’t sit well with his old friends.”

Police are now worried, according to Japanese government sources, that Mr. Tanaka and perhaps even Mr. Mori could be conduits to organized crime influence in the games. There is certainly a lot of money at stake. The National Construction Industry Association of Japan estimated 2020 Olympic constructions costs to be as much as $3,800,000,000.

A police source notes, “There are billions of dollars worth of construction planned for the 2020 Olympics. The construction industry is still a huge cash cow for the yakuza and they are estimated to consume 5% of annual profits. If they had a ‘friend’ in the JOC who could get them insider information, it would help their front companies secure lucrative contracts or they could sell the information to major construction companies for a hefty profit and a promise of subcontracting work.”

US government officials who are aware of possible friendly connections between JOC members and yakuza commented on background. “Under an executive order of President Obama, Americans are not supposed to associate or do business with members of the yakuza or their associates. If one or more of them is in charge of running Japan’s Olympics it raises a number of issues. We hope that our Japanese counterparts will take a serious look at the issue.”

Nihon University’s public affairs department speaking on behalf of Mr. Tanaka said, “The photo was taken a long time ago and he has no memory of the event. He attended many parties in the past. Mr. Tanaka has met Kyo Eichu but they had no special relationship.”

The office of Mr. Mori responded, “He is currently at the Sochi Olympics and can’t be reached for comment.”

It’s possible that Mr. Tanaka and Mr. Mori no longer have tight associations with the yakuza and that they are as clean as the snow in Sochi, if there was snow in Sochi. There was a time in Japan, decades ago, when socializing with the yakuza was acceptable. It is not any longer; in fact, it’s against the law. Tokyo has vowed to make the 2020 Olympics safe and “drug free.” Let’s hope it can also keep them yakuza free as well.

http://www.thedailybeast.com/articles/2014/02/07/the-yakuza-olympics.html#url=/articles/2014/02/07/the-yakuza-olympics.html


都庁、技術者採用に'手抜き'方式(インフラ整備や防災工事に欠陥の危険性)

2014-02-07 | Weblog

都庁、技術者採用に手抜き


 

東京都採用試験:専門知識不問の新方式 五輪人材確保狙い

2月4日 

東京都は2014年度から技術系公務員の土木職と建築職の採用試験(大卒程度)に、専門知識を問う設問を課さない新たな試験方式を取り入れる。公務員試験向けの勉強をしていなくても、基礎知識と柔軟な発想力があれば合格できる内容にする方針。20年の東京五輪を控え、都市インフラ整備や防災に携わる理系学生を幅広く確保するのが狙い。

都人事委員会は「民間企業への就職を考えている人材を取り込めれば」と期待する。土木職と建築職で専門試験を課さない採用は、都道府県で初めて。(共同)


 
足し算・引き算がわからない技術者が多数採用され
 

9―3÷1/3+1=? 新入社員の正答率4割

2月4日

「9―3÷1/3+1」(1/3は、3分の1)の答えは? ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は4割にとどまった。中部経済連合会が3日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。

この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、1980年代の正答率は9割だった。

基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの87%。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが59%と最も多かった。

こうしたギャップから、特に中小企業で、若手社員の離職につながるケースが増えている。中経連は今後、「ゆとり教育で希薄化した初等教育の充実を図る」「授業にディベートを採用し、コミュニケーション能力を養う」ことなどについて、国や教育機関に改善を求めていく。答えは1.(朝日)


 その結果、出来上がった都市インフラ整備や防災対策に民間並みの欠陥が続々


東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に

2月1日

三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。

その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためというから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、「一流」の看板が泣いている。

■解約に「迷惑料」含め「3倍返し」

アベノミクス効果もあって、東京23区内ではマンションが売れに売れている。そうした中で、南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。

物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万円、最多価格帯が1億4000万円台という、いわゆる「億ション」。

ところが、欠陥が見つかったことで契約者への引き渡しは中止。引き渡し予定日が2014年3月20日に迫っていたことから、「合意解約のお願い」という異例の事態となった。

販売された86戸のうち、すでに83戸が契約済みで、購入した人もあわてている。中には現在の住まいの売却が決まっていたり、仮住まいだったりと、別途急いで住まいを探さなければならないかもしれない。

