日曜討論に呼ばれなかった… 元気と生活、ＮＨＫを批判
朝日新聞 10/26
日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。
国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。
ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した。
もはや正気の沙汰と言えないＮＨＫの暴走脱線（植草一秀の『知られざる真実』）
政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。
政党名 衆議院 参議院 合計
自民党 ２９０ １１５ ４０５
公明党 ３５ ２０ ５５
民主党 ７３ ５９ １３２
維新 ４０ １１ ５１
共産党 ２１ １１ ３２
生活の党 ２ ３ ５
社民 ２ ３ ５
次世代 １ ０ １
元気 ０ ５ ５
改革 ０ １ １
１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、
維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。
所属議員数がたった１名の次世代の党を出演させた。
戦争法案に賛成したのは
自民、公明、維新、元気、改革、次世代
である。
出演させた政党を見ると、
自民、公明、維新、維新、次世代
が賛成であり、反対政党は
民主、共産、社民
だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。
実質的に６対２の討論を演出しているのである。
こうした腐敗しきっているＮＨＫを即時解体するべきである。
司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。
権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。
戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。
ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。
線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。
自民、公明、民主、維新、
共産、生活、社民、元気
で討論させるべきだ。
生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは権力の意向を受けて生活を排除している。
このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。
なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。
その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をＮＨＫ会長に据えている。
ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。
だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。
このＮＨＫが放送受信契約の強制化を求めている。
言語道断も甚だしい。
安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。
憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。
憲法など存在しないのも同じである。
立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。
その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。
主権者はＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。
主権者がＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。
ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。
こんなＮＨＫは一刻も早く解体するべきである。
現時点でＮＨＫが維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑制能力の喪失を物語っている。
維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。
党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。
そのグループの代表者を討論番組に出演させるというＮＨＫの行動の方が、さらに常軌を逸している。
維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。
しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。
1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣（59）だ。
すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。
例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり（後略）〉と執拗に攻撃されてきたという。
今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。
しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。
その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。
証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。 警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。
では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。 福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。
週刊新潮2015/10/22日号：「やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定」
衆議院議員 高木毅HPより
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
2015/10/15 日刊タイゾー
安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。
だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。
その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。
事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。
