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[抗議集会] 29日参院前に集結 秘密保護法に怒りの声を

2013-11-28 | Weblog

【秘密保護法】 金曜(29日)夕方 参院前、大規模抗議のラストチャンス

平日にもかかわらず今夜も官邸前には「秘密保護法案に反対する」人々が集まった。木枯らしのなかシュプレヒコールをあげた。=28日午後6時30分頃 写真:筆者=

 治安維持法の時代に逆戻りするのか。それとも民主主義国家に踏みとどまるのか。「特定秘密保護法案」の国会審議が大詰めを迎えている。

 安倍政権は今国会(12月6日閉会)での可決成立を目指し やっきとなっており、参議院でも審議を急ピッチで進める。日本の将来を決定づける重要法案であるのにもかかわらず、あまりの性急さに与党議員も動揺を隠せない。

 みんなの党は分裂し始めた。日本維新の会もケツをまくった。公明党は支持母体からの突き上げに怖気づく。

 明日(29日)は今国会最後の週末。一人でも多くの市民が集まり反対の声を上げ、与党議員にプレッシャーをかけるには絶好のチャンスだ。

 秘密保護法反対運動をリードしてきた「火炎瓶テツと仲間たち」が、明日(29日・金曜)午後6時30分から参院(会館)前で抗議集会を開く。

 「秘密保護法反対」のメッセージを参院議員たちの耳と心に届けるのには最適の場所だ。

田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008291

 

強行採決、全国で怒りと不安 秘密保護法案、衆院通過

11/27 前日の公聴会は何だったのか。26日、特定秘密保護法案は特別委員会での強行採決を経て、衆院を通過した。

修正案も含め、審議はトータルでわずか44時間。

多くの問題を抱えた重要法案を数の力で押し切ろうとする安倍政権の姿勢に抗議の動きが広がり、参院での慎重審議を求める声が上がった。

「賛成の諸君の起立を求めます」

午後8時10分すぎ、衆院本会議場に伊吹文明議長の声が響くと、与党議員らが一斉に立ち上がる音で、野党議員の反対の声や机をたたく音はかき消された。傍聴席からは「反対」「恥を知れ」との声が上がった。

衆院通過が伝わり、国会前に集まった数百人の市民の間では、「ふざけるな」などと怒号が飛び交った。

写真:特定秘密保護法案採決に各地で抗議の声(朝日新聞)


無効判決 当然でしょう さあ再選挙でアベ打倒・法案廃棄だぁ(最高裁は眼を開け!)

2013-11-28 | Weblog

11/28

1票の格差、7月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部

 「1票の格差」が最大で4.77倍だった7月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部=片野悟好(のりよし)裁判長=は28日、岡山選挙区の選挙を「違憲で無効」とする判決を言い渡した。一連の訴訟では最初の判決で、参院選で1票の格差を理由にした無効判決は初めて。参院選の定数配分全体も違憲で無効とした。片野裁判長は今年3月、衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟でも「選挙無効」の判断を示していた。被告の岡山県選管は上告するとみられる。

判決は「投票価値の不平等さは甚だ顕著である。国会が選挙制度の改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と国会の怠慢を厳しく批判した。

7月の参院選で岡山選挙区は自民党の石井正弘議員が初当選。議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区との1票の格差は3.27倍だった。判決は定数配分全体が違憲で無効としたが、選挙が無効となるのは対象の岡山選挙区だけ。判決が確定した場合、石井議員は失職、選挙はやり直される。

「1票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が20日、昨年の衆院選について、国会に幅広い裁量を認め「段階的に見直しを重ねることも許容される」として、「違憲状態」にとどめる判決を出した。

一方で大法廷は昨年10月、最大格差が5.00倍だった2010年の参院選を「違憲状態」とした上で、「都道府県単位の選挙区のまま投票価値の平等を実現するのは困難。制度を見直し、速やかに不平等を解消する必要がある」と指摘していた。

国会は参院選前に選挙区定数を「4増4減」し、1票の格差は4・77倍に縮小したが、都道府県単位の選挙区は維持。これに対し、今回の判決は「5倍に匹敵する程度の格差で、投票価値の不平等状態は依然として継続している」と指摘し、現在の定数配分規定そのものを違憲と判断した。

被告の岡山県選管は「(昨年の)最高裁判決から選挙まで9カ月しかなく、改革には短かった」と主張したが、判決は、最高裁が参院の選挙制度を見直す必要性に初めて言及した09年時点から「選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があった」と指摘した。

さらに「仮に47選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、28日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国14の高裁・支部で示される。

岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。毎日

1票格差訴訟、「完璧」と原告団 全国訴訟に手応え
 
1票の格差が最大4・77倍だった7月の参院選を「違憲・無効」と判断した28日の広島高裁岡山支部判決について、全国訴訟のグループを主導する升永英俊弁護士が同日午後、東京都内で記者会見し「われわれの主張を百パーセント採用した、完璧で見事な判決だ」と評価した。

升永弁護士らのグループは全47選挙区の無効を求め、14の高裁・高裁支部に訴訟を起こしている。升永弁護士は「他の高裁にとっても一つのモデルになるだろう」と、今後続く高裁判決に向けて、手応えを感じた様子だった。東京


参考

国会の怠慢指摘、「4増4減」評価せず 7月参院選無効判決

一時しのぎを繰り返してきた国会の怠慢に、司法が再び選挙の「無効」を突き付けた。昨年の衆院選に続き、今年7月の参院選を「違憲で無効」と断じた28日の広島高裁岡山支部判決。前回選挙後に国会が行った定数の「4増4減」を評価せず、当選した国会議員の正当性を認めなかった。原告側の弁護士らは、参院選で初となる無効判決に歓喜の声を上げた。被告の選挙管理委員会側は上告する。

参院選を無効とした司法判断は下級審、最高裁を通じて今回が初。1票の格差を巡り、司法が国会に厳しい視線を向けていることが改めて浮き彫りになった。

2010年参院選を「違憲状態」とした12年10月の最高裁判決後、国会は選挙区定数を「4増4減」する法改正を実施。最大格差は前回の5.00倍から4.77倍に縮小したが、大法廷が求めた都道府県単位の選挙区割りの抜本是正の結論は出ておらず、現在も参院で検討中。訴訟ではこうした国会の動きへの評価が主な焦点となった。

片野悟好裁判長は判決で「国政選挙での投票価値の平等は、国民主権・代表民主制の原理や法の下の平等から導かれる憲法の要請。合理的理由がない限り、不平等は違憲だ」と指摘した。

その上で、最高裁が09年の判決で07年参院選について「合憲だが、選挙制度の速やかな改善が望まれる」と言及していたことを挙げ「その時点からは約3年9カ月あったのに、4増4減にとどまった。国会が真摯に改革に取り組んでいたかは大きな疑問が残る」と判断。

次回選挙に向けた抜本改革も「実現するかも不透明だ」と厳しい言葉を並べ、今回選挙までに抜本是正をしなかったことを「国会の裁量権を超えているといわざるを得ず、合理的理由があるとはいえない」と断じた。

選挙を無効にすれば、一部の議員が失職した状態で選挙区割りの見直しをしなければならないなどの「不都合」があるとされる。ただ、片野裁判長は選挙を無効としないことで長期にわたり国民の権利が侵害され続ける弊害をより重視。国会で続く定数是正への取り組みを評価せず、参院初の「選挙無効」を導いた。

被告の選挙管理委員会側は「4増4減による格差縮小は評価されるべきで、国会では16年の参院選に向けた抜本是正も検討中。都道府県単位の仕組み自体を見直すには国民的な議論を重ねる必要がある」と主張。「国会の裁量権の限界を超えているとは言えない」と訴えていた。

最高裁は昨年の衆院選を巡る20日の大法廷判決で、国会の取り組みの判断基準について「是正期間の単純な長短だけでなく、必要な手続きなどを総合考慮して評価すべきだ」として、国会の裁量を幅広く認める判断を示していた。 


 管理人の11月21日付ブログから

安倍政権下 内閣・国会の茶番劇 最高裁まで仲間入り(三権分立の役回りを忘れたのか)