三菱地所は引き渡しの中止にあたり、1月25日、26日に説明会を開催。お詫びして、欠陥が見つかった経緯などを説明した。手付金の返金などについても、「こちらから契約解除をいうような状況ではなく、手付金をお戻ししたうえで迷惑料として手付金の2倍をお支払する条件で、合意解約をお願いしました」(三菱地所)と話す。

「億ション」だけに、手付金は1000万円を超える。これに迷惑料と実損分(仮住まいの家賃など)の一部が加算されるので、契約者には3000万円を下らない金額が支払われる。

現在、原因の究明が続いているが、「原因の究明と是正工事に、少なくとも1年はかかりそう」。販売再開の見通しは立たず、建物を取り壊すような最悪の事態も「ゼロではない」と話す。

  設計図を「施工図」に落とし込む過程で「孔」がなくなった

今回の物件の欠陥は、「スリーブ」といわれる、配管設備のための孔が開いていなかったことにある。具体的には、全部で6000あるはずのスリーブのうち、1割にあたる600か所の孔がなかったり、位置が間違っていたりした。そのうえ、配管を通そうと後から開けた孔が、鉄筋を切ってしまった個所が見つかったという。

スリーブは建設工程の比較的初期段階の工事とされ、三菱地所は「通常では考えられないこと」と驚くが、「現時点でわかっていることは、施工の段階で設計図を『施工図』に落とし込み、すり合わせる過程があります。そこでの作業で、(孔が)なくなったようです」と説明。この作業は施工主である鹿島建設が行っているため、「これから協議していきますが、相応の責任は負ってもらいます」と話す。

ただ、問題はそのことがわかったのが、インターネット上にあったカキコミだったことだ。カキコミを見た契約者が問い質したことで事実確認が始まった。

三菱地所もその点を問題視しており、「誰が書き込んだものなのかはわかりませんが、他者からの指摘でわかったことは事実。今後、こうした建設中のチェック機能を強化する方策を検討していきます」と話している。

一方、三菱地所は今回の事態を受けて、施工中や販売中の物件のすべてで問題がないことを確認した。ブランドイメージの低下も懸念されるが、「他の物件への影響はない」とみている。

(J-CASTニュース)

 


[都知事選] 脱原発候補統一求め 「大事な大事な別れ道」(2月3日付 田中龍作ジャーナル)

2014-02-03 | Weblog

 

更新:2月7日

都知事選、脱原発一本化ならず 「多くの政策不一致」

 

2/6付毎日  東京都知事選(9日投開票)で「原発即時ゼロ」を訴える宇都宮健児氏(67)と細川護熙(もりひろ)氏(76)に対し、話し合いによる一本化を申し入れていたグループが6日、都内で記者会見し、両陣営から「申し入れは受けられない」とする回答を受け取ったと発表した。

 申し入れをしていたのは、ルポライターの鎌田慧(さとし)氏ら文化人や学者など19人でつくる「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」。3日、両陣営に要請書を渡していた。

 会によると、宇都宮氏陣営は「告示後であり期日前投票も始まっている」「原発以外の多くの政策が一致していない」、細川氏陣営は「生まれたムーブメントを今後につなげるやり方もある」「政策の優先順位も異なる」などと回答。さらに宇都宮氏陣営は「選挙終了後は結果にかかわらず、両候補の胸襟を開いての懇談の場を設けることで合意した」と答えた。

 同会の河合弘之弁護士は「非常に残念。脱原発運動にとっては千載一遇のチャンスだったのに」と語った。

 


【都知事選】 脱原発候補統一求め 「大事な大事な別れ道」 

100歳とは思えないほどエネルギッシュな むのたけじ氏。分裂を厳しく批判した。=3日午後、プレスセンター 写真:筆者=

100歳とは思えないほどエネルギッシュな むのたけじ氏。分裂を厳しく批判した。=3日午後、プレスセンター 写真:筆者=


 「このままでは共倒れになる」。脱原発陣営の分裂選挙に危機感を抱く有志たちが、きょう宇都宮けんじ候補と細川護熙候補に一本化を求めるアピールをした。

 

 一本化を求めているのは「脱原発都知事候補に統一を呼びかける会」。弁護士、作家、ジャーナリストなど19人からなる。同会はきょう午後、日本プレスセンターで記者会見を開いた。