「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。
「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか”って？ 通報したのはわたしだったかな。（略）教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」
しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。
「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」
当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。
だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。
「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」（地元関係者）
しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。
しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。
「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」（被害者知人のコメント）
こうした高木氏の“下着ドロボー癖”は永田町にも知れ渡っており、“パンツ大臣”と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。
「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」（「週刊文春」福井県議のコメント）
そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、“ある異変”が起こる
という。
「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」
しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。
「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」（大手紙政治部記者）
“どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない”という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。
前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。
同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」（10月22日号）によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。
「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」（「週刊文春」より）
体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。
だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。
スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が
安倍晋三首相は本日10月7日、内閣改造に踏み切った。19閣僚のうち10人を一気に交代させる大幅改造だ。
「改造といえば、新閣僚のスキャンダルが怖いため、小幅な入れ替えにとどめたいのが時の首相の本音のはず。ところが今回、大幅改造の上に、初入閣が9人も出た。懸案の安保法案が成立したことに安倍首相も気を許したのだろう」（大手紙政治部記者）
その気の緩みのせいか、新閣僚には、すねに大きな傷を持つ人物が入っていた。それは、農林水産大臣の森山裕衆院議員だ。しかも、疑惑の内容はなんと、地元・鹿児島に拠点を置く暴力団との“黒い交際”である。
今から26年前、1989年9月に鹿児島県の地元紙などが報じたところによると、当時、鹿児島市議会議長だった森山氏は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組事務所に同席し、暴行に関与した疑いで、鹿児島県警および鹿児島地検から事情聴取を受けた。
当時の報道によると、問題の暴行事件が起きたのは前年の1988年夏。暴力団幹部らは、鹿児島市内の中古車販売業者が借金を取り立てられて困っていると聞きつけ、取り立てをしていた男性を組事務所に呼んで暴行、10日間のけがを負わせたという。
森山氏は取り立てを受けた中古車販売業者の実兄が経営する外車販売会社の副社長を兼職しており、この兄弟とは親密な仲。状況から見て暴力団に取り立て業者への脅しを依頼したのは明らかだった。
実際、県警はその後の捜査で、事件当時、組事務所の別のフロアにある応接室に森山氏とこの兄弟が待機していたことをつかみ、暴行事件に関わった疑いがあるとして、森山氏に対して県警が2日間にわたり、地検が1日それぞれ事情を聴いた。
しかし、森山氏は「組事務所の1階にはいたが、暴行事件のあった4階の現場は目撃していない」と容疑を否認したという。
「県警は検察も巻き込んでかなり慎重に捜査を進めたが、結局、鹿児島市議会議長という大物ということで、事件化されないまま終わった。ただ、報道が大きくなされたため、森山氏が自ら『世間を騒がせたので、けじめをつけたい』と市議会議長を辞職することで決着をつけた形でした」（地元紙関係者）
森山氏は当時、報道機関に対して、「中古車販売業者が激しい取り立てに遭い、ら致されたと親族から相談を受けて、助けたいと思った。兄の外車販売会社社長から『料亭の前まで来てほしい』と呼び出しがあり、料亭の前にある暴力団事務所に結果的に出向いてしまった。今からしてみれば、軽率な行為だった」などと意味不明な釈明をしていた。
だが、森山氏がどう言い訳しようとも、この農水大臣が暴行のあった組事務所内で待機しており、暴力団への依頼者サイドに立っていたのは間違いない。実際、森山氏は他にも、暴力団幹部の子供の誕生祝いに出席していたことなども発覚。鹿児島では、その“黒い交際”は知る人ぞ知る事実なのだ。
26年前の事件とはいえ、暴力団との交際の過去がある政治家を閣僚に起用するのは、不適切きわまりない。しかも、現内閣は指定暴力団「山口組」や「工藤会」の壊滅作戦をうたっているのではなかったか。そんな政権で、暴力団の暴行事件の現場にいるような人物が閣僚の椅子に座っていていいのか。
そして、森山新大臣は暴力団との“黒い交際”を解消できているのかどうか。ぜひ就任会見で追及してもらいたいところである。
衆議院議員森山ひろし公式WEBサイトより
島尻新沖縄担当相に佐藤優が「存在自体が日本の恥」「吐き気をもよおす」と激怒！ その理由とは？
「いったいなぜこの人選なんだ？」。トンデモ議員だらけの面子に批判と疑問の声が絶えない内閣改造人事だが、とりわけ疑問視されているのが、沖縄北方担当相に抜擢された島尻安伊子氏だ。
島尻氏は2004年の参院選沖縄選挙区に無所属（自公推薦）で出馬・初当選後、自民党に入党。安倍首相が目玉として掲げる「女性の活躍推進」のひとりとして当選2回でありながら起用された。
