元従軍慰安婦、橋下氏と面会中止 「政治利用されるだけ」
5/24 午後
２４日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と元従軍慰安婦の女性２人の面会が、中止になった。支援団体が同日午前、市に中止を申し入れた。支援団体によると、慰安婦を巡る橋下氏の発言で２人は心身ともに疲れており、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示しているという。
２人は、韓国から来日中の金福童（キムボットン）さん（８７）と吉元玉（キルウォノク）さん（８４）。日本各地で開かれる証言集会に参加するため１７日に来日し、４月末に橋下氏への面会を申し入れていた。
支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日午前、市役所で記者会見し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とする２人の声明を読み上げた。また約５０００人分の抗議署名を市長宛てに提出した。
橋下氏は今月１３日、慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言。２人は発言の撤回と謝罪を求めていた。
支援団体の方清子（パンチョンジャ）・共同代表によると、２人は「口先だけの謝罪を受けても意味があるのか。政治利用されるだけではないか」と話し、面会を断ることを決めたという。方さんは会見で、「橋下市長は暴力や脅迫による強制はなかった、どこの国でもやっていると繰り返している。市長の考えは変わらないと確信に至った」と話した。元慰安婦の２人は会見には参加しなかった。MAINICHI
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：橋下氏、「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ
5/24 午前
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。
元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。
橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。
橋下氏は２３日の記者会見で「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。
日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。
これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。MAINICHI
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