 


ああ無常、13分の違いが60年の悲劇に(時の流れに ただただ涙が)

2013-11-28 | Weblog

新生児取り違え:60歳男性「生まれた日に時間を戻して」

毎日新聞11/27 

「違う人生があったとも思う。生まれた日に時間を戻してほしい」。東京都墨田区の病院で60年前、出生直後に別の新生児と取り違えられ、東京地裁で病院側の賠償責任を認める判決を勝ち取った都内の男性(60)が27日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、揺れる思いを吐露した。

男性は1953年3月に出生。13分後に生まれた別の新生児と、産湯につかった後に取り違えられ、実母とは違う女性の元に渡された。

育った家庭では、2歳の時に戸籍上の父親が死去。育ての母親は生活保護を受けながら、男性を含む3人の子を育てた。6畳アパートで家電製品一つない生活だったが「母親は特に(末っ子の)私をかわいがった」と振り返る。

「この世に生を受けたのは実の親のおかげ。育ての親も精いっぱいかわいがってくれた」。

既に他界した4人の親への感謝を口にした。

男性は、中学卒業と同時に町工場に就職。自費で定時制の工業高校に通った。今はトラック運転手として働く。

取り違えられたもう一方の新生児は、4人兄弟の「長男」として育ち、不動産会社を経営。実の弟3人は大学卒業後、上場企業に就職した。

兄弟で「長男」だけ容姿が異なることから、3人の弟が2009年、検査会社にDNA型鑑定を依頼。血縁関係がないことが確認された。その直後から実兄捜しが始まり、病院の記録を基に11年、男性を捜し当てた。

「そんなことあるわけがない」。

男性は取り違えの可能性を告げられた時、最初は信じられなかった。だが、育ての母親が兄たちと足の指の形が違うことに触れ「誰に似たんだろうね」と笑ったのを思い出した

今は実の弟と月に1度飲みに行き、育った家庭の兄の介護をする日々だ。だが、実の両親との再会はかなわなかった。

「何もお返しできなかった。生きて会いたかった。写真を見ると涙が出る」


 

訴訟:出生後取り違い 病院側に3800万円賠償命令−−東京地裁

東京都墨田区の病院で60年前、出生直後に別の新生児と取り違えられた都内の男性(60)が人生を狂わされたとして、実弟3人とともに病院側に約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、病院側の過失を認め約3800万円の支払いを命じた。宮坂昌利裁判長は「約60年もの間、真実の両親を知ることができなかった。無念の心情は察して余りある」と述べた。

訴えられたのは、病院を開設する社会福祉法人「賛育会」(墨田区)。判決によると、男性は1953年3月に病院で出生後、実母とは違う女性に渡された。一方、この女性が男性の出生から約13分後に出産した新生児が男性の実母に渡され「長男」として育てられた。


忠告 借用書? 猪トン、うそ すぐにばれるよ 私のように(55歳の女子大生)

2013-11-27 | Weblog

猪瀬知事:「借用証」公表も不可解さ増す

記者会見で借用証を掲げる猪瀬直樹知事=東京都庁で2013年11月26日午前10時8分、小関勉撮影(一部画像を処理しています)
記者会見で借用証を掲げる猪瀬直樹知事

11/26 mainichi: 徳洲会グループから5000万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は26日、昨年11月の提供時に作成したという「借用証」を公表した。改めて開いた記者会見で「信用していただくしかありません」とも述べたが、都知事選への立候補表明の前日に「選挙資金ではなく個人的に」5000万円を受け取った行為の不可解さは増すばかりだ。

 ■借用証

 公表された借用証には猪瀬氏の名前と事務所の住所、金額欄の「5000万円」が手書きされていたが、返済日の記載や押印はなかった。会見で「高額な貸し借りだと、2通作って双方が持ち合ったり収入印紙を貼ったりするのではないか」と問われると「常識がよく分からず、信頼関係だと思っていた」と説明した。

 猪瀬氏によると、借用証の存在が確認されたのは今月25日朝。スタッフが猪瀬氏の指示で貸金庫に保管していたという。しかし22日の会見では「(借用証は)あるかないか分からない」と述べ、5000万円を借りたことも「私と(亡くなった)妻だけが知っていた」と説明していた。いつ周囲に明らかにしたのか不明のままだ。

 ■提供の趣旨

 猪瀬氏によると、昨年11月14日に徳田毅衆院議員と会食し「選挙には金がかかる」「今後の生活に不安がある」という話をした。その後、電話で5000万円提供を持ち掛けられ「親切な方だなと思った」。現金を受け取る際、徳田議員から趣旨の説明はなかったという。猪瀬氏は現金を受け取った翌日(同21日)に都知事選への立候補を表明した。

 政治とカネの問題に詳しい岩井奉信・日本大教授(政治学)は「時間の流れからしても選挙資金だと思える。当時副知事だった猪瀬氏が『生活の不安』というのは信じがたく、百歩譲っても、いざとなれば選挙に使おうという考えがあったのでは」と指摘。選挙資金の提供だった場合、収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いが生じる。

 ■無利子・無担保

 猪瀬氏が借りた5000万円は無利子・無担保で、返済日の約束もなかった。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「解釈としては、あげたのも同然。徳洲会側も何の利益もないところに金を出したら、企業なら特別背任になる」と指摘する。


55歳、女子大生なりすまし 600万円詐取容疑で逮捕

 11/27 asahi: 女子大生になりすまし、男性から現金をだまし取ったとして、宮崎北署は26日、宮崎市下原町の無職、山元照子容疑者(55)を詐欺などの疑いで再逮捕し、発表した。メールで「親に仕送りを止められた」と生活費を求める一方、電話では交際に反対する女子大生の母親役もこなしていた。

 宮崎北署によると、山元容疑者は2010年1月~今年9月、九州の有名国立大学医学部に通う20歳の女子大生になりすまし、出会い系サイトで知り合った兵庫県の20代男性(当時大学生)に「将来は一緒になろうね」などと結婚の意思を示すメールを送信。現金約600万円を150回にわたって自分の娘名義の口座に振り込ませた疑いが持たれている。


政治と金 徳州会会長室に飾られた生首三体(巷の噂)

2013-11-25 | Weblog

現知事猪瀬の5000万円の裏金事件。「医療法人徳州会グループの選挙違反」の捜査段階で偶然に発覚した。それを今月22日、メディアがこぞって書きたてた。ほんの数日前だ。

ところが巷では、この事件を早くから察知していた人物がいたという。青山繁晴といい、テレビやラジオでコメンテーターとしてレギュラー参加しているジャナリストだが、もとは通信社の事件記者だったという。

この人物が10月16日に出演したラジオ番組で語っている。以下にビデオと文字お越しを掲載。

ビデオでは、東京地検の動きが選挙違反の捜査にしては何か変だとニランだ青山が、事件記者時代の人脈を使い独自に関係者にあたって集めた情報を語っている。ただ、当人達を現知事、元大物知事と呼んで実名を伏せてはいるが、猪瀬と石原慎太郎をさすことは明らかだ。

徳州会から猪瀬にわたった5000万円は序の口だった。石原には何と3億円、そして安倍内閣にも相当額が渡っているという。新参者の医療法人徳州会にとって、古株が牛耳る医療業界に打って出るには、何としてでも政治家との癒着が必要だったようだ。

平成13年に施行された「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」。通称、「あっせん利得処罰法」。

平たく言うと、公職にある者が請託を受け、その権限に基づく影響力を行使し、その代価として金を受け取る行為だ。刑法のあっせん収賄罪と異なっているが、両方の罪が成立することもある。

医療法人徳州会グループの選挙違反は、猪瀬の裏金発覚にとどまらず、さらに石原や安倍内閣の生首を切り落とす「あっせん利得処罰」事件にまで拡大する恐れがある。

どうだろう猪瀬よ、お前さんは現職の知事だ。もう石原のパシリじゃない。この辺で東京地検と司法取引してみるのは。

そして検察側の証人席につき、副知事時代に見聞きした「徳州会と石原慎太郎との深い金ずる関係」を洗いざらいにぶちまけたらいい。安倍内閣についても知りうることはすべて。

