abc

news

橋下発言に批判続々 世論は嫌悪感 床を足で叩いて’失せろ’コール

2013-05-24 | Weblog

記事:調査、橋下氏慰安婦発言「妥当でない」71%

毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。

旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言について71%が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の21%を大きく上回った。

維新の政党支持率は前回調査(4月20、21日)の7%から4%に急落。

参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の11%から5%に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。

橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の70%、女性の72%が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。


記事:チラシ取らず・支持率が…橋下発言、選挙戦波紋

 

 いわゆる従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言が、参院選や東京都議選を控えた同党の選挙態勢を揺るがしている。

 参院比例選に立候補する予定だった松本和巳元衆院議員(48)は23日、橋下氏の発言を理由に公認辞退と出馬を取りやめる考えを明らかにした。今後、出馬辞退の動きが広がる可能性もあり、同党は態勢の立て直しを急ぐ。

 ◆動揺広がる

 松本氏は23日、取材に対し、「橋下氏の慰安婦の発言に関して、私の政治信条と相いれない」と語った。松本氏は20日付の自らのブログで「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない」と橋下氏を公然と批判していた。24日に記者会見し、出馬辞退を正式表明する方針だ。

 ほかの候補にも動揺が広がっている。

 参院比例選の候補の一人は、「支持率が下がっており、党から逃げたい気持ちはわかる。参院選の前哨戦の都議選も、散々な結果になるのではないか」と語った。都議選(6月14日告示、23日投開票)の公認候補の一人は、「街頭で、チラシを受け取ろうとした女性が『維新の会』と聞いて手を引っ込めるケースが出てきた」と頭を抱える。

 維新の会の松井幹事長は23日、大阪府庁で記者団に、松本氏の公認辞退について、「覚悟のない人は仕方がない」と突き放した。

 ただ、松井氏は同日の大阪市内の会合で、「本当に厳しい状況だ。支持率がどんどん落ちている」と危機感をあらわにした。橋下氏の発言については、「日本が世界の中でひどい誹謗(ひぼう)中傷をされることに言うべきことは言うのは当然だ」と擁護した。YOMIURI

 


 

 

 

 


橋下発言に批判続々 韓国人元従軍慰安婦ら(橋下氏と面会中止)更新5/25

2013-05-24 | Weblog

元従軍慰安婦、橋下氏と面会中止 「政治利用されるだけ」

5/24 午後

「慰安婦問題は解決していない」と話す吉元玉さん(左)と金福童さん=岡山市役所で2013年5月22日午後3時10分、五十嵐朋子撮影
「慰安婦問題は解決していない」と話す吉元玉さん(左)と金福童さん=岡山市役所で2013年5月22日午後3時10分

24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と元従軍慰安婦の女性2人の面会が、中止になった。支援団体が同日午前、市に中止を申し入れた。支援団体によると、慰安婦を巡る橋下氏の発言で2人は心身ともに疲れており、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示しているという。

2人は、韓国から来日中の金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。日本各地で開かれる証言集会に参加するため17日に来日し、4月末に橋下氏への面会を申し入れていた。

支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は24日午前、市役所で記者会見し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とする2人の声明を読み上げた。また約5000人分の抗議署名を市長宛てに提出した。

橋下氏は今月13日、慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言。2人は発言の撤回と謝罪を求めていた。

支援団体の方清子(パンチョンジャ)・共同代表によると、2人は「口先だけの謝罪を受けても意味があるのか。政治利用されるだけではないか」と話し、面会を断ることを決めたという。方さんは会見で、「橋下市長は暴力や脅迫による強制はなかった、どこの国でもやっていると繰り返している。市長の考えは変わらないと確信に至った」と話した。元慰安婦の2人は会見には参加しなかった。MAINICHI


更新・追加記事  


:橋下氏、「政府に法的責任」 元慰安婦に表明へ

5/24 午前

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が24日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。

元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。

橋下氏は23日の記者会見で「(1965年の)日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。

日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、93年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。「道義的責任」を果たすとして、95年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(2007年に解散)を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。

これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は11年8月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。MAINICHI