 会見にはこの1月で100歳を迎えた老ジャーナリスト、むのたけじ氏も参加した。むの氏は開口一番、「社会党関係者、共産党関係者、組合関係者いませんか? おかしいな? おかしいよ」と声を張り上げた。

 むの氏は「人民の幸せのためにまとめることができない政党は(選挙後)、吹っ飛ぶと思います」と暗に社民、共産両党を批判した。

 むの氏は戦後の大衆運動が盛り上がっては分裂し、崩壊してきた歴史をふりかえった。2.1ゼネスト(1947年)、60年安保、三里塚…「数々の闘いをやってきたが、民衆のほうが負けてしまった。息が切れてバラバラになっちゃった」。

 「70万人で議事堂を囲んだ60年安保を思い出した。日本の運命がどうなるのか、何としても日本の路線を変えなければならない。争われるのは都知事のイスひとつだが、そこに込められた時代の問いかけは、第三次世界大戦、原子爆弾の乱れ飛ぶ世界を許すのかどうかだ。大事な大事な分かれ道だ」。むの氏は危機感をあらわにした。

次世代、次々世代に負の遺産を残すのが原発だ。=2日、銀座歩行者天国 写真:筆者=

次世代、次々世代に負の遺産を残すのが原発だ。=2日、銀座歩行者天国 写真:筆者=

 作家の落合恵子氏は会見に出席した理由を述べた―

 「都知事選はひとつの自治体だけでなく、国政をも左右するものだと思う。投票を合計した場合、脱原発でない候補を上回ったら何と考えたらいいのか。どちらかに降りてくださいというのではない。話し合いの機会を作ってほしい」。

 「七世代後の子ども達、とよく言われるが、次世代かその次くらいにとんでもない負の遺産を残す。なんとかして一つにまとまろう、そのお願いをこめて(出席した)」。

 ピースボート共同代表の吉岡達也氏は、今回の脱原発候補分裂選挙を、韓国の民主化勢力一本化失敗と、ブッシュJr.を当選させたアメリカ大統領選に例えてみせた。

 「韓国では全斗煥独裁政権の後、金泳三、金大中の両民主化勢力が分裂し、独裁路線を継承するノテウ氏が大統領に就任した。アメリカではブッシュ、ゴア両氏が立った時に、著名な社会運動家ラルフ・ネーダーが立候補して票が流れたためにブッシュが当選し、イラク戦争を始めた」。吉岡氏は大きなうねりを創り出せないもどかしさに語気を強めた。

男性は警察官に制止されてもプラカードを上げ続けた。=2日、銀座歩行者天国 写真:筆者=

男性は警察官に制止されてもプラカードを上げ続けた。=2日、銀座歩行者天国 写真:筆者=

 昨日、有楽町駅前で福島県南相馬市の桜井勝延市長らが細川候補の応援演説をした。演説会の始まる30分も前から待っている初老の男性がいた。旅行用のキャリーケースを傍らに置いている。細川さんの演説を聴くためだけに福岡から上京したそうだ。渋谷、新宿と聴いて回り、その後、銀座に行くという。

 男性は、福岡の九電前脱原発テント内でも脱原発候補の分裂に批判の声が上がったと言う。

 「脱原発候補の一本化ができなかったことがものすごく残念だ。統一候補を立ててくれれば勝てた。地方からも一本化の声があることを伝えてほしい。政治勢力を結集することを考えてもらいたい」。

 地方からも一本化を求める声が上がっている。悲鳴にも近い。この狭い日本に50基あまりも原発がある。今度事故が起きたら日本はおしまいだ。

 再稼働容認候補をみすみす勝たせてどうするのだ。宇都宮氏も細川氏も切実に受け止めて頂きたい。


[都知事選] 原発推進 VS 原発ゼロ~銀座の陣~ (2月2日付 田中龍作ジャーナル)

2014-02-02 | Weblog

【都知事選】 原発推進 VS 原発ゼロ ~銀座の陣~ 

細川陣営の演説を聞く有権者。日本橋方面に向かって遠くまで人垣ができた。舛添陣営はこの半分もいなかった。=2日午後、銀座4丁目 写真:島崎ろでぃ=

細川陣営の演説を聞く有権者。日本橋方面に向かって遠くまで人垣ができた。舛添陣営はこの半分もいなかった。=2日午後、銀座4丁目 写真:島崎ろでぃ=

 
 東京都知事選、最後の日曜日となったきょう、銀座・有楽町界隈では「原発推進陣営」と「原発ゼロ陣営」があいまみえた。

 