これら生首三人は東京五輪の招致にのりだし、こんどは自分たちでぶち壊しにかかっている異常者たちだ。これで東京オリンピックはおわった。管理人

【青山繁晴】徳州会選挙違反は知事・現内閣への汚職に発展! 2013.10.16

(文字お越し開始)

医療法人徳州会を舞台とした選挙違反事件の捜査が行われているのをみなさんご存知ですよね。それで実はですね、この徳洲会を舞台にした選挙違反事件、ひとつ奇妙な点がもともとありまして。

問題となっている自民党の徳田毅衆議院議員というのは去年の12月の衆議院総選挙で当選したんですね。三期目ですけれども。そのあと次の年の7月に参議院選挙があったんです。国政選挙が二回あって、その直近の国政選挙の選挙違反じゃなくて半年以上も前の選挙について突然逆のぼってやるというのは僕が事件記者の時代も含めて見たことも聞いたこともないんです。

何か私たちの知らない水面下の動きがあるんじゃないかと思ってあれこれ情報を集めてみましたら、実はこの徳洲会事件と言うのは選挙違反というのは単なる入り口で本当はその先に政治家に対する現金の受け渡しがあるんだと。

これはあくまで水面下でのことですから名前を上げることは許されません。平たくいうと徳洲会から複数の政治家にお金がわたっているということ。名前は申しませんが具体的に言いますと、まず元知事、日本には47都道府県がありますからそのうちのひとつとしか言えませんけれども、しかし大物知事です。その知事に現金3億円が渡っている。

しかも深刻なのはこれが長期間にわたってお金が渡されていまして。医療法人徳州会というのはいろんな見方がありますけれど拡張主義だったのは事実ですね。全国各地の病院などを買収しようとしたりすることがあったわけですけれども、それについてその元知事が便宜供与をはかった疑いで捜査が行われております。したがってこの元知事に直接捜査の手が及ぶ可能性があります。

それからさらに深刻なのは現職の知事が5000万円もらっていてそれを内偵の気配を感じてそれを徳州会側に返金したと。やばいぞということで。この方は現職で有名な知事です。

つまり、地方自治と病院が大きく伸びていこうとする時に不透明な関係があるということにメスが入れられようとしているんですね。これは東京地検特捜部が今やっているんですけれども実は情報は東京地検にも警視庁にも入っているということです。

これは元知事と現職の知事についての話だったわけですけれども、実は安倍内閣の現職の人間にもあたっているそうです。

本当のことは捜査が全面に出てこないとわからないんですけれども、今まで僕が調べた限りでは閣僚にはいないようです。閣僚にはいないけれども副大臣、政務官を含めた内閣のメンバーの一部に、ごく限られた人数ではあると思いますけれどもやはり徳洲会から現金が供与されていて。

これは金額は今申した3億円や5千万のように大きくはない。それはいわば当たり前で副大臣、政務官って全体的に若いですからね、だからそういう金額にとどまっているわけですが、金額が小さいから悪質性が低いということにはなりません。

従ってこれは日本の自治体の中でも有力な自治体、あるいは安倍内閣をまきこむ可能性のある非常に深刻な汚職事件になりかねないのであって、この奇妙な選挙違反の摘発(直前に行われた参院選ではなく衆院選であるということ)はこれが本当の理由だと確認しました。

ただ僕この事件の筋はいいと思ってなくて。実は今、徳洲会の関係者の中で激しい内紛が展開していて、不利な立場になった側が、自分たちへの捜査を遅らせる、あるいはできないようにするために東京地検や警視庁に情報提供した痕跡が明確に残っていまして。それを元に事件を操作するのは、いわば国がわざわざ犯罪者を隠蔽する、守るということになりかねませんからそういう意味で筋は良くないです。ただし、第二次安倍政権においてもこの日本の闇はちっとも払拭されていない。そのことだけは公平に見ないといけないと思うんですね。

僕が調べた限り、安部総理もこの情報を御存知のようですから、総理にも自浄努力というのが求められると思います。

(文字お越し終わり)

青山繁晴:1952生61歳。共同通信の記者を経て三菱総合研究所に移籍。その後同僚と独立総合研究所を立ち上げ独立。安倍と会食するほど親交があり、国家安全保障、核、自衛隊、憲法に関する主張も安倍に近い。


[政策] 新知事猪瀬直樹、石原のしがらみを引きずる男(更新12/19)

2013-11-23 | Weblog

 


2013/12/19 更新

猪瀬都知事 辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」

医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事は19日午前、記者会見を開き、「説明責任を果たすべく努力してきたが、私に対する疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった。五輪を成功させるためには都政を停滞させるわけにはいかなかった」として、辞職を表明した。会見に先立ち、都議会議長に辞職願も提出した。

猪瀬知事は会見で、5000万円について「生活の不安から借りたもの」と選挙資金であることを改めて否定する一方、「借りるべきではなかった。政治家としてアマチュアだった」と語った。今後については「作家として発信し、恩返ししたい」と述べ、政界から引退する考えも明らかにした。


2013/12/4

最悪五輪白紙も…猪瀬都知事にIOCが“激怒”

11月29日、東京都議会初日の本会議の所信表明を、前代未聞の“陳謝”で始めた猪瀬直樹東京都知事(67)。医療法人徳洲会グループの徳田虎雄元理事長(75)側から「借りた」5千万円で、政治生命の危機に立たされている。

「猪瀬さんは、東京五輪の招致成功でイメージを上げましたが、IOC(国際五輪委員会)はあきれているでしょうね」

警鐘を鳴らすのは、JOC元参事で、’98年の長野五輪招致を成功させたスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。じつは以前から、IOCは猪瀬都知事に不満を強めていたと春日氏は言う。

「IOCは、五輪開催地決定後は速やかに大会組織委員会を設置するように、開催都市に義務づけています。6ヵ月以内が目安なのですが、9月に東京五輪が決まってから3カ月、誰が“会長”になるかでもめていて、いまだに東京五輪の組織委員会は設立の見通しが立たない状態なのです」

東京五輪組織委会長の座を争っているのは、猪瀬氏と森喜朗元首相(76)だ。春日氏は、組織委員会はIOCと対等に渡り合わなければならない、と言う。

「例えば、東京五輪の開会式で、IOCが定める厳格な“儀典規範”以外の独自色を出そうとすれば、組織委がIOCと粘り強く交渉しなければなりません。なのに、東京五輪ではまだ組織委の設立の見通しすらありません。交渉するしない以前の問題なのです」

このまま組織委と猪瀬氏のゴタゴタが長引くと、IOCが“開催決定取消”という伝家の宝刀を抜く可能性もーー。


2013/11/29

組織委設立の遅れも=東京五輪準備に影響-「徳洲会」問題

猪瀬直樹東京都知事の医療法人「徳洲会」グループからの現金借り入れ問題が、2020年東京五輪の準備に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。都と日本オリンピック委員会(JOC)は、大会運営を担う組織委員会のトップ人事を年内に固め、14年2月までに発足させる予定だった。しかし、借り入れ問題発覚後、人選は事実上中断しており、組織委設立の遅れが懸念される。

トップ人事をめぐっては、猪瀬都知事、下文文部科学相(五輪担当相)、竹田恒和JOC会長が調整を進めてきたが、猪瀬氏は記者会見や議会での釈明に追われる状態で、最終決定できない状況が続く。理事長や専務理事(事務総長)が選ばれなければ、委員会の体制や他の理事も決められず、五輪に向けた準備が遅れる恐れもある。

組織委が14年末までに作成する大会基本計画をめぐっては、競技施設の整備や選手・観客らの輸送手段、宿泊施設の確保など課題が山積している。「残された時間はあまりない」(都庁幹部)のが実情だ。

また、都の14年度予算の編成や成立が遅れれば、競技施設整備など五輪関連事業の実施にも影響を及ぼすことが考えられる。


2013/11/28

猪瀬知事に「裏切られた」 批判メール・電話相次ぐ

東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、都民からの批判の声が相次ぎ都庁に寄せられている。都によると、27日までに電話やメールなどで計717件の意見が届き、約9割が猪瀬氏を批判する内容。

