参照：[甲状腺ガン] 福島の子供達が危ない、除染作業-手抜き環境相石原を更迭せよ
２月１９日朝日新聞
石原伸晃環境相は１９日の参院予算委員会で、福島第一原発周辺の手抜き除染が発覚した１月４日の行動について「都内ならびに神奈川県にいた」と述べた。都内の自宅から事実関係の確認を指示した後は環境省に向かわず、あいさつ回りなどをしたと説明した。みんなの党の小野次郎議員の質問に答えた。
石原氏は電話で指示をした時の居場所について「家庭」としていたが、この日は「家」と説明。小野氏から都内の自宅のことかと確認され、「そうだったと記憶している」と答えた。その後は「初参りにいろんなところに行ったり、会合に出たりあいさつ回りをしていた」とする一方、神奈川県内にも移動したと説明。具体的な行き先は明かさなかった。大臣秘書官は同行しなかったという。
石原氏は１８日の参院予算委では「（環境省に）１時間以内にこられる所にいた」と答弁しており、都内を離れて何をしていたのか今後も追及されそうだ。１９日は石井一委員長から「そんなに難しいことを追及しているとは思わない。率直にストレートに答えて頂きたい」と促されたが、それでも明確な説明を避けた。（引用おわり）
管理人の一言
：この男、ますますいかれてきている。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染に関して、国が発注したジネコン業社の作業に手抜きが発覚した当日における自分の行動をなんとしてでも明かそうとしない。何か隠さずにはいられない特別の分けがあるのだろうか。公務中、湘南の海にボートをだして遊んでいたのだろうか。秘書官すら当日の行動（居場所）を把握していなかったというのも不可解だ。
とにかく、やる気のない石原だ。やるきがあれば、こんな問題をおこさないし、あっても、「当日は何時から何時まではどこどこにいました」、「それについては、秘書官に確認ください」と一言いつて終わりだ。それを４０日以上も引きずりながら、拒み続けていること自体が異常であり、早く、石原を更迭すべきだ。
：またこの男、政権交代時の大臣の引継ぎ業務を虚礼廃止を理由に拒否した。引継ぎは形式的なことというならばで、自分は本格的な引継ぎをやればよかった。前任者から除染作業の細かな報告をうけ、自分が疑問に思ったことをドンドン前任者にただして、現況を確認・把握しておくべきだった。いやしくも、こんな頼りない男、石原でも、除染作業の国の発注元として、作業を請け負った業社を監督する最高責任者（環境相）である。
しかしそうすることを拒否したうえで、手抜き問題が発覚すると、過去の政権のことだと責任逃れだ。まさに父親慎太郎ゆずりだ。父親も知事就任当時、ことが起こると、前任知事青島に責任をなすり付けていた。
いずれにせよ、ほんとうにアホで幼稚な男だ。歳はくっていても、社会勉強が足りない新人と変わらない。多分、民間企業（前職は新聞記者）にいれば、うだつのあがらない万年ひら社員で終わるような男だ。 こんなやるきのない男が被災地復興の音頭とりができるはずもないし、人もついてこない。
環境相は復興大臣とタッグを組んで、現場に飛び込んで関係者をひっぱつて行くぐらいの精力的な人物でないとつとまらない。それには、３０代のエネルギッシュでブルトーザーのように勢いがあり、被災地を毎月訪問し復興の後押しをしている自民党の青年局長小泉進次朗が適任だろう。
記事：石原伸晃関連
http://www.asahi.com/special/timelineviewer/index_04.html
安倍新内閣:組閣 石原伸晃氏のポスト調整が最後まで難航： MAINICHI 2012/12/26
安倍晋三首相は組閣で、自身に近い山本一太元副外相を参院枠で入閣させる意向を早々に固めていた。山本氏は自民党総合エネルギー政策特命委員会の委員長として、党のエネルギー政策の見直しを主導した実績があり、環境相兼原発担当相に起用する意向だった。だが、石原伸晃前幹事長のポストを巡る調整が最後まで難航。結局、石原氏の環境相就任に押し出される形で、山本氏は沖縄・北方担当相に就くことになった。
「虚礼廃止」と石原環境相 前任との引き継ぎ拒否で: KYODO 2012/12/28
石原伸晃環境相は２８日の記者会見で、前任の長浜博行氏との事務引き継ぎを断った理由について「虚礼廃止ということ。何をやりました、これをやりますと署名簿を交換する儀式はあまり意味のあることではない」と説明した。
その上で「無駄を省き、効率良い社会をつくるのがポリシーだ」と持論を述べた。
一方、福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設の設置をめぐる地元自治体との調整など、機微に触れる問題の引き継ぎについては「衆人環視ではできないこともある」と強調した。
手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」： ASAHI 2012/12/29
福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。
環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。
背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の国会で「これから不適切なことをやれば指名から外すなど厳正に対処する」とする一方、２９日は「報告した（５件の）以上の事例は見つかっていない」とし、当面は横行していたかどうかの判断に踏み込まない姿勢をみせた。
記事：そのほか
手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き： NY TIMES 2013/1/8
福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ Ｓｌｏｗ Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。
ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ ＆ Ｊａｐａｎ Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫＥＤ ＣＬＥＡＮＵＰ（ゆがんだ除染）」。その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。
カナダの読者は「原子力は環境や次の世代を重んじなければ安全に使うことはできない」。米カリフォルニア州の読者は「我々は将来の資源を汚しながら生きている」と指摘し、別の読者も「核物質の半減期はとても長い。再生可能エネルギーの活用計画を立てることこそが解決策だ」と書き込んだ。
日本で活動する外国人ジャーナリストも衝撃を受けた。韓国・東亜日報の●克仁（ベグギン、●は哀の口が非）東京支局長は「韓国では原発依存が進む。日本は高度な社会モラルや安全基準を持ち、事故後の対応はお手本になるはずだった」と残念がった。ただ、調査報道で問題が発覚したことは「原発事故後の動きを日本のメディアがしっかりウオッチしていることを世界に示した」と評価した。
豪紙オーストラリアンのリック・ウォレス東京特派員は「除染を担う企業の選び方に問題があったのでは」と指摘。豪州に原発はないが、ウラン埋蔵量は世界最大で、原発建設に賛成する国民は少なくない。「原発推進派は日本の事故対応に関心がある。今後の動き次第で取材したい」と話した。
震災後、被災者の冷静な対処や大勢のボランティアの参加が「日本人の忍耐力と回復力は尊い」などと海外で報じられた。手抜き除染はこうしたイメージと落差があり、驚きをもって受け止められたようだ。アジアの新聞の特派員は「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」。震災から丸２年を迎える３月１１日に向けて手抜き除染を取材する考えだ。欧州の新聞の特派員も「重大な関心を持っている」と話す。
社説:不適正除染 被災者への背信行為だ: MAINICHI 2013/1/21
東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で実施している福島県内の除染事業で、洗浄に使った水を回収せずに側溝へ流すなど不適正な処理事例が確認された。環境省が１８日にまとめた報告によれば、少なくとも５件あり、うち３件については請負業者に改善を指示した。
除染の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法に違反する悪質な事例はなかったというが、一日でも早い帰還を望む被災住民にとって背信行為であることに違いはない。同省は、現場での監視・監督体制の強化や今後不適正な事例があった場合は政府全体で請負業者を指名停止処分とするなどの対策を示したが、速やかに実行に移すべきだ。
不適切な行為が繰り返されれば、除染への信頼が失われ、福島の復興が遠のくことを、すべての関係者は肝に銘じてほしい。
直轄除染の対象は、住民が避難している除染特別地域（旧警戒区域及び旧計画的避難区域）で、同県内１１市町村にまたがる。放射線量が年間５０ミリシーベルト以下の地域については、住宅や農地、道路や生活圏の森林（住宅などから２０メートル程度）の除染を１３年度末までに終わらせる計画だ。
これほど大規模な除染事業は、世界的にも前例がない。実施計画が策定された９市町村に限っても対象面積は２万ヘクタールを大幅に超える。費用も膨大で、環境省が今年度分として発注済みの田村市など４市町村分で約３４０億円に達する。
先行実施した除染モデル実証事業で一定の効果は確認されたものの、「通常の工事とは異なることも多く、国も事業者も作業員も、手探りの中で実施しているのが実態」（環境省除染適正化推進本部）だ。毎日新聞の取材に応じ、「大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い」と証言した現場の作業員もいる。現場は避難指示が出されている場所で、住民の目も届きにくい。不適切な事例は、確認された５件にとどまらないのではないか。
再発防止のためには、監視の強化などに加え、当事者すべてが、ふるさとを追われた人々の気持ちに思いをはせる必要もあるだろう。
住民の中には、巨額の費用を投じる除染計画の効果を疑問視し、移住や避難者への支援強化を求める根強い声があることも確かだ。
こうした声に応えるためにも、政府は除染の進捗（しんちょく）状況をきちんと公開して透明性を確保するとともに、除染場所や手法によって放射線のレベルがどう変わったのかなど詳細なデータを蓄積し、効果や限界を検証すべきだ。ほとんど手つかずのままの森林の除染のあり方も、今後の大きな検討課題となるだろう。