中央メディアでは「地元選出の議員だから」という認識しかされていない島尻氏だが、県民の8割が普天間基地の辺野古移設反対と答えている沖縄では彼女への不信感はすこぶる根強い。
たとえば2014年2月、島尻氏は国会質疑のなかで、稲嶺進名護市長が辺野古移設を阻止すると主張していることについて「政治目的から行政の権限を濫用することは地方自治法上問題だ」と批判。さらに、住民らの反対運動に対しては「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要」などと“反対運動の予防拘禁”と取れる提言を行い、沖縄メディアは大きく問題視した。
のちに島尻氏は沖縄紙の取材に対し「事前に反対運動を取り締まれという趣旨ではない。反対活動家、業者側の双方に不慮の事故が起こらないよう警備をしっかりすることが重要だ」と釈明したが、ようするに“沖縄県民は黙って国策に従えばよい”という考えを持っているのは明白だ。
実は、こうした島尻氏の発言に対し、立て続けに苛烈な批判を行っていた人物がいる。元外務省主計分析官で作家の、佐藤優氏だ。「いったいなぜこの人選なんだ？」。
佐藤氏は、前述の島尻発言の直後から、「アサヒ芸能」（徳間書店）での連載で、島尻氏が宮城県出身で沖縄にルーツをもたないこと、04年に民主党公認で那覇市議補選で初当選した翌年に離党し、自公推薦で参議院議員になったこと、そして、普天間に関しては10年参院選で「沖縄県外移設」を公約に掲げて再選したが、13年には公約破棄し辺野古移設容認へ転じたことなどを示したうえで、こうこき下ろしている。
〈島尻氏の釈明は支離滅裂で説得力がまったくない。「危険な行為に先んじて対策を打つ」というのは、まさに「事前に反対運動を取り締まれ」ということだ。糞に「綺麗な」という形容詞をつけて「綺麗なウンコ」と言えば、世の中は納得すると思っているのだろうか？ このような低レベルの釈明をする国会議員が存在すること自体、日本の恥だ〉（同誌2月27日号）
〈吐き気をもよおすような下品な政治屋だ〉（同3月6日号）
かなり直接的で苛烈な言い回しだが、佐藤氏の“怒り”は論理的に“筋”がとおっている。最近発売された『沖縄と本土』（朝日新聞出版）に寄稿した文章のなかで、佐藤氏はこのように書いているのだ。
〈日本本土と沖縄との米軍基地負担比率は、52年の時点で9対1。72年の沖縄返還前後で5対5。いまでは1対3になり、沖縄の基地負担が年を追うごとに重くなっていったことがわかる。その理由は、主権を回復した日本本土において反基地闘争が厳しくなったことで、日本国憲法下になく、アメリカが自由に振る舞える沖縄に基地を移していったからだ。普天間基地の海兵隊はもともと山梨と岐阜に駐留していた。
日本本土に置かれた米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した。こうした戦後の歩みの違いが、沖縄と日本本土との間の「ねじれ」を生み、それが構造的な差別になった。構造化されているがゆえに、中央政府には沖縄に対する差別が見えないのだ〉
しかし、佐藤氏が指摘する沖縄への構造的差別について、島尻氏は沖縄紙の取材でこう答えている。
〈沖縄への米軍基地の集中について「構造的差別」との指摘があることに対しては、「差別には全く当たらない。本土と沖縄の間に誤解があれば解くべきだ」〉（琉球新報14年2月7日付「社説」）。
ようするに島尻氏は沖縄にある構造的な差別をまったく意識できていないのだ。おそらくこうした島尻氏の政治的鈍感さが、佐藤氏は許せないのだろう。
佐藤氏は我々が考えている以上に、沖縄の基地問題における政府と沖縄の断層を深刻に捉えている。
〈中央政府が沖縄に対する構造的差別に気づかないまま、強圧的な対応を続けていると、いずれ沖縄は自己決定権に基づいて行動するようになるだろう。そうなると中央政府は、都道府県という形での日本国の統合を維持できなくなる。踏み込んで言えば、現時点で既に統合は崩れていると思う。国家統合が機能していれば、辺野古移設という中央政府の決定を、沖縄県という一自治体がここまで抵抗してサボタージュすることはないからだ〉（前述『沖縄と本土』）
そうしたうえで、考えられるシナリオとして、“埋め立て強行後の本格的な不服従運動による沖縄人と日本人の関係の緊張”がもたらす“分離独立運動の蜂起”を予見する。そして「もし、沖縄が独立することになったら」として、こう記すのだ。
〈日本全体が相当な混乱に陥るだろう。沖縄にある米軍基地は日本の抑止力維持のためには使えなくなる。日本は自前で抑止力を維持するのか、アメリカにさらに大きく安全保障を依存するのかの選択を迫られる。そのときの政治状況を想像してみてほしい。実は、事態はその一歩手前まで来ているように私には見える〉
〈現在の沖縄と中央政府との緊張が孕む本質的なテーマは、日本の国家統合が維持できるかどうかということなのだ〉（同前）
つまり、佐藤氏は、日本の統治の問題として、沖縄に対する中央政府のゴリ推しがもたらす弊害を冷静に述べているのだ。ゆえに、島尻氏の問題発言にも敏感に反応し、徹底した批判を加えたのだろう。
そしてあれから1年、島尻氏が沖縄担当相に就任したことで、佐藤氏が再び島尻批判を強めることは間違いない。メディア関係者の間では、佐藤氏が島尻氏の急所を握っていて、それを暴露するのではないか、といった観測も流れている。
というのも、佐藤氏は「アサヒ芸能」14年4月17日号の連載で、こんな宣言をしていたからだ。
〈東京では無名だが、沖縄では悪名高い島尻安伊子参議院議員（自民党）が、何を勘違いしたのか、「佐藤優氏は私に恨みがあるのか！」というメールを送っている（筆者は証拠をこの目で見た）。
島尻さんよ、あんたも政治家だ。俺とは面識がある。何度か嫌々ながらあんたとメシを食ったこともある。文句があるなら裏で画策せずに正面から言ってこい。公の場で、いつでも討論に応じる。ちなみにあんたとあんたの周辺（心当たりがあるだろう）の種々の事案については、複数の友人を通じて調査を始めている。すでに興味深い情報が入っているので、公開討論の場で真相を聞いてみたいと思っているよ〉
沖縄を捨て石にすることしか考えていない新大臣の正体が暴露される日は近いかもしれない。
左・「参議院議員 島尻あい子」ホームページより／右・佐藤優『日本国家の神髄』（扶桑社新書）より
参考：
「責任のない市民運動」辺野古行動に島尻議員
2015年4月5日 沖縄タイムス
自民党沖縄県連の会長に就任した島尻安伊子参院議員は４日、那覇市内の自治会館で開かれた県連大会のあいさつで、名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙（たいじ）する」と発言した。
さらに、米軍普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認する立場から「反対運動の声の大きさに恐れおののかず、毅然（きぜん）と冷静に物事を進めないといけない。今日より明日がよくなるよう、真剣に議論し実行する」とも述べた。
島尻氏は大会後、沖縄タイムスの取材に対し「発言は市民運動を否定するものではない。そういった（反対する）方々の声にも耳を傾けたいが、運動と私たちの立場である政治は違うという意味だ。現実を見据えて物事を進めるのが政治の使命だ」と説明した。
公約破棄議員に「辺野古」マネー
2013年12月1日しんぶん赤旗
沖縄出身 自民４氏、受注社から６１０万円
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。
沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。