都民から要望や苦情を受け付ける「都民の声」課によると、27日夕までに電話351件、メール・ファクス366件が寄せられた。「5千万円もの資金提供を受けるなんて庶民感覚とずれている」「選挙で1票を投じたのに裏切られた」など批判的意見が大半だ。

猪瀬氏が26日に公表した借用証には「本物なのか」「もっと早く公開すべきだったのでは」との指摘があり、辞任を求める意見も。「東京五輪を成功させるために頑張ってほしい」など支持・激励は約1割にとどまる。nikkei


 2013/11/23

猪瀬知事:徳田虎雄氏、石原前知事の人脈

 猪瀬直樹知事は都知事選への立候補を決めた昨年11月のあいさつ回りで、徳田虎雄氏と「初対面」したと説明しており、同12月の都知事選直前まで猪瀬氏と徳洲会グループに深い関係はなかったとみられる。両者をつなぐ存在が石原慎太郎前知事だ。

知事選が初の選挙だった猪瀬氏は昨年11月に資金管理団体を設立。約1カ月間で2181万円余の献金を集めたが、うち8割以上は政治団体からで、寄付した16団体中10団体が、その前の知事選があった11年に石原氏の資金管理団体に献金していた。10団体の寄付総額は1773万円に上る。

石原氏は国会議員時代から徳田氏と親交があり、知事就任後も選挙応援にたびたび駆け付けた。徳田氏が徳洲会による一部都立病院の運営を提案したこともある。都幹部は「急な選挙になり、猪瀬氏は石原氏の人脈をまず頼ったのだろう」とみる。

一方、石原氏の事務所によると、石原氏は周囲に「徳田氏側に紹介した覚えはない。自分の判断であいさつに行っただけだ」と話しているという。


徳洲会:猪瀬氏側に知事選前に5000万円 捜査後に返却

公職選挙法違反容疑で幹部らが逮捕された医療法人「徳洲会」グループ側が昨年12月の東京都知事選前、猪瀬直樹知事(67)側に5000万円を提供していたことが関係者への取材で分かった。今年9月にグループが東京地検特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏側から全額返却されたという。

猪瀬知事の政務担当特別秘書の一人は「資金提供のことは分からず、返却の話も知らない」と話している。

関係者によると、猪瀬氏は昨年11月上旬、知人とともに神奈川県鎌倉市の病院を訪れ、入院中の徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)に対し、都知事選に立候補する考えを伝えた。

前理事長は全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症(ALS)で声を発することができず、秘書役を通じて応援する意向を伝達。その後、徳洲会から猪瀬氏側に、5000万円が提供されたという。

猪瀬氏は昨年11月21日、都庁で記者会見し、同29日告示の都知事選(12月16日投開票)への立候補を表明。史上最多の約434万票を得て初当選した。

一方、特捜部は今年9月17日、前理事長の次男の徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の陣営が昨年12月の衆院選で運動員を買収した疑いがあるとして、公選法違反容疑で徳洲会グループの強制捜査に着手。その後、猪瀬氏の秘書が徳洲会側に全額を返したという。

猪瀬氏が都選管に提出した知事選の運動費用収支報告書によると、3050万円の収入のうち3000万円は自己資金を充てたとしている。公選法は、出納責任者が報告書に虚偽の記載をした場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金を科すと定めている。

また、昨年11月に設立された猪瀬氏の資金管理団体は、知事選までに2181万円余の寄付を集めたが、2000万円以上が使われずに翌年に繰り越され、徳洲会関係の寄付の記載はなかった。


異なる証言

徳洲会側「借用書知らぬ」 猪瀬知事の説明と食い違いか

11/22 東京都の猪瀬直樹知事が、徳洲会グループから5千万円を受け取った際に書いたとしている借用書について、知事側から現金を返された徳田毅衆院議員の母親が「知らない」とグループ内で説明していることが22日、関係者への取材で分かった。

知事は記者会見で「借用書は返してもらったと聞いている」と話したが、返金と同時に借用書が返還されないのは不自然で、知事と徳洲会側で資金提供の経緯について見解が食い違っている可能性がある。

徳洲会側「猪瀬知事が1億円お願い」

11/23 東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「5000万円で対応しろ」と指示していたということです。

猪瀬知事は、初当選した去年12月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取り、ことし9月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。

この経緯について猪瀬知事は、去年11月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。

関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。

これに対し前理事長は「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。

これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で5000万円を手渡したということです。

猪瀬知事は22日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。5000万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。

 


2013/1/7

四期目の任期を全うせずに夜逃げした前都知事石原慎太郎。週に3日ほどしか登庁せず職員との会話もA4紙に書かせたものを読むぐらいだったという。石原都政はまったく意思の疎通がはかられていなかったわけだ。これでは行政がうまく機能するわけがない。

そんな男に国務大臣並みの給与が都民の血税から支給されていた。一期4年で一億数千万円だから、4期で四倍の約5億円だ。ニューヨーク、ロンドン、パリのどの首長と比べても、この男の待遇は考えられない話だ。よほど都民は底抜けのアホであるとみえる。

いまになって、都庁内部では、石原に対して「仕事をすべて放り投げて去っていった」と厳しい批判の声が上がっている。特に、新銀行東京と尖閣諸島購入に関する問題など、都民に重いツケを残したと指摘されている。 

経済オンチの石原が、中小企業を支援するためとのうたい文句で設立した新銀行。ずさんな融資などで経営は悪化し、最盛期に10店あった店舗は1店に統合され再建途上にある。これまでに都がつぎ込んだ公金はなんと合計1400億円にも上るという。

ところが、石原都政下で副知事だった猪瀬直樹は「あまり重要な争点ではない」としつつ、「2年間黒字が続き、再生の形を取り始めている」と事業継続の方針を表明した。

同行の経営が今後立ちゆかなくなれば、これまでつぎ込んだ公金は無駄になる恐れがあり、まったくのハンか、チョウかのバクチだ。

それに尖閣購入の呼びかけで集めた寄付金約15億円は、尖閣が国有化されたために宙に浮いたままだ。石原は「自民党の新政権に船だまりなどの施設整備に使ってもらう」と強調したが、呼びかけた張本人は夜逃げし、今後の扱いは不透明だ。まったくのペテンだ。

石原逃亡後、都は国への譲渡を念頭に寄付金を基金化するための条例案を第4回定例会にはかることを検討したが、都知事選や総選挙のあおりをうけ見送らざるを得なかったという。 

寄付金は、年度をまたぐと使途が限定されない一般財源に組み込まれるため、今年2月の定例会に提出を予定しているという。そして、条例案そのものをどうするかは、新知事の判断に委ねられているという。

では、新知事となった猪瀬直樹という男に期待できるのだろうか。答えはノーのようだ。結局、この男は、石原都政が残した重いツケの責任を追求されないようにするための傀儡にすぎないようだ。ゲンダイがその事実を記事にしている。管理人

以下にゲンダイ記事を引用。

「石原後継」を打ち出し、430万票余りを獲得、順調なスタートを切った猪瀬直樹東京都知事が、最初に特別秘書への起用を決めたのは、都知事選で選対事務局長を務めた鈴木重雄氏(56)だった。

今後、鈴木氏は政務担当特別秘書として、知事の日程管理や政策実現への助言を行う。都が公表した略歴は、1983年3月、大東文化大学法学部を卒業して石原慎太郎事務所に入所。1990年5月、富士ホームサービス㈱に入社。2012年12月、同社退社、というものだ。 

ごくシンプルだが、7年間、石原氏の秘書をやっていたために、12月18日に行われた就任記者会見で、「石原氏の影響を受けるのではないか」という質問が飛んだ。だが、猪瀬知事は意に介さず、「僕がすべて決めていくので心配なく」と、述べた。 