橋下徹大阪市長=竹内紀臣撮影


橋下発言に批判続々 アムネスティ・インターナショナルの声明文

2013-05-24 | Weblog

5/17

2013年 5月13日、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は記者の取材に対し、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」などと発言したと報じられている(注1)。この発言は、市長という公職者が、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという重大な女性差別にもとづく発言である。アムネスティ日本は、最大限の強い言葉でこれを非難するものである。

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性的な奴隷として働かされた。「慰安婦」にさせられた女性の多くは20歳以下であり、中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいたと指摘されている。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たちを連行した。1990年に韓国の女性たちがこの問題を提起し、翌年、キム・ハクスンさんが名乗り出たのをきっかけに、アジア・太平洋地域の多くの被害女性たちが声を上げ始めた。

生存者の一人、イ・オクスンさんは、アムネスティに対し次のように語っている。

「一日に40人から50人の兵隊を取らされました。そんな大人数を相手にするのは不可能でしたから、いやだと言ったら殴られました。女性が言うことを聞かないと、彼らは女性を刃物で切りつけました。なかには刺された人もいます。病気になって死んだ女性もいます。つらい経験でした。食事も十分ではありませんでしたし、睡眠時間も足りませんでした。自殺することさえできませんでした。本当に逃げ出したかった」(注2)

日本では、政治家の発言の中で、強制的に連行されたとは限らないという主張が繰り返し提起されている。しかし、日本軍性奴隷制は、女性たちが暴力や詐欺によって連行されたという問題だけでなく、日本軍が「慰安所」において女性たちを奴隷化した、という点において重大な人権侵害である。被害女性たちは、日本軍によって移動の自由を奪われ、劣悪な環境の中で、数カ月または数年にわたって繰り返し強かん・拷問・虐待を受けた。なお、性産業に従事していた女性たちも「慰安婦」として募集されたが、いったん制度に組み込まれた後は、労働内容や条件を決定する自由も辞める自由もないという状況の中で、同様に、日本軍による強かん・拷問・虐待を受けた(注3)。

これらの日本軍の行為は、当時の国際法(国際条約および国際慣習法)で確立していた「奴隷制の禁止」に違反し、戦争犯罪および人道に対する罪としての強かんに該当する、重大かつ大規模な人権侵害である。また、日本が1932年に批准した国際労働機関(ILO)の強制労働条約にも違反している。この点について、ILOの条約勧告適用専門家委員会は、「いわゆる軍の『慰安所』に閉じこめられた女性たちへの重大な人権侵害と性的暴行にあたる。これは条約の定めた禁止事項に入る」と指摘している。

アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。2007年以降、米国、カナダ、オランダ、韓国、台湾、そして欧州連合(EU)加盟国全27カ国の意思を代表する欧州議会において、日本政府に対し、被害を受けた女性たちの正義を実現するように求める決議が採択されている。

自由権規約委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などの国連の条約機関もまた、日本政府に対し、被害者への謝罪、法的・道義的責任の受け入れ、十分な補償を含む社会復帰策の提供などを勧告している。特に、自由権規約委員会は、「一部の政治家が被害者を誹謗し、あるいは、当該事実を否定し続けていることに、懸念を表明する」とした上で、日本政府に対し、「被害者を誹謗したり、この事実を否定したりするいかなる企てに対しても反駁し制裁を科すべきである」と勧告している(注4)。

今回の橋下市長の発言は、こうした国際社会からの勧告を無視し、重大な人権侵害を肯定する信じがたいものである。これは正義を求め続けてきた被害女性たちの尊厳を正面から否定するものであり、女性を軍隊の性処理の道具と見なすという、あからさまな女性差別発言に他ならない。

アムネスティ日本は、橋下市長に対し、ただちに今回の発言を全面的に撤回し、世界各国の日本軍性奴隷制の生存者への謝罪を行うよう強く求める。

アムネスティ日本は、今回のような発言が出る背景として、明確な謝罪も、法的責任の受け入れも、日本軍性奴隷制を生き残った人びとへの十分な賠償もしてこなかった日本政府のこれまでの姿勢に問題があると考える。日本政府に対し、国際社会からの勧告に従い、次のことを直ちに実行するよう要請する。