１０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。
日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった普天間基地の「移設に関する業務」によると、防衛省は辺野古「移設」を前提に米軍キャンプ・シュワブ陸上部で工事を先行。「移設」関連工事は日米の０６年米軍再編合意以降、１２年度末までに１７２件、総額は約１９２億円にのぼっています。
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見
http://npo-iasia.org/archive/2015/10/abe-conference.html
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。（真相に迫る調査報道のための非営利団体「アイ・アジア」編集部）
＊＊
「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」
ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。
日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。
アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。
まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。
これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。
「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ？と思ったのは私だけじゃありませんよ」
そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。
予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。
その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。
結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。
共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。
記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は？」と質問。
これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、（辺野古）移転後に環境汚染が起こらないと保証できるのかと畳みかけた。
想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。
納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。
前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。
「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか？記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」
NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。
記者会見について事前に作成されたメモ
（情報提供者保護のため加工）
（情報提供者保護のため加工）
管理人の一言：いまの政治がここまで病んでしまった原因は日本のメディアが安倍政権と癒着し安倍の台本づくりに手を染めてしまったことにあるとしても、根本にはこの男が自分ひとりの力で答弁できないほどアホ過ぎることが原因だ。次の参考記事は２００６年１０月付日刊ゲンダイからの引用だ。９月に安倍の第一次お友達内閣が発足した。安倍は総裁ポストを自ら勝ち取ることなく小泉から禅譲されている。
「安倍首相の国会答弁官僚１００人動員」：
経験不足、能力不足の安倍首相をフォローするために、官僚が大量動員されている。
野党議員が国会質問する時、大臣が答弁につまらないように、官僚が前日までに野党議員の部屋を回って質問の内容を確認する“質問取り”は、永田町の慣例。この質問取りに異常な数の官僚が投入されているのだ。
民主党の高橋千秋参院議員が、メルマガでこう暴露している。
〈さて、その質問のために先週質問通告したところ、関係省庁の役人が質問のヒアリングに来ました。どの委員会でも質問通告をすると、その答弁を書くために各役所の人間が質問取りと言って、大臣の答弁が困らないように事前に調べに来るわけですが、通常の場合は多くても１０人くらいです〉
〈それが昨日は、いっぱい来るので部屋には入らないから、通常、議員総会をしている第５控室という非常に広い部屋を借りて行うということになりました〉
〈時間通りその会議室に行くと、なんと１００人もの役人が座っているのです。「なにっ、これっ！ なんかの大会？」と思わず口走ってしまいましたが、いくらなんでもこれだけの人数が来ることないのに〉
〈安倍新総理や他の新大臣の答弁に不安があるため、こんなにたくさんの人が来たそうです〉
自分ひとりの力で答弁できない男を総理にしていいのか。
歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪――担当編集による著者インタビュー【中篇】
ダイヤモンド・オンライン2015/10/7 広瀬 隆
『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第5刷となった。本連載シリーズ記事も累計216万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者に、担当編集者が直撃インタビュー。
8月11日の川内原発再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震による津波余波など、日本列島を襲う自然災害が続出している。
これを受け、10月23日(金)に、広瀬隆氏の「緊急特別講演会」を開催することになった(先着100名様限定)。今の日本列島、何かおかしくないか？ そんな不安を抱いた担当編集が著者の広瀬隆氏に、「今、最もコワイこと」を聞いた。
● 「歴代ワースト総理」の あまりにも貧困な知性
広瀬 最近は、「クレージー」を通り越して「マッド」になった安倍晋三が、世論が強く反対している秘密保護法、集団的自衛権、安保関連の戦争法、沖縄基地問題、そして原発再稼働強行と、次々に愚策をくり出してくるので、私もこのまま死ぬに死にきれません。
武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三という稀代の犯罪者です。
孫の世代までこの問題を引き継いでは絶対ダメ！ という決意で書いた本が『東京が壊滅する日』です。
私はこの原発問題に取り組み、30年以上、「反原発」を主張しつづけ『私物国家』(1997年、光文社)などでも歴代総理を固有名詞で断罪してきましたが、その中でも、最も知性がないのが安倍晋三です。
編集 歴代内閣総理大臣ワースト1位ですか!?