剛腕で知られる猪瀬氏なら、一介の秘書の影響を受けることはあるまい。ただ、鈴木氏が「石原秘書軍団」の一員で、彼らがチームで動くことを考えれば心配にもなる。 

鈴木氏の持つ「政官パイプ」

まず、富士ホームサービスという会社である。 

大阪に本社を置く不動産会社で、富士コミュニティー、富士エンジニアリング、エクセルホームなどのグループ会社があり、一世を風靡した富士住建グループの一社である。 

富士住建は、バブル期に住専からの4,000億円を中心に1兆円の負債を抱えていた。率いるのは安原治氏。高卒で、鉱山会社を皮切りに、電気工事会社など職を転々、1969年、自営で建築業を始め、71年、32歳で富士住建を設立した。

高度経済成長の波に乗り、急速に業績を伸ばすが、それは住専との二人三脚で成し遂げたもので、やがて資産は負債に転化、「西のビッグ3」と呼ばれる借金王となった。 

末野興産・末野謙一、朝日住建・松本喜造、そして富士住建・安原治・・・。 

大阪の繁華街に数多くの社交ビルを保有、芸能人との派手な交友で知られた末野氏に比べると、仕事の虫で自宅もつましかった安原氏は、マスコミの餌食になることはなかったが、債権飛ばしのあげくに資産を隠したとして、1997年1月、法人税法違反容疑で逮捕・起訴され、公判の末、2000年7月、大阪高裁で懲役2年6ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。 

そうした苦境にありながらも安原氏が選んだのは、会社を倒産させるのではなく、債権者の同意を取り付けながら、グループ企業を統廃合、借金を返済していく道。富士ホームサービスはその中核だった。 

もともと、政治家を支援することが好きな安原氏は、事業が好調な時、本社近くの同社所有マンションに石原氏後援会の「石原慎太郎関西本部」を置いていた。 

また、鈴木氏を会社に迎え入れたのと同時期、先輩秘書で石原氏が運輸相の時、運輸大臣秘書官を務めたこともある柳原常晴氏を金融不動産子会社・イースタンコーポレーションの取締役に迎え入れ、92年7月から約1年半の間、代表に就けていた。 

つまり、安原氏はバブル絶頂期から、辛酸をなめ、復活した現在に至るまで、一貫して石原氏を支援、その「東京駐在」が鈴木氏だった。東京・青山の富士ホームサービス東京支店長だった鈴木氏は、石原氏が2ヵ月に一度の頻度で開いていた「石原慎太郎の会」という昼食会で司会を務めており、「政官パイプ」を絶やさなかった。 

記者会見で任命理由を聞かれた猪瀬氏は、「会社に長く勤め、実際にマネジメントをしていて、大阪維新の会の立ち上げにも協力。国に対して太いパイプを持っている」と、述べた。それは鈴木氏のこれまでの履歴がもたらしたものである。 

石原氏のしがらみをいかに捌くか

一方で、鈴木氏は猪瀬氏の弁にあるように、大阪維新の会にも関与している。そうした動きは、鈴木氏個人の意思ではなく、引退したとはいえ富士ホームサービスグループに隠然たる影響力を行使する安原氏の思惑によるものだろう。 

昨年の大阪市長選の最中、安原氏の名が、マスコミに久々に登場した。『週刊新潮』(11年11月24日)の「橋下前知事麗しき友情」という記事のなかで、同誌は、橋下後援者として安原氏の名をあげたうえで、富士住建グループ関連会社の次のようなコメントを掲載している。 

「安原は現在、グループの全ての企業の役職を退き、相談役という立場です。安原が、大勢いる橋下さんの後援者の1人であることは事実」

日本維新の会は、「野合」という批判を浴びながらも、「維新」のために小異を捨てて大同に就き、橋下-石原連合を組んだ。そこには、支援者としての安原氏の思惑もあり、その尖兵として動いたのが鈴木氏だった。 

45年の政治家生活、そのうち13年半が東京都知事だったという石原氏の政治家としてのキャリアはダテではない。数多くの人脈があり、しがらみも少なくない。 

それをうまく捌くために「石原秘書軍団」がいて、「6奉行」「7奉行」といった呼ばれ方をするが、そのほかにも今回の鈴木氏のように、一般には無名でも、長く石原氏を支えた「外部秘書」もいる。 

そうした秘書の背後には、それぞれに石原氏の支援者やファンがいて、思惑を持ち、都政に関わってきた。猪瀬氏は、そこに一線を画し、斬新でスピード感のある都政を推進するが、「石原後継」としての”尻尾”を残し、象徴である鈴木氏を特別秘書に任命した。 

その”捌き”もまた、猪瀬氏の腕の見せ所である。(引用おわり)

 


安倍政権下 内閣・国会の茶番劇 最高裁まで仲間入り(三権分立の役回りを忘れたのか)

2013-11-21 | Weblog

昨12月の衆院選民間の弁護士グループは、「一票の格差」の問題を根拠に、最高裁に選挙無効の訴えをおこした。それまでの高裁レベルでの判決では、16件中14件が「違憲」とされ、うち2件は「選挙無効」にまで踏み込んでいた。このため、最高裁の審判に大いに期待がかかっていた。

ところがどうだ、最高裁は国民に背をむけスタコラ逃げ出し、選挙無効の請求を退けてしまった。本来、日本国民がもっとしっかりしていれば、自分たちが決起して集団訴訟をおこすべきところであり、このあまりにも幼稚な審判は、弁護士グループに怒りをもたらしたばかりか、国民も激しい怒りを覚えるものだった。

結局、最高裁までが、安倍内閣と国会が演じる「0増5減」の茶番劇に仲間入りしてしまった。これに気をよくした安倍は「最高裁は自分たちに時間をくれた」などと早速、いいきなコメントを出している。

そもそもこの男、いまやらねばならない選挙制度改革を足払いして、現行法で十分に対処可能であり、まったく今急ぐ必要のない「秘密保護法案」づくりに闘志をもやしている異常者だ。

今回の最高裁の審理では、14人の裁判官のうち3人は、12月の衆院選を「憲法違反」として、「選挙は無効」とする反対意見を述べたという。

かつての砂川事件。この事件で日米安全保障条約による米軍の日本駐留は憲法違反とする判決を下した判事がいた。3人は彼に匹敵するほど、勇気も良識もある怒れる裁判官たちだ。そして安倍内閣と国会に毅然と対峙したヒーローだ。

いずれにせよ、今回の判決は合憲か違憲かの白黒のいずれかだ。内閣にも国会にも選挙改革の時間は十分に猶予されていたわけで、先延ばしや手抜きには酌量の余地はない。

にもかかわらず、最高裁は厳しく裁くどころか、またまた酌量を与え、何と、「違憲」を「(限りなく)違憲(に近いブルー)状態」などと村上作品もビックリのわけの分からない幼稚な判決を下した。

とにかくあきれ果てた、この国は三権分立などあったもんじゃない。馴れ合いがすべてだ。いつまでも堂々巡りして進歩がない。進歩もないからまた時間がたっと同じことがおこる。それをただメディアは垂れ流し、国民はせっせせっせとツィターする。

これが米国だったら、スパッと選挙のやり直しを命じているところだ。米国の最高連邦裁にとっては「やり直しで起こる一時の混乱」よりも「国民の権利を永代まで守っていく」義務があるからだ。これが最高裁としてのプロの役回りであり、人の権利を尊ぶ民主国家の使命というものだ。

これ以上、違憲下で選出されたニセ議員を野放しにしておくことは許されないし非常に危険だ。現に、土足で国会に上がり込んだあと、やれ秘密保護法だ、やれ憲法改正だとわめきたてながら、日本が戦後かたくなに守り続けてきた平和憲法を破壊せんがために暴徒化している。その先頭に立っているのが、先の戦争で多くの同胞を死に追いやったA級戦犯の血族、安倍だ。そして戦犯の汚名に対するリベンジの一念で、日本を誤った方向に引きずり込もうとしている。管理人

 

これまでの最高裁判決

衆院選の実施年 最大格差 最高裁判決
2000年 2.47倍 合憲
2005年 2.17倍 合憲
2009年 2.30倍 違憲状態
2012年 2.43倍 違憲状態
 