 マスコミは原発問題の争点化を避けているが、原発推進陣営は「都知事選の争点ではない」と強調し、原発ゼロ陣営は「原発のない社会を」と訴えた。

 午後1時30分、有楽町駅前―

 脱原発を掲げる地方自治体の首長たちが細川護熙候補の応援演説に駆けつけた。マイクを握ったのは茨城県東海村の村上達也元村長、静岡県湖西市の三上元・現市長、福島県南相馬市の桜井勝延市長。いずれも東海原発、浜岡原発、福島原発を近くに抱える。三氏は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーでもある。

 1月19日に脱原発を訴えて再選を果たしたばかりの桜井勝延・南相馬市長。震災当時、警戒区域で物資が入ってこなくなった南相馬市の状況をユーチューブで発信したことが世界的に話題になり、2011年のタイム誌「世界に影響を与えた100人」に選ばれたりした。

 桜井市長は、細川候補の応援団体の街宣車に乗り込み、悲壮な面持ちでマイクを握った。「南相馬に原発はなかった。だが6万人以上が避難を強いられ、今も2万5千人以上が避難させられている。私は市民を守るために、独断で避難させた」と、当時を振り返った。

「仮設住民は “市長、助けて下さい” と訴えてくる。命あってこそだ」。脱原発候補を応援する桜井勝延・南相馬市長。=有楽町イトシア前 写真:島崎ろでぃ=

「仮設住民は “市長、助けて下さい” と訴えてくる。命あってこそだ」。脱原発候補を応援する桜井勝延・南相馬市長。=有楽町イトシア前 写真:島崎ろでぃ=

 「市民の命を守るのが政治家だ。原発で作った電気で東京が栄え、地方が捨てられる。許されない。命を守ることは東京も田舎も同じだ。東京が助けるべきでしょう。南相馬市の予算は年間1200億だが、その半分は除染費用。また東京がもうかる」

 「放射能を恐れて物が入って来なくなった時、佳代子夫人がガソリンや物資を運んでくれた。だから私はここに来ている。細川さんは命の大切さを知っている。脱原発とか甘いことじゃない。棄民化された時、命を守ったことはお金では買えない。一人ひとりを大切にすること。私はそのために、南相馬から、福島から世界を変える」。

 まるで桜井市長自身の選挙演説かと思うほどの、声を振り絞らんばかりの演説に目頭を押さえる聴衆もいた。多くは身じろぎもせず聞き入った。

  《マスゾエコール求めるも反応なく》

 午後2時、銀座三越前―

 先ず舛添陣営が街頭演説を行った。安倍晋三首相、公明党の山口那津夫代表らが応援弁士として立った。舛添氏、安倍氏らが乗ったのは公明党の街宣車である。

 舛添陣営の選対本部長を務める深谷隆司・元通産相がスピーチした。「原発は大事な問題だが、あげて国政の問題。都知事選で引きずる問題ではない…」。

 公明党の高木陽介・幹事長代理が続く。「教条的な言葉で“脱原発”と言っても具体的にはどうするのか? 舛添さんは東京で省エネを提唱している…」。

 舛添候補本人と安倍首相は、きょうは原発問題には触れなかった。両氏とも景気回復を強調した。 

 

上から目線の安倍首相と目が死んでいる丸川珠代議員。乗っているのは公明党の街宣車だ。=銀座4丁目 写真:山田旬=

上から目線の安倍首相と目が死んでいる丸川珠代議員。乗っているのは公明党の街宣車だ。=銀座4丁目 写真:山田旬=


 舛添陣営の1時間余りに渡る街頭演説会が終わると、司会者の丸川珠代参院議員が「マスゾエ・コール」を呼びかけた。「マスゾエ」「マスゾエ」…丸川議員が右手の拳を振りながら呼びかけるが、聴衆は反応しない。

 