広瀬 誰が見てもそうでしょう。A級戦犯となった近衛文磨と岸信介がいます。それぞれを祖父に持つ細川護熙さんと安倍晋三。この2人の違いが何か、わかりますか？
編集 うーん。何でしょう……。
広瀬 細川さんは東日本大震災を見て、一から考え直し、小泉純一郎元首相とともに、精力的に「原発反対」を訴えています。細川さんが理事長として進めている津波防止のための「森の長城プロジェクト」は、江戸時代の浜口梧陵を思い起こさせる偉業です。
ペリー提督が来航した翌年、1854年に梧陵の郷里・和歌山県広村を安政南海地震が襲い、紀伊半島一帯を大津波が襲ったのですが、彼が津波の前に広村の村民を山に導いて救済したのです。
そのあと彼は、数年がかりで高さ5メートル、長さ650メートルにもおよぶ防波堤を完成させ、松林の植林で堤防を強化しました。この堤防は、ほぼ90年後の1946年に再び広村を襲った昭和南海地震の津波の被害を防ぐのに大いに役立ちました。細川さんがなさっていることは、同じです。
対する安倍晋三は、思考力ゼロですから、祖父の岸信介が日米安全保障条約を強引に締結して全国民の怒りを買って退陣した時代からまったく進歩がなく、変わらない！ こいつは人間以下だ。猿にも劣る。
過去の過ちを真摯に反省して、明日への光を見出そうとする細川さんや小泉さんの姿を見ていると、「人間は変わることができる！ 」という人間の可能性と、希望をひしひしと感じることができます。人間は、失敗をしたら、そこから大きく変化することが大切なのです。フクシマ原発事故で、初めて原発のおそろしさに気づいた人こそ貴重なのです。
編集 なかでも、小泉元首相は、「(原発再稼働は)間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける/原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、ぜんぜんクリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」(「朝日新聞」2015年9月13日付)とか、9月16日の伊方原発の当地・愛媛県での講演でも、「伊方原発であろうがどこであろうが、再稼働すべきではない」
「政府は『世界一厳しい新規制基準だから大丈夫』と言っているが、どうして世界一と言えるのか。どこの国とも比べていないのに世界一と言うのはおかしい」と、かなり激しくほえておられます。当分、小泉節はおさまりそうにありませんね。
広瀬 1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介が1959年に決定したこの東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのです。
安倍晋三は「世界で最も厳しい原子力規制委員会の基準に基づく審査をパスしたから安全」と言っていますが、本連載第15回の田中三彦氏との対談でも明らかになったとおり、それはデタラメです。『東京が壊滅する日』の102～104ページに「長州藩歴代犯罪の系譜」を紹介したので、ぜひ読んでください。
編集 日露戦争を開戦し、特高警察を設置した桂太郎から、秘密保護法を成立させた安倍晋三まで、広瀬さんの最も強みと言える「人物の系図」は衝撃的ですね。
● 今、フクシマと東京で起きていること
編集 私が『東京が壊滅する日』の原稿を最初に読んで驚いたのが、冒頭のキーワードとも言える「220km」です。アメリカの西部三州で起こった悲劇です。ネバダの核実験(1951～57年)が行われ、そこから「220km」の田舎町、セント・ジョージで大量にガン患者が発生した史実と、福島第一原発～東京駅の「220km」の対比には「おお！ 」と身を乗り出しました。
広瀬 「フクシマ原発事故はもう終わった」と思い込んでいる東京都民が、実はいちばんアブナイのです。
『東京が壊滅する日』のオビには「タイムリミットはあと1年しかない」とありますが、2011年3月のフクシマ原発事故から4年半が経過し、すでに福島県の子どもの甲状腺癌の発生率は平常時の72.6倍です。もうすでに起こっていることですよ。その原因である放射性ヨウ素が、ここ東京にも、大量に襲いかかったのです。
東京都文京区にある順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」の表を見ると、2011年に比べて、2013年には明らかに疾患が激増しています。
首都圏の病院における骨髄異形成症候群による入院患者数を見ても、フクシマ原発事故前の2010年に比べて、2012年～2013年には血液関連の癌が急増しています。
なぜ、東京かって？