3人の怒れるヒーロー(大谷、大橋、木内の各裁判官)


衆院「違憲状態」 怠慢国会もう許されぬ

11/21 mainichi: 最大2.43倍だった昨年12月の衆院選の「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷が「違憲状態だった」との判決を言い渡した。2009年の衆院選をめぐる判決に続く「違憲状態」の判断だ。

「違憲状態」とは、投票価値が不平等な状態での選挙ではあるが、それを正すにはもう少し時間がかかるので「違憲」としないことを意味する。それでも憲法の求める投票価値の平等が実現しない区割りでの衆院選が、2回続けて行われた事実に変わりはない。また、14人の裁判官のうち3人は「違憲」の判断だった。

◇最高裁の消極性に疑問

こうした点を踏まえれば、国会や政府は「違憲」にまで踏み込まなかった最高裁の判断を軽くみるべきではない。国会は、抜本的な格差是正につながる選挙制度の改革に、今こそ本気で取り組むべきだ。

最高裁は11年3月、最大格差2.30倍の09年選挙を「違憲状態」とし、47都道府県に1議席ずつを割り振る1人別枠方式が格差の要因だとして、廃止を求めた。

だが、民主党政権下での是正への取り組みは進まなかった。昨年の衆院選は、最高裁が「違憲状態」とした区割りで、1人別枠方式も維持されたまま実施された。

一方、国会は昨年11月、小選挙区の定数を「0増5減」し、1人別枠方式を法律から削除する選挙制度の改革法を成立させた。だが、選挙には間に合わず、改正公職選挙法の成立で区割りが見直され、格差が2倍未満に縮小したのは今年6月だった。しかも、1人別枠方式は事実上温存されており、抜本的な制度の是正とはほど遠い内容だ。

今回の最高裁の判決は、こうした国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点となった。場合によっては、違憲・無効の厳しい判断もあり得たからだ。

最高裁の多数意見は、「0増5減」の法改正について「是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」と前向きにとらえた。

また、「1人別枠方式の構造的な問題が解決されているとはいえない」としつつ、「(定数是正)問題への対応や合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねて実現していくことも国会の裁量として許容される」と述べた。

結局、是正のための時間に客観的な物差しがあるわけではない。国会の裁量権を広くとらえたことが、「違憲」に踏み込まない要因となった。だが、こうした最高裁の消極的な姿勢は疑問だ。政治への配慮が、国会の怠慢を許すことに明らかにつながっているからだ。

選挙権は、議会制民主主義の下で、主権者である国民がその意思を表明して国政に参加することを保障するものだ。その意味で、投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的人権の一つだ。最高裁もそれゆえ、判決で「憲法は投票価値の平等を要求している」と結論づけている。

一方で、憲法は最高裁に違憲審査権を与えている。最高裁は、主権者である国民の基本的人権に関わることについては、より厳格に憲法秩序を守る方向で審査権を行使するのが筋ではないか。

◇小選挙区削減の検討を

もともと、衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟で、1980年代から90年代にかけ、最高裁は「3倍程度」の格差も合憲としていた。

だが、投票権の平等についての有権者の意識が高まる中で、最高裁は2011年「最大格差が2倍未満」とした法律の区割り基準が合理的との考え方を示すに至った。

それゆえ、格差是正の問題でお茶を濁すかのような対応に終始してきた政治に対し、高裁で厳しい判断が相次いでいた。

昨年12月の衆院選をめぐり起こされた「1票の格差」訴訟16件のうち実に14件が「違憲」と判断。うち2件は戦後初の無効判決まで言い渡したのだ。いずれも、11年の最高裁判決を踏まえたものだった。

いくつもの高裁が政治への警告を積み重ねたのに、最高裁が腰を引いた印象はぬぐえない。

一方、国会が、最高裁の判決にあぐらをかくべきでないのは当然だ。最高裁は、格差是正のための選挙制度改革の着実な実行を求めた。

格差是正のためには、都市部の定員を増やす方法があるが、国民の理解は得られまい。そもそも昨秋、自民、公明、民主3党で衆院の定数削減を含む選挙制度の抜本改革で合意したはずだ。だが、議論は全く進んでいないのが現状だ。

小選挙区と比例の双方を削減する案や、比例を大幅に削減する案、小選挙区を減らす案など各党ばらばらだ。最終的には第三者機関に委ねるとしても、丸投げでは話が進まないし、無責任だ。国会で早急に方向性を示すべきだろう。

現行制度を前提とするならば、1票の格差を是正しつつ定数を削減するには、まずは小選挙区の定員削減を検討するのが現実的だ。国会や政府は怠慢を恥じ、すぐにでも動き出すべきだ。


 

最高裁が流れ止めた…弁護団は落胆、怒り

11/20: 「1票の格差」が最大2.43倍となった昨年12月の衆院選を「違憲状態」と判断した20日の最高裁判決。

「違憲」にまで踏み込まなかったことに、提訴した二つの弁護士グループは憤る一方、判決を受けて国会で是正に向けた取り組みが進むことに期待を寄せる声も上がった。

◇国会の見直しには期待

「がっかり。最高裁は(格差是正の)流れを止めた」。1票の格差是正を求める訴訟に40年にわたって取り組む山口邦明弁護士は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、静かに怒りをにじませた。同席した弁護団にも落胆の表情が広がった。

高裁段階では16件中14件で、「無効」判断を含む違憲判決が出され、期待感が高まる中で迎えた今回の判断。

山口弁護士は「多数決でいえば、高裁で絶対的多数を占めていたのに、最高裁で引き戻された。これまで少しずつ前進していて期待していたのに」と失意の言葉を口にした。区割り見直しが選挙までに間に合わなかったことについても「判決は事実上、容認した。格差是正が実現されていないのに妥協しており、許し難い」と非難した。

一方、もう一つの弁護士グループの升永英俊弁護士も記者会見。高裁判決と比較し「大幅に後退している。人口に比例した区割りを実現すべきだという我々の主張への回答がない」と不満を口にしながらも、「昨年の衆院選は違憲状態で実施されたことを判決が明言した意味は大きい」と一定の評価を示した。

伊藤真弁護士も「裁判官全員が『合憲ではない』と判断した結果は極めて重大だ。司法が違憲状態と判断した以上、国会が(区割りの見直しを)放置することは許されない」と意義を強調した。

 

最高裁 去年衆院選は違憲状態

11/20 nhk: 去年12月の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める1票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。

衆議院選挙で小選挙区制が導入されて以降、最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて2回目です。

去年12月の衆議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があり、弁護士などの2つのグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。

20日の判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める1票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。

一方で「合理的な期間のうちに格差是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず選挙の無効を求める訴えは退けました。

そのうえで「国会は、今後も1票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。

衆議院選挙で小選挙区制が導入されてから最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて2回目で、2度続け同じ判断となりました。

去年の衆議院選挙について、各地の高等裁判所では「選挙無効」や、「憲法違反」の判決が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていました。


一年生議員太郎 がんばれ!その一念二重橋を渡る(阻む安倍右派 地団駄を踏んで悔しがる)更新11/14 

2013-11-14 | Weblog

一年生議員山本の行動は「子供や労働者を被曝から救いたい」という一念だった。この一念は何度も被災地を訪問されている陛下の思いでもあった。

実際、安倍自民と宮内庁は太郎の一念のつぶしにかかった。宮内庁は従待としての心構えを忘れ、有ろうことか、陛下がいったん手にされた太郎の手紙を勝手に丸めてポイ棄てした(*1)。

安倍自民の原発推進ゴロツキ連中にいたってはもっと幼稚だ。太郎に辞職勧告まで突きつけ大いに騒ぎ立てた。それでも太郎の一念を阻むことはできず、二重橋を渉り、陛下の心のもとに届けられた(*2)。

太郎の熱き思いを汲んだ陛下は、「太郎の身を案じること」で、「よく伝えてくれました」と感謝の意を示された(*3)。さらに、「(被災地の復興の遅れの現状に)私もあなたと同じように心を痛めております」と応えられたのである。