 それもそのはずだ。聴衆のほとんどは次の細川候補と小泉元首相の演説を聞くために銀座まで足を運んだのである。実際、聴衆はほとんど入れ替わらなかった。

   《細川候補に向かってなだれ込む聴衆》

 そればかりか、見る見る人は増えていった。銀座のメインストリートは日本橋方面まで人垣が続いた。

 細川候補は「知事の仕事は都民の命と暮らしを守ること。原発はひとたび事故が起こればすべてが吹き飛ぶ。お金と命とどちらが大事か」と話した。

 小泉元首相は「細川さんが原発をゼロにし、自然エネルギーで成り立つ社会が来る。新聞の世論調査のように細川さんが2位ということはありえない」と“予言”し、会場を沸かせた。

 細川陣営の街頭演説が終わり、警察の通行規制が一部解かれると、交差点の向こう側から聴衆が細川氏に向かってなだれ込んできた。人々は殺気立ってさえいた。原発を止めてほしい一心だ。

 練り歩きをしても人だかりさえできない舛添候補の街頭演説会では想像もつかない人気だ。街頭演説を見るたびにマスコミの世論調査とのギャップに首を傾げる。

 インタビューした聴衆の大半は「舛添さんが当選すれば安倍政権に信任を与えたことになる」と話す。多くの人々が危機感を抱いているのだ。脱原発派有権者の誰に聞いても「一本化すべき」と答えた。


[都知事選] マスコミが伝えない「舛添街頭」の淋しい実態(2月1日付 田中龍作ジャーナル)

2014-02-02 | Weblog

 【都知事選】 マスコミが伝えない「舛添街頭」の淋しい実態

圧勝が伝えられている舛添候補の街頭演説。前の部分を固めているのは地元議員とその支持者たち、そしてマスコミだ。=28日、自由ヶ丘 写真:筆者=

圧勝が伝えられている舛添候補の街頭演説。前の部分を固めているのは地元議員とその支持者たち、そしてマスコミだ。=28日、自由ヶ丘 写真:筆者=

 舛添要一候補の街頭演説会場に行くと聴衆がまばらなのに驚く。マスコミの世論調査では圧勝の勢いだが、常識人であればその光景を見て首を傾げることだろう。

 今週月曜日(27日)夕方、新橋駅SL広場-

 警察官がカラーコーンを置きに来たのは演説開始時刻(5時)の10分前だった。この時点で聴衆は20人くらいだったか。最終的には約100人にまで増えた。

 運動員がビラを配るのだが、受け取る人は少ない(写真すぐ下)。10人に1人ほどだ。

舛添陣営の運動員がビラを渡そうとするが、見向きもしない有権者。=27日、新橋SL広場 写真:筆者=

舛添陣営の運動員がビラを渡そうとするが、見向きもしない有権者。=27日、新橋SL広場 写真:筆者=

 翌日火曜日(28日)昼、自由ヶ丘駅前-

 前日同様、開始直前の聴衆は20人くらいだ。
テレビ局数社がカメラ、三脚、脚立を置き、若干ものものしい。

 通りがかりの女性(50代)が筆者に「何があるの?」と聞く。「舛添さんが来るんですよ」と答えると、女性は「あっそう。じゃあ、いいわ」と言ってそそくさと立ち去っていった。

 ややあって、買い物とみられる女性2人(双方50代)が通りがかった。2人とも前者と同じことを聞くので、筆者も同じように答えた。

 「私たちは公明党。投票する人(候補者)は、もう決まっているから」。2人とも意に介さず、商店街の方に向かった。

 公明党は舛添候補に入れることになっているから興味がないのか。それとも公明票はどこかに流れるのか。いずれにせよ彼女たちは素っ気なかった。

 聴衆は最終的には50人余りだった。地元選出の自公の都議会議員、区議会議員が10人余り。

 これほどまでに淋しい舛添候補の街頭演説をマスコミは伝えない。脱原発候補を落とすために、舛添候補を当選させる必要があるからだろうか?