大汚染地帯のフクシマ原発事故現場の脇を通る国道6号線と常磐自動車道を、大量の乗用車とトラックが走っていますが、ほとんどが東京に向かってくるので、その車体がすさまじい汚染物を首都圏に運びこんでいる状態です。
放射線の影響と思われる白内障や眼科疾患も、2012年末以降に東京で急増しています。
ほとんど注目されていませんが、宮城県仙台市およびその周辺でも白内障や眼科疾患が急激に増えており、東北労災病院眼科の患者統計では、白内障手術数は、事故前の2010年から事故後の2012年までにおよそ2倍になっています。
いいですか。アメリカ西海岸のカリフォルニア州では、フクシマ原発3号機が爆発して10日後に、アメリカ環境保護局が大量のプルトニウム239を検出して、下に示すグラフを公表していたのですよ。
東京には高層ビルが林立しているので、そこに放射性物質の雲がぶつかって落ちた結果、東京の人間は、ほかの地域の人より、はるかに大量のプルトニウムを吸いこんだのです。
このホットパーティクルが体内で癌を爆発的に増やすのは、もう時間の問題です。
来年、2016年3月11日で、原発事故から5年が経過します。ネバダの核実験やチェルノブイリ原発事故の教訓は、まちがいなく「事故の5年後から癌や心筋梗塞の患者が激増する」ということです。
フクシマの原発事故でコワイのは、広島・長崎原爆のような閃光や爆風での被害ではなく、200種以上の放射性物質がガス化して“見えない状況”で日本中に飛散したことです。放射性物質の8割が海に落ちたとしても、2割は山中や平地に落ち、河川を通じて関東平野や日本海側にも放射性物質が流出しています。
その地上に落ちた量は、ネバダの核実験よりフクシマ原発事故のほうが「2割」多いという計算の根拠を、『東京が壊滅する日』に詳細に書いたので、ぜひお読みください。
● 北関東・東北豪雨で フレコンバッグから猛毒物が流出！
広瀬 それに加えて、先日の北関東・東北豪雨被害です。危機的な状況は日ごとに増しています。『東京が壊滅する日』で触れた「フレコンバッグ」と呼ばれる除染物を入れる黒い袋ですが、今回の豪雨でそれが大量に川に流出しました。
編集 本連載第10回で見た衝撃の「フレコンバッグのドローン空撮」は、すさまじいものでした。みな海岸線にあるのですからね。今、そこにちょっとした津波が来れば……。
今回の豪雨によって、「除染廃棄物の流出数は439個。9月24日午前11時までに41袋が未回収で、うち36個が回収困難。回収した398袋のうち239袋で中身が流出。ほかに16袋が破損」、環境省の担当者は「草木類が大多数で、事故後4年半が経過しているため、放射線量は低いとみられる。環境への影響は少ないと考えている」(「毎日新聞」)と答えているようですが、本当に大丈夫なのでしょうか？
広瀬 大丈夫なわけはないでしょう。クソ役人の言葉を信じると、トンデモナイことになりますよ。危険物だからフレコンバッグに入れたんですよ。それが流出して、なにが大丈夫だ。
忘れてはならないのは、「除染」というのはあくまでも「危険物を移動する」という意味であって、危険物そのものは永遠に「消滅」しないということです。
だから小泉純一郎さんが、「地下水が豊かで、放射性廃棄物の処分ができない国なのに、原発の再稼働など絶対にしてはならん」と叫んでいるのです。
大きな危険性のある放射性物質を大量に含んだものが、豪雨で川や海に大量に流れ出たわけです。
土中や、地中の汚染はむしろ日増しに進んでいる。猛毒物のプルトニウムもトリチウムもストロンチウムも、海に大量に出ている。それを魚介類が取り込み、やがて子どもたちが体内に取り込み、それが体内で濃縮を起こし、トテツモナイ癌細胞となって放射線を放つ可能性が大なのです。
しかし、地元紙をはじめ、いまでは大新聞もテレビもまったくこの危険性を報じない。このことに心から憤りを感じます。
編集 今、広瀬さんが一番コワイと思っているのは何ですか？
広瀬 ズバリ、水です。体内に入れる水は、東京都内に住んでいる私自身も、遠くから安全なものを購入し、わが家では水道水は一切使っていません。
深刻な影響は、東京を含む東日本地域で、これから出てきます。特に、女性や小さい赤ちゃんや幼児が先にやられるので、本当に心配です。
● 安倍晋三が犯す 日本史上最大の犯罪
広瀬 科学的、医学的にこの問題を検証すると、事態はどんどん悪化の一途をたどるばかりだと考えられます。
原発事故の問題には、大きく分けて、2つがあります。1つがフクシマから放射性物質が拡散した取り返しのつかない問題。もう1つが、再稼働を開始した川内原発(鹿児島県)や再稼働候補の伊方原発(愛媛県)でこれから取り返しのつかない事故が起こった場合、日本列島の風の流れから、被害が鹿児島・愛媛にとどまることなく、日本列島全土を殲滅させる、ということです。
編集 日本列島全土が殲滅!?