一年生議員太郎の行動はルール違反だったが、始末書をかく程度のお灸で済む話だ。日本という国はいったい何世紀をいきているのだろうか。まだチョンマゲを結った時代に生きているようだ。

つまるところ、安倍政権や宮内庁の狙いは、天皇を国民から遠ざける点で一致しているようだ。皇室を天照大御神の神話の時代にもどし神がかった存在にしておきたいようだ。こんな連中に囲まれていては、皇室もさぞかし息苦しく感じているに違いない。

英国の王室をみならったらよい。もっと人間らしさがある。一時、スキャンダル続きだったが、国民に親しまれる王室へと変貌した。女王は国民と気さくに言葉をかわし、その場で花束や手紙を自由に手にされる。そして受け取った手紙の一つ一つに女王自らが目を通すという。

どうだろうか、日本の皇室をもっとオープンにしてみては。太郎の手紙を陛下にお渡しして、その内容が政治利用にあたるのか、直接に判断をあおいでみたらいい。

いずれにせよ、毎日新聞の社説にあるが、天皇の政治利用を議論することなく早々と幕引きだ。とにかく事あるごとに問題の本質を議論せずに宙ぶらりんにしたままに先送りしていく。それが日本の政治であり、それをよしとするのが国民だ。極めて刹那的な国だ。管理人


*3 

陛下、山本太郎議員案じる

11/14 JIJI 内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。 


*3

山本議員宛てに刃物入り封筒=「刺殺団派遣」脅迫容疑で捜査-警視庁

11/13 JIJI 東京都千代田区の参院議員会館で13日、山本太郎参院議員宛てに刃物が入った封筒が届けられているのが見つかった。山本議員の殺害を予告するような文面も書かれており、警視庁麹町署は脅迫容疑で捜査を始めた。
山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から8日に口頭で厳重注意を受け、参院議院運営委員会が皇室行事への参加を今後認めない処分を決めていた。

*2

懲りない山本太郎氏「二重橋に行っておわび申し上げている 今後も続ける」

11/9: 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員が8日の本会議後、参院議長室に呼び出され、山崎正昭参院議長から厳重注意を受けた。参院議院運営委員会は、山本氏に対し任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。

山崎議長は山本氏に、「議員の自覚を持って院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じて行動してほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と言い渡した。

山本氏は受け入れる意向を示した。同席した岩城光英議運委員長によると、山本氏は「猛省している」と述べ、手紙を手渡した直後より反省を深めた様子だったという。

処分は参院規則など正規ルールに基づかない異例の措置。国会法で議長に与えられている「秩序保持権」を根拠とした。

自民党は当初、皇室行事出席に関し「自粛」とする方針だったが、党内から「処分が軽すぎる」と異論が噴出したため、「禁止」に変更。山崎議長(自民党)からの提案という形をとり議運委理事会に諮り、各党の賛同を取り付けた。処分は山本氏の任期が終わるまで継続される見通し。

面会後、山本氏は「かなり厳しく注意を受けましたね」と神妙な顔つき。記者団に「思慮深さが足りなかった。この一言。本当に身勝手な振る舞いだった」と述べた。

続けざまに「できることならば(陛下に)直接お会いして、今回の非礼についておわび申し上げたいが、それはかなわないようなので、すでに二重橋に行って、時間があるときは陛下におわび申し上げている」と発言。

二重橋は皇居正門近くに架かる橋。処分を受けた直後だけに、これには記者団も驚いた様子で、「謝罪はいいが、人に言うことではない」「言えばさらに迷惑になると想像がつかないのか」などの声が上がった。

閉会後、スポニチ本紙の取材に応じた山本氏によると11月に入って計3回、橋のたもとを訪れ、頭を下げたという。「皇居の象徴的な場所でしょ。今後も続けますよ。もちろん」と話した。

深々とした一礼なのかはたまた土下座なのか。どのような姿で謝罪をしているのか尋ねると「想像にお任せしますよ」とニヤリ。議事堂内での神妙さとは打って変わった不敵な表情で、議員会館の自室に消えた。


*1

山本議員の手紙 宮内庁は陛下に届けず

 
 
 

11/5 NHK: 先月31日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は5日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。

会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。

そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。

また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていない。今後も届けることは考えていない」と述べました。


参考


 

社説

山本太郎氏処分:天皇の「政治利用」議論深まらず 

11/8 MAINICHI: 秋の園遊会で山本太郎参院議員(無所属)が天皇陛下に原発事故の現状を訴える手紙を手渡した問題は8日、山崎正昭参院議長が山本氏を厳重注意し、皇室行事の出席を禁止する処分を伝え、ひとまず決着した。与野党は前例のない山本氏の行動を「非常識な行為」と位置付けたものの、調整は「懲罰」に傾き、政治的に中立な天皇の「政治利用」に関する論議は深まらなかった。

「参院議員として自覚を持ち、院の体面を汚すことがないよう肝に銘じて行動してほしい」

山崎氏は8日昼、国会内に山本氏を呼び、こう諭した。山本氏は「猛省している」と陳謝した。これまでに山本氏は手紙を手渡した理由として、福島第1原発事故に関して「子供たちの健康被害、原発作業員の労働環境の実情を伝えたかった」と述べ、「政治利用ではない」と釈明していた。

憲法は国民主権を原則としており、4条で「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定めている。しかし、山本氏の行動は原発事故対応という政治課題に天皇陛下を巻き込んだともいえ、「文書を手交すること自体が政治利用ではないか」(石破茂自民党幹事長)との批判が浮上。自民党からは自発的辞職を求める強硬論も出ていた。

ただ、前例のない事態のため、政治利用に該当するかどうかまで踏み込んだ議論に至らないまま、結論までに1週間を要した。参院議院運営委員会の理事会では「憲法などに照らして懲罰には値しない」(共産党)として、厳罰処分には慎重な意見もあった。

皇室の政治利用を巡っては、これまでも議論が続いてきた。高円宮妃久子さまの9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会への出席や、天皇陛下が出席する形で4月に安倍政権が開いた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、いずれも政権の意向や要望に沿ったもので、野党側は「政治利用に当たる」と批判している。

昭和史や皇室の歴史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんは「山本氏の行動は国会議員の資質に欠けるが、政治利用というのは一定勢力による行為を言い、今回は違う」と指摘。その上で「一部で処分を議論するより、皇室と政治のあり方について山本氏に所信を述べさせるなど、国会全体で議論すべきだった」と話した。


 

 


一年生議員太郎 がんばれ! 思ったことをドンドンやればいい バッシングに挫けずに(更新11/4)

2013-11-05 | Weblog

安倍の行動と比べたら手紙の手渡しなど問題にするほどのことではない。安倍こそが東京五輪招致に皇室を担ぎ出し政治利用をはかった張本人である。

そのうえ安倍は「福島汚染水漏れは完全にコントロールされている」と、国際世論を前に平然と大見得をきり、バクチ的な国際公約をおこなった。

ところがどうだ、その後も汚染水漏れが相次ぎ外洋にまで拡がる様相を呈するに至ったことで、安倍の国際公約はバリバリとはがれた。もうこの男を信用するものはいない。ようやく事の深刻さに目覚めた安倍は、福島原発の視察に走ったが後の祭りだ。

国際世論はもっと厳しい。それまで汚染水問題を東電まかせにして現況すら把握せずに五輪プレゼンに臨んだ安部が、会場に居並ぶ海外メディアから日本政府の汚染水対策の遅れを追求され招致の敗因に結びつくことを恐れ、恣意的に「コントロールされている」とデマカセの大ウソをついたと見抜いていた。

これで安倍の国際信用はがた落ちだが、同時に、こんな犯罪的な大ウソつきの政治家を首相の座に就かせ一国の舵取りを任せている日本という国そして日本人という国民にまで不信の疑問符がついてしまった。

ちなみに、米国経済誌「フォーブス」が2013年の「世界で最も影響力のある人物」のランキングでは安倍は57位で、中国の習近平国家主席は3位だ。経済大国3位の首相でありながら、世界の物差しではかると、いかにリーダーシップのない頼りない思量の狭い男だということが分かる。

いずれにしても、日本が安倍の大ウソの騙し手口で五輪招致に成功したことは、安倍に担ぎ出された皇室も安倍の騙しの演出の手助けをしたと国際世論からみられており、安倍は皇室を政治利用したあげく、日本の皇室の顔に泥を塗るという大変なことを仕出かしたことになる。

安倍自民の保守派や原発推進派のゴロツキ連中はこのときとばかりに、脱原発を訴える一年生議員山本めがけて辞職勧告を突きつける構えをみせている。まさに一羽のハトに大挙して攻撃をかけるはげタカだ

だが政治利用云々のルール違反(*)を問題にして処分するというならば安倍からだ。安倍をまず処分したらどうだ。 

報道によると、山本の行動は子供や労働者を被曝から救いたいという一念に基づくものだという。どこが天皇の政治利用にあたるのか。

海外でもメディアの関心を呼び、「日本の常識は世界の非常識」的に報道されている。一般から寄せられたコメントのほとんどが、山本太郎はよくやったと喝采している。それもそのはずで、世界は福島原発の放射能汚染水漏れ=海への垂れ流し、に迷惑しているのだ。そしていっこうに収束にむけてリーダーシップを発揮できない安倍政権の無能・無策ぶりに怒りをあらわにしている。管理人

(*)ルール違反とは
・ 天皇の政治利用:天皇の政治利用は、政治的主張や施策の正当化に天皇の権威を利用することであり、それは国民主権原理の破壊につながりかねないものである。だから天皇の政治利用は排除されなければならないのである。法学館憲法研究所

・ 請願法:請願法第3条に「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」。法庫


更新

山本議員の行動に賛同する声も盛り上っている:

「天皇陛下に手紙を渡した山本議員の行動をどう思うか」というYahoo!ニュースの意識調査をみると、「支持しない」が大方を占め、「支持する」は少数だ。

ところがこの調査とは別に、山本議員の行動に賛同する声も盛り上っている。インターネット上には「そうだ、みんなで天皇陛下に手紙を書こう!」との呼びかけも出始めており、またジャーナリストの中にも称賛コメントを寄せる人たちがいる。

田中龍作氏は自身のサイトに「没後百年を経て蘇る田中正造の精神」と題した記事を公開した。足尾鉱毒事件の解決に奔走し、明治天皇に直訴状を出した田中正造になぞらえ、山本議員の行動を評している。マスコミや政府に対し「田中正造と山本議員の行動に共通する『やむにやまれずした熱い思い』をわかっているのだろうか」と疑問を投げかけ、「今までマスコミや政府がちゃんと扱わなかったから、起こるべくして起こった『事件』なのだ」と綴った。

田中稔氏もツイッターで「宮内庁の作法に基づかなかったが、悪意は全くない。責めないでほしい」「違法性や規範抵触がなく、子供や労働者を被曝から救いたいというヒューマニズムに基づくもの。参院議運委には寛大なる措置を望む」と山本議員を擁護する。

浅井久仁臣氏は「あの行為には賛成しかねますが、山本氏をサポートする姿勢は揺るぎません」とツイートし、今後も支持する意向を表明した。

ジャーナリスト以外でも経営コンサルタントの宋文洲氏が「一人間としての天皇に手紙を渡すことは素敵なことだ。これまでやる人がいないからと言って嫉妬しちゃだめだよ」「手紙を受けて下さったのだから、文句を言う奴らが失礼だよ」などと連続ツイートし、山本議員の行動に理解を示している。

更新

山本議員「手紙」 軽挙慎み脱原発を前へ

11/2 Tokyo; 脱原発を掲げる山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡し、「天皇の政治利用」と批判されている。儀礼を欠き、脱原発運動に水を差しかねない軽挙だが、批判する側に処分する資格があるのか。

山本氏が差し出した手紙は、東京電力福島第一原発事故の現状を伝える内容だという。山本氏は「子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」と説明した。

「日本国民統合の象徴」として国民生活の安寧を祈る天皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない。

しかし、山本氏は主権者たる国民の代表である。「国政に関する機能を有しない」天皇に、高度に政治的なテーマと化している原発問題で何かを期待するのは、日本国憲法の趣旨に反する。

子どもを被ばくから守り、原発作業員の労働環境を改善し、国のエネルギー政策を脱原発に導くのは山本氏自身の仕事だ。国民の負託を受けた以上、どんなに困難でも、やり遂げる責任がある。

原発推進派は早くも「天皇の政治利用」との批判を強め、議員辞職を求める声すらある。山本氏の行動は、脱原発を求めるうねりに付け入る隙を与え、運動全体にマイナスとなりかねない。慎むべきだった。まずは自覚を促したい。

参院議院運営委員会は山本氏から事情を聴いた。具体的な処分を来週、検討するという。

ただ、山本氏を批判する自民、民主両党に「天皇の政治利用」を断罪する資格があるのか。

最近の例だけでも、自民党が衆院選で開催を公約した「主権回復の日」式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会への高円宮妃久子さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘された。

民主党政権時代にも、天皇陛下と習近平中国国家副主席(当時)との会見を急きょねじ込み、同様の批判を浴びたことがある。

自らの行動を顧みず、無所属議員を追い詰めるのなら、多数派の横暴、との誹(そし)りは免れまい。

政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。


 


自民、辞職勧告案提出も 山本氏への批判続く

天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(無所属)について、与野党幹部から1日午後も批判の声が上がった。自民党の脇雅史参院幹事長は記者会見で、山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを明らかにした。

脇氏は「政治的パフォーマンスに陛下を利用した」と指摘。辞職勧告決議案に関し「本人が何もしなければ(同様のことが)二度と起きないよう必要な措置を講じなければいけない」と述べた。懲罰動議提出は見送る考えを示した。

山本議員、ルール違反認識せず 聴取には陳謝

参院議院運営委員会の岩城光英委員長は1日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員を国会に呼び、事情を聴いた。山本氏は聴取後、記者団に「ルールに反しているという意識はなかった。議会のお沙汰や意見は受け止める」と述べた。

山本氏は政治利用には当たらないとの認識も強調。議員辞職の考えを問われたが明言しなかった。

事情聴取に対しては「このような騒ぎになると思わなかった。申し訳なく思う」と述べ、陳謝した。岩城委員長が記者団に明らかにした。


山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も=参院、1日に対応協議

山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、与野党からは31日、皇室の政治利用に相当するなどとして、山本議員への批判が相次いだ。山本議員の処分を求める声も上がっており、参院議院運営委員会は11月1日午前に理事会を開き、対応を協議する。

山本議員の行動について、自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「国会議員としてあるまじき行為で、相当の処分が必要だ」と強調。公明党の石井啓一政調会長は衆院議員会館で記者団に「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘した。民主党の大畠章宏幹事長も記者会見で、「国会議員だから何をしてもいいということではない」と苦言を呈した。

参院事務局によると、国会外での議員の言動を理由に懲罰動議が提出された例はないが、参院規則は「議院の体面を汚し」た場合も処分の対象としている。山本氏の問題を取り上げる議運理事会では、厳しい対応を求める意見が出る可能性がある。 

皇室政治利用に相当=山本議員を批判-公明政調会長

山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、公明党の石井啓一政調会長は31日、「どういう趣旨でやったのか分からないが、皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘、山本氏を厳しく批判した。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。

「原発労働者の現状伝えたかった」=陛下への手紙で山本太郎参院議員

山本太郎参院議員は31日に行われた秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことについて、同日記者会見し、「原発労働者などの現状を陛下に伝えたかった」と述べた。

山本太郎参院議員、天皇陛下に直訴?=侍従長が手紙預かる

菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、同日行われた秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に対し、手紙を手渡そうとしたことを明らかにした。手紙は侍従長が預かったという。

長官は「手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうか。常識的な線引きはあるのだろう」と述べ、不快感を示した。

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参考

「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対

2013年10月19日

二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員(東京選挙区)が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。

山本氏は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で「(東京電力福島第一原発の)汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。

決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。