昨夏の参院選、丸川珠代候補の街頭演説。聴衆を探すのが難しかった。それでもトップ当選だ。=2013年7月19日、蒲田駅東口 写真:筆者=

昨夏の参院選、丸川珠代候補の街頭演説。聴衆を探すのが難しかった。それでもトップ当選だ。=2013年7月19日、蒲田駅東口 写真:筆者=

 舛添候補の街頭演説を見ると昨夏の参院選挙を思い出す。自民党公認の丸川珠代候補、武見敬三候補の街頭演説はガラガラだった。

 7月19日、丸川候補の蒲田駅での街頭演説は聴衆が10人もいなかった。18日、武見候補の大森駅東口と五反田駅東口はいずれも3人。

 結果は丸川候補がトップ当選。武見候補が5位当選。大衆の人気はなくても自民の組織票が勝たせたのだろう。都知事選の場合、これに公明党の票が乗る。図式通りに行くとは限らないが、単純計算すれば200万票をゆうに超える。

 脱原発陣営は分裂選挙となっている。今のままではH候補、U候補のいずれも200万票を超えることは難しい。

 投票率を10%上げれば100万票(厳密には98万7千票)増える。一本化して現在読めている票に100万票乗せれば勝機は出てくる。


[都知事選] 瀬戸内寂聴氏 脱原発にかける91歳の執念 (1月29日付 田中龍作ジャーナル)

2014-02-01 | Weblog

[都知事選] 瀬戸内寂聴氏 脱原発にかける91歳の執念

寂聴氏は型やぶりな法話で会場を沸かせた。=29日午後、吉祥寺駅北口 写真:筆者=

寂聴氏は型やぶりな法話で会場を沸かせた。=29日午後、吉祥寺駅北口 写真:筆者=

 吉祥寺駅北口午後3時。サンロード入口広場に入りきれない聴衆は駅通路にまで溢れた。小泉元首相が全面的にバックアップする細川陣営に、きょうはさらに心強い助っ人が加わったからだ。作家の瀬戸内寂聴氏(91歳)だ。

 「京都から駆けつけましたけど、別に細川さんとあやしい関係じゃありません」。寂聴氏は会場に到着するなりお色気を交えた話術で聴衆を沸かせた。

 細川候補は寂聴氏とのエピソードを明かした―

 「私が壇蜜さんと対談すると言ったら寂聴さんから“ 艶っぽい話は私の方が吉行淳之介さん※から御墨つきを頂いているのよ ”と言われた」

 細川候補は「寂聴さんは不条理に向かい闘う気概を持っている。青年のように若い」と称えた。

 陽が傾き始めると演説会場には、JR吉祥寺駅ビルの影ができた。北風が刺すように冷たい。細川候補と小泉元首相の演説は2人合わせて小一時間に及んだ。寂聴氏はショールを両肩に巻いて寒さをしのぎ出番を待った。

細川、小泉、瀬戸内の3氏が揃って会場に着くと歓声があがり、カメラマンが群がった。3人合わせると239歳。=写真:筆者=

細川、小泉、瀬戸内の3氏が揃って会場に着くと歓声があがり、カメラマンが群がった。3人合わせると239歳。=写真:筆者=

 細川、小泉両氏は選挙カーの上に乗っての演説だが、寂聴氏は足が弱っているため地上の椅子に腰を降ろした。そしてマイクが小泉元首相から寂聴氏に渡された。

 「いい年をしてそんなことするなって言われたんですが、止むに止まれずやってきました。勝つかどうか分からないです、でも2人の話を聞いて本当に安心しました」

 「何を感動したかと言うと、お二人には本当に情熱がある。今の若い人より情熱がある。生きて行く上で死ぬまで人間は情熱を失ってはだめなんです」

 「穏やかな生活を捨てて止むに止まれぬ気持ちになって立ち上がったということは素晴らしいこと……(中略) 引っ込めなんて間違っている。私達に任せてください」。

 「寂聴節」全開だ。とても91歳とは思えない。

 瀬戸内寂聴氏は原発事故翌年の2012年5月、経産省前の「脱原発テント」を訪問している。「90年生きてきて、今の日本が一番ひどい」と言い「余生は原発反対にかける」と宣言していた。

 あの時は一年のうちで最も気候の良い5月だった。ところが今回はお年寄りの体に最もこたえる真冬だ。脱原発にかける執念が91歳の彼女を突き動かしたのだろう。寂聴氏は明日も細川候補の応援演説に立つ予定だ。

 ◇
※吉行淳之介
昭和の小説家。1954年「驟雨」で第31回芥川賞受賞。男女関係の あや を巧みに描き人気を博した。