広瀬 現代人はあまり強く認識していないようですが、日本中にある標準の100万KW級の原発では、1年で広島原爆の1000倍の放射性物質を生み出す核分裂が行われています。
つまり、あの忌まわしい原子爆弾の1000倍の危険な放射能が日本列島を埋め尽くす。フクシマ原発事故が起こっても、まだ日本人は懲りないのか。この民族の頭は大丈夫なのか。
最高責任者の安倍晋三が起こす次なる大事故は、日本史上に残り、日本の国家機能を根底から破壊するトテツモナイものになるのです。あいつを即刻、政界から完全追放しなくてはなりません。
(つづく)
＜著者プロフィール＞広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！ 』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえアジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
アベの脳みそ解体工事中
スウェーデンのカロリンスカ研究所は５日、２０１５年のノーベル医学生理学賞を、大村智（さとし）北里大特別栄誉教授（８０）ら３人に授与すると発表した。大村氏は土壌中の微生物が作り出す化学物質から有用なものを見つける研究を続け、１９７９年に寄生虫に効果のある「エバーメクチン」の発見を発表。
この物質から、熱帯地方で流行する感染症の特効薬や、家畜やペットの寄生虫治療薬が作られた。これまで発見した４８０種類以上の化学物質から２６種の医薬品や農薬が生まれており、天然物有機化学分野の多大な業績が評価された。
土壌１グラムの中には、約１億匹の微生物がいるとされる。大村氏は７０年代から各地で土を採取して微生物を分離・培養し、その微生物が出す化学物質に有用なものがないか調べていた。
エバーメクチンは、そのうちの一種。静岡県伊東市のゴルフ場周辺の土中にいた新種の放線菌が、寄生虫駆除に効果がある成分を出していることを突き止め「エバーメクチン」と命名した。
さらに米製薬大手のメルク社との共同研究で、構造を一部変えた駆除薬「イベルメクチン」を開発。この薬はわずかな量で家畜のさまざまな感染症や犬のフィラリアに劇的に効き、世界で最も使われる動物薬の一つになった。
さらにエバーメクチンはヒトにも効果があることが分かり、蚊やブヨが媒介する熱帯地方特有の病気「オンコセルカ症（河川盲目症）」や「リンパ系フィラリア症（象皮病）」、ダニが原因の皮膚病「疥癬（かいせん）」などの特効薬として普及した。
リンパ系フィラリア症も含め、イベルメクチンの服用で感染の危機から救われた人は約３億人に上るという。
(10/5 毎日新聞:ノーベル賞医学生理学賞に大村智氏…感染症特効薬に貢献)
化学者、2億人を救う。「元高校教師」が生み出した薬
「毎年2億人以上を感染症から救う」といわれる日本人は、医師ではない。有機化学者大村智が静岡県の土中の微生物から開発したわずか3ミリの錠剤は、感染症予防に絶大な効力を発揮。医師でも難しい偉業を成し遂げた。経歴は異色で、東京の定時制教員からスタートしながら、「ノーベル賞候補」に名前があがった。2015年、ノーベル医学・生理学賞を受賞。「人のまねをするな」。人生を貫く深い信念がある。
高校教師での挫折と、米国留学での飛躍
高校教師時代の大村
大村の経歴は異色だ。出身は山梨県。学生時代は「県内に敵なし」というほどのスキー・クロスカントリーの腕前で、スポーツに明け暮れた。スキーの盛んな新潟県に遠征し、五輪選手に混じって練習を繰り返した。「レベルの高い環境に身を置く大切さ。そして『人まねはしない』で努力を重ねることの重要さを身をもって学んだ」という。山梨大学を卒業後、教師を志し、東京都の教員採用試験に合格した。職を得たのは定時制高校。化学と体育を教えた。しかし自分と同年代の生徒相手にうまく授業を進められず、「挫折」を味わった。大村は「勉強し直さないとだめだ」と思い直す。東京教育大学（現・筑波大学）の研修生になり、さらに東京理科大学大学院の修士課程に入った。研究者としての歩みがスタートし、1965年、北里研究所に移った。
北里研究所は、北里柴三郎が創設し、日本の医学の発展に貢献してきた医学研究所だ。しかし大村の専門とする有機化学は「本流」ではなかった。国内の研究に限界を感じ、留学を決意する。1971年、米国ウエスレーヤン大学でマックス・ティシュラー教授の研究室に入る。教授はその後、世界最大級の学会「アメリカ化学会」会長に就任。世界的企業メルク社の元研究所長だったことから、メルク社を紹介され、米国で世界最高レベルの産学ネットワークが広がった。
米国最高峰の大物教授に、なぜ評価されたのだろうか。大村は「学術成果を出したことに加えて、学生の指導もできたこと」という。優秀な論文を出し、かつ指導もしっかりできる人は多くない。薬「イベルメクチン」が開発され、特許料の配分を決める際、ティシュラー教授がメルク社に告げた。「MAKE SATOSHI HAPPY（サトシを幸せにせい）」。世界的な教授から「信用」を得ていた。
アフリカの奥地に届く「奇跡の薬」
アフリカの田舎の、さらに奥地。医師のいない集落にも、その薬は届いている。「この薬を1回、飲んでください」。集落の代表者が住民一人一人に薬を配り、失明を引きおこすオンコセルカ感染症を防ぐ。病気を防ぐだけでなく、現地の人がより働けるようになり、食糧増産など経済効果も大きいという。