  • 日本軍性奴隷制の生存者が納得する方法で、彼女たちが被った損害を公に認める。また法的・道義的責任を全面的に受け入れる。
  • 生存者に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪する。
  • 日本政府は、国際基準にかなった、十分かつ中身のある補償を、生存者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。
  • 第2次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制度について正しく記載する。

アムネスティ日本声明


橋下発言に批判続々 オランダ人元慰安婦ら(血塗られた太陽’日の丸’の証言記録)更新5/25

2013-05-24 | Weblog

オランダ人元慰安婦、「償い事業」責任者が証言集出版

5/24

オランダ人元慰安婦の証言集「壊された花」を近く出版するハマーさん。手にしているのは表紙の見本=18日、オランダ・ハーグで、斎藤義彦撮影
オランダ人元慰安婦の証言集「壊された花」を近く出版するハマーさん。手にしているのは表紙の見本=18日、オランダ・ハーグ

 【ブリュッセル】第二次大戦中に旧日本軍により慰安婦にさせられたオランダ人被害者に対する「償い事業」の実施責任者だった女性が、元慰安婦8人の証言記録集「壊された花」を8月15日に出版する。元慰安婦は死ぬまで心的後遺症に苦しめられたという。元責任者は「大多数の元慰安婦が死ぬ一方、政治家が歴史をねじ曲げている。若い人に悲惨な事実を学んでほしい」と話す。

 筆者はオランダ・ハーグ在住のマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん(71)。「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)がオランダで実施した元慰安婦への支援事業(1998〜2001年)で、事業実施委員長を務めた。

 ハマーさんは79人の元慰安婦を認定する作業の中で被害者と親しくなり、そのうちの8人から当時の状況やその後の人生を聞き、まとめた。

 元慰安婦の一人、エルナさん(仮名、06年に81歳で死亡)は証言集に「若く咲き誇っていたあの日/血塗られた太陽に花は壊された/傷は永遠に続く」との詩を死の数カ月前に寄せた。血塗られた太陽は日の丸を指す。

 日本軍は1942年、当時オランダの植民地だったインドネシアに進攻。オランダ人民間人9万人、軍人4万人を収容所に入れた。

 エルナさんは43年に母親とジャワ島中部アンバラワの収容所に入れられた。44年2月に軍の将校が来て18歳だったエルナさんを含む17〜28歳の女性17人をスマランに連行。

 エルナさんは軍医による性病検査の後、将校に強姦(ごうかん)され、軍医にも強姦された。拒否しても「収容所の家族を殺す」と脅された。2カ月後、慰安所は軍幹部の命令で閉鎖され収容所に戻されたが、妊娠がわかり中絶した。

 戦後、スマランの慰安所を設置した軍人や民間人10人がBC級戦犯としてバタビア臨時軍法会議で死刑を含む有罪判決を受けた。

 エルナさんは戦後、オランダ兵と結婚したが度々、慰安所を巡る悪夢に悩まされた。特に夫が亡くなってからは心的外傷が強まり眠れない日が続いた。

 「慰安婦にされた被害者の人生全体が台無しにされ、傷が癒えることはなかった。慰安婦制度が必要だったなどという政治家の発言はおかしい」とハマーさんは話す。


更新・追加記事


追加記事:橋下・日本維新の会共同代表、慰安婦発言 オランダでも抗議 慰安婦支援者、大使に書簡

5/24

【ブリュッセル】橋下徹・大阪市長が、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」と主張したことに対し、オランダ人元慰安婦への「償い事業」の実施責任者だった2人が駐オランダ日本大使に「誤った危険な発言」とする抗議書簡を送ったことが23日わかった。橋下発言への欧州からの抗議は初めて。元責任者は毎日新聞に「発言は被害者を傷つけるもの」と批判した。

長嶺安政駐オランダ大使に16日付で書簡を送ったのはマルガリータ・ハマー・モノ・ド・フロワドビーユさん(71)ら2人。旧日本軍占領下のインドネシアで慰安婦にされたとして償い事業の対象となったオランダ国籍保有者79人への医療福祉支援事業(1998〜2001年)の実施責任者だった。

ハマーさんによると、書簡では橋下発言に「憂慮」を表明。発言は従来の日本政府見解を逸脱した「間違った方向」で、従軍慰安婦の被害国、とりわけアジアにとり「危険なものだ」と非難した。

元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。

ハマーさんは、橋下市長が07年の安倍政権の政府見解を根拠に強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。

オランダ政府の93年の調査報告は、インドネシアで65人が強制的に慰安婦にさせられたことは「確実」と指摘している。長嶺大使は「コメントは差し控える」としている。MAINICHI

補足:インドネシアのオランダ人慰安婦

オランダが植民地支配していたインドネシアを、第二次世界大戦中の1942〜45年に旧日本軍が占領。オランダ政府の調査によると、占領下で欧州系の女性200〜300人が慰安所におり、うち65人が、強制収容所から暴力で連行されるなど「確実に」慰安婦になるよう強制された。軍の呼びかけに「自主的」に応じ慰安婦になった例は除外されたが、「背景に軍の暴力や貧困があり、自主的とは認めづらい」としている。収容所の外にいたインドネシア系オランダ人が軍に連行された例もある。


[手抜き環境相伸晃] 見~つけた スカートの中に隠れてたぁ(ずるい) 

2013-05-24 | Weblog

記事:伸晃氏、政治センスなし! 参院選、丸川珠代氏“偏愛”にブーイング

5/23


2007年の参院選で丸川氏(左)を応援する伸晃氏

 参院選東京選挙区(改選数5)をめぐり、自民党東京都連内で、石原伸晃都連会長(環境相)に対する不満が広がっている。党公認として丸川珠代、武見敬三両参院議員が出馬するが、石原氏が丸川氏の選対本部長に就いたことに、関係者から「片方に肩入れするのはおかしい」といった批判が炸裂しているのだ。

 今週初め、丸川事務所から《31日に自民党本部で選対全体会議を開く》という案内状が、都連に所属する国会議員の事務所に届いた。本部長として、石原氏の名前も書かれていた。

 これを見た都連関係者は「2人当選が都連の至上命題なのだから、会長の石原氏は両方の選対本部長を務めるか、両陣営を統括する『顧問』的な立場に就くべきではないか」と首をかしげ、「こうなると、武見氏の選対本部長は、都連政調会長でもある鴨下一郎国対委員長(東京13区)ぐらいか…」と語った。

 都連の特殊事情も影響しているようだ。

 ベテラン秘書は「4年前の都議選で落選した都連実力者の内田茂幹事長が6月の都議選に出る。内田氏を牽制する意味でも、国会議員は一致団結すべきなのに、石原氏自ら、わだかまりが残るようなことをすべきではない。政治センスが足りないのでは」と語った。

 関係者によると、懸念を伝え聞いた石原氏は「だって、武見さんにはまだ頼まれてないし…」と言葉少なだったという。大丈夫なのか。


[改憲] 反対の声 続々!! 学者36士 安倍の憲法挑戦に /(´o`)\オーノー!!

2013-05-24 | Weblog

記事:96条改正「憲法への挑戦」 主張超え学者結集

改憲の発議要件を緩和する憲法96条改正に反対の学者が「96条の会」を発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが23日、東京・永田町で記者会見して「96条改正は憲法の存在理由そのものへの挑戦だ」とする声明を発表した。

発起人は憲法学者や政治学者ら36人。護憲派だけでなく9条改正を唱える改憲論者も含まれており、主張の違いを超えて大同団結した。

声明は「96条を守れるかどうかは権力を制限するという立憲主義にかかわる重大な問題。(改正は)政治家の権力を不当に強めるだけだ」と訴えた。

自民党などは発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数にすることを主張している。  KYODO


  

 

 
 
 
 
 
 
記者会見する(右から)山口二郎北海道大教授、樋口陽一東大名誉教授ら