「薬を飲ませる」作業は、簡単ではない。現地は言語が多様で、薬の適切な服用量を測るうえで必要な体重計すらない。教育レベルも高くなく、医師か看護師が常に同行できる環境にはない。「魔法の薬」は、その課題を突破した。
大村はいう。「極めて安全な薬です。だから、医師でなくても、誰でも配ることができる。何回も飲むことで効果が出る薬がほとんどだが、この薬は年1回だけ飲めばよい」。身長と体重はほぼ比例することから、身長に応じて投与する錠数を区分けするよう集落の代表者に教え、誰でも適切な量を投与できるよう工夫した。「WHO（世界保健機関）、米の大手製薬企業メルク社、世界銀行、そして各国およびNGOsまで、幅広い協力があった成果」という。
日本の土の中から「たまたま」生まれた
偉大な薬は、静岡・伊豆半島のゴルフ場近くの、ありふれた土の中から生まれた。大村らは土を採取して、その中の菌を分離し分析する。メルク社の協力を得て評価を続けると、家畜動物の寄生虫駆除に効果を発揮する物質が発見された。この物質は「イベルメクチン」という薬になり、動物の寄生虫だけでなく、熱帯地方にまん延するオンコセルカ症に劇的な効果を発揮したのだ。
大村は「奇跡の薬」が静岡から生まれた理由を、「たまたま」と表現する。「全国各地で、1年に2500株は採取する。菌を培養して評価するが、たいていの菌は活用できない。その繰り返し。大変な作業なんです」。大村は、財布を取り出した。「中味のお金は少ないよ」と笑いながら、見せたのは小さなビニール袋。「絶えず持ち歩いて、今でも（土などを）採ったら研究室に送るんです。寝ても覚めても、絶えずそういう気持ちでいる中から、いいものがみつかる」。大村の研究意欲は衰えを知らない。
「金がなければ、知恵を出せ。知恵もなければ、汗流せ」
大村は米国から帰国後、北里研究所で研究室を持った。「弱小の研究室だった。修士修了生が２人、学部卒が2人、あと高校卒くらい」と振り返る。米国とは比較にならない研究環境。まずは教育から手をつけた。「あなたはこの領域の専門家になれ」と人ごとに目標を定め、「ほめて育てた」という。しかし資金は潤沢だった。メルク社と帰国前に話をつけ、当時破格の年間8万ドルという研究費を得ていた。メルク社と大学という「産学連携」の先駆けになった。ネットワーク作りを、日本の研究所でも続けた。「『大村のところに行きたい』と人が集まる研究室にしたい」との思いから、セミナーを開催し続けた。ゲストは、3分の1が外国人で、何人ものノーベル賞受賞者も含まれるという豪華な顔ぶれ。「招かれるのが光栄と思うようなセミナーを心がけた」という。
教育方針でも「大村色」を発揮した。あるとき優秀な学術論文をコピーで配り、こう伝えた。「ここに書いてあることは、マネするな」。他の人の先行事例を模倣する考え方もあろうが、「人まねはだめ」が大村の信念だ。「金がなければ、知恵を出せ。知恵もなければ、汗流せ」と若い研究者にゲキを飛ばすという。
「あとはノーベル賞だけ」ともいえる華やかな受賞経歴。しかし研究者として、負い目があったという。「大学時代までスキーばかりやっていたので、研究ではずっと1人だけ遅れている引け目があった。取り戻すために勉強しなければ、という気持ちがいまだにある」。
芸術分野にも深い造詣
大村の功績は、化学にとどまらない。エバーメクチンの特許料で埼玉県北本市に建設された北里研究所メディカルセンター病院は「絵のある病院」。大村は「行き詰まった時は、絵をみている」というほど、絵画への造詣が深い。今でいう「ヒーリングアート」の先駆けになった。また化学者でありながら、学校法人女子美術大学の理事長も務めた。
地域への貢献も大きい。山梨県の科学振興を目指し、大村の提言から創設された公益社団法人「山梨科学アカデミー」は、2015年に設立20周年を迎えた。県単位の学術アカデミーは全国でも異例という。郷里・山梨への思いが強く込められている。「『地方創生』なんて、20年前から私はやっているよ。地方創生で重要なのは教育だからね」。「大村智」の名は全ての日本人が知る名前ではないかもしれない。しかし化学分野以外にも幅広い実績は広がり、時代の方がようやく近づいてきたようだ。
アフリカの熱帯病に劇的な効果「イベルメクチン」
アフリカで実際に使用されているイベルメクチンのボトル
静岡県ゴルフ場近くの土から採取した微生物の中から、家畜動物の寄生虫駆除に効果を発揮する化合物「エバーメクチン」が発見された。これを元に動物向けの薬「イベルメクチン」を開発したところ、２０年余り世界の動物薬の売り上げ１位を占め、食料の増産に貢献した。
さらに動物だけでなく、オンコセルカとリンパ系フィラリア症の予防に劇的な効果を発揮することがわかった。オンコセルカはアフリカおよび中南米などで１億人が感染の危機にさらされているといわれ、感染すると耐えられないかゆみがあり、重症化すると失明を引き起こす。年1回、WHO（世界保健機構）の指導で、アフリカ奥地の集落の代表者を通じてイベルメクチンは行き渡り、大村は「アフリカを中心に2億人を失明から救った」といわれる。リンパ系フィラリア症はこの薬の投与を開始するまでには世界で１億数千万人の患者がいた。両熱帯病も１０年以内に撲滅される見通しである。
米国の製薬企業メルク社やWHOと連携した製品開発の事例となり、グローバルヘルスR＆Dの中で最も成功した産官学連携の一つとして、世界的にも高く評価されている。
http://ghitfund.yahoo.co.jp/interview